相続は早めの対策を！基礎知識や手続きの流れ・注意点を解説

次に、法定相続人および受遺者は、被相続人の財産の引き継ぎ方について、「単純承認」「相続放棄（遺贈の放棄）」「限定承認」の3つの選択をすることができます。
それぞれの相続方法について説明します。

単純承認とは、相続人が被相続人のプラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐことです。一般的な相続方法であり、特に手続きを行わなければ単純承認となります。

相続放棄とは、被相続人の財産や債務を相続する一切の権利を放棄することです。相続放棄は権利者ごとに選択することができ、マイナスの財産が多く引き継ぎたくない場合には、単独で相続をすべて放棄することができます。放棄をしなかった相続人は、そのまま相続人として相続をすることになります。

法定相続人の全員（たとえば第1順位の子どもなど）が相続放棄をした場合には、次の順位である第2順位の父母などに相続権が移ります。

法定相続人ではない受遺者も、遺言書による遺贈を放棄することができますが、遺贈の種類により手続き方法が異なります。

限定承認とは、被相続人の債務がどの程度あるかわからず、財産が残る可能性もある場合に、相続人が相続したプラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産を引き継ぐ相続方法です。そのため、相続した財産を超えて債務を負担する必要はありません。ただし、限定承認は相続人全員が共同して行う場合にのみ認められます。包括受遺者は共同の当事者に含まれますが、特定受遺者は含まれません。

相続の種類には、「遺言による相続」「遺産分割協議による相続」「遺産分割調停」の3つがあります。相続放棄をした人などを除き、残った権利者でどのように財産を分配するかによって、その手順が異なります。

遺言による相続とは、被相続人が作成した遺言書がある場合に、その内容に基づいて遺産の分割が行われる方法です。原則として、法定相続よりも遺言書の内容が優先されます。
遺言書の形式は主に3種類あり、被相続人となる人が自ら作成する「自筆証書遺言」、公証人が作成する「公正証書遺言」、内容を秘密にしたまま公証人および証人に証明してもらう「秘密証書遺言」があります。
それぞれ特徴が異なるため、十分に理解したうえで作成・執行することが重要です。

遺産分割協議による相続とは、相続人全員で遺産分割について協議を行い、その合意内容に基づいて分割する方法です。遺言書がない場合や、遺言書で定められていない事項がある場合には、遺産分割協議を行います。なお、遺言書がある場合でも、相続人全員の合意があれば、遺言と異なる内容で遺産分割協議を行うことができます。

遺産分割調停とは、遺産分割協議で全員の納得が得られない場合に家庭裁判所へ申し立てを行い、合意をめざす方法です。なお、遺産分割調停でも合意できない場合は、強制力のある遺産分割審判に移行します。

相続の対象となる財産についての民法上の記載は、原則として「被相続人の財産に属した一切の権利義務」と定められています。これを踏まえ、相続税法の規定に則って、具体的にどのようなものが相続対象となるのかを解説します。
相続が発生した際には、通常、遺産分割協議や相続税の申告のために「被相続人の財産目録」を作成します。本章に記載する具体例を、財産調査の参考にしてください。

相続財産には、経済的価値のあるものすべてが含まれます。そのなかには、「現金や不動産などのプラスの財産」だけでなく、「借入金や未払金などのマイナスの財産」も含まれます。
それぞれの財産の具体例として、下記のようなものがあります。

現金、預貯金、有価証券、不動産、不動産上の権利（借地権・地上権など）、動産（自動車・貴金属など）、ゴルフ会員権、リゾート会員権　など

墓地や墓石、仏壇、仏具、寄附財産、非課税限度額内で相続人が受け取る生命保険金・死亡退職金　など

被相続人の借入金（住宅ローンや自動車ローンなど）、相続開始時点での未払金（光熱費、医療費、税金、保険料など）、葬儀費用　など

保証人や連帯保証人としての偶発債務（有事の際に保証した債務が実現する潜在的な債務）も相続によって引き継がれる、マイナスの財産となります。ただし、相続税の計算における「債務控除（相続税の財産から差し引く債務）」の対象には、このような偶発債務は含まれません。そのため、相続税の計算上は差し引くことはできませんが、保証人としての立場自体は相続人に承継されます。

「みなし相続財産」とは、民法上の相続または遺贈によって取得した財産でなくても、被相続人の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「退職金」などを、相続または遺贈などによって取得したものとみなし、相続税の課税対象とされる財産のことをいいます。

被相続人の財産を相続できるのは、民法に定められた「法定相続人」と、遺言書によって指定された「受遺者」です。それぞれ誰が対象となるのかについて解説します。

被相続人の財産を相続できる法定相続人は、民法によって決まっています。
配偶者と、被相続人の血族が法定相続人となりますが、血族には相続順位が定められており、それによって相続分が変わります。
配偶者は常に相続人となり、血族の相続順位は下記のとおりです。

相続が発生すると、原則として法定相続人が財産を相続します。しかし、遺言書に第三者への遺贈や寄附について記載しておけば、法定相続人以外の人を受遺者として、財産を承継させることが可能です。

未成年者であっても、法定相続人であれば財産を相続する権利は同じです。ただし、未成年者は民法上、単独で法律行為ができないことから、遺産分割協議に参加することができません。そのため、代理人を立てる必要があります。

相続において注意すべき点は多くありますが、特に「誰がどの程度相続するのか」という点は、場合によってはトラブルにつながりやすい問題です。通常は各相続人の法定相続分をめぐる争いが多いものの、遺留分や寄与分が関係する場合には、よりトラブルに発展しやすい傾向があります。
ここでは、これらの注意点について確認しておきましょう。

法定相続人には、「遺留分」という一定割合の財産を確保する権利があります。遺留分の割合は、一般的には「法定相続分の1/2」と考えるとイメージしやすいでしょう。ただし、相続人が直系尊属のみである場合には、遺留分は法定相続分の1/3となります。また、第3順位である兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

被相続人に献身的な介護を行うなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献をしたと認められた場合、その貢献を遺産分割における相続分に反映させる制度を「寄与分」といいます。寄与分は、民法により相続人にのみ認められている権利です。

相続では遺産分割に限らず、被相続人の死亡届などさまざまな手続きが必要です。期限が定められているものも多いため、手続きの流れを把握して順番に進めていくようにしましょう。
相続に関する主な手続きの流れは、下記の表のとおりです。

死亡届は、亡くなった事実を知った日から7日以内に、被相続人の本籍地、死亡地、または届出人の所在地の市区町村役場へ提出します。提出の際には、死亡診断書または死体検案書が必要です。
届出人は被相続人の親族や同居人などですが、実務上は葬儀社が提出を代行することもあります。

被相続人が公的年金の支給を受けていた場合（年金受給者であった場合）は、支給を停止するための手続き（死亡の届出）が必要です。日本年金機構に被相続人のマイナンバーが登録されている場合は、原則として死亡届の提出は不要です。

被相続人が生命保険の被保険者であった場合には、死亡保険金が支払われます。死亡保険金を受け取るためには、契約上の受取人が保険会社へ請求手続きを行います。保険金の請求には、保険証券や死亡診断書などが必要です。

被相続人が電気、ガス、水道、NHK、固定電話、携帯電話、インターネット回線などの契約者であった場合には、名義変更や引き落とし口座の変更などの手続きが必要です。被相続人名義の預金口座は、相続の届出後に凍結され、引き落としができなくなるため、各事業者へ連絡し、できるだけ早めに手続きを行いましょう。

誰が法定相続人になるのかを確定するために、戸籍謄本を取得します。相続人を確定するには、「被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本」が必要です。家族構成によっては、これ以外にも戸籍謄本が必要になる場合があります。
戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場で取得します。本籍地が異動している場合には、前の本籍地の役場でも取得する必要があり、必要な戸籍がすべて揃うまでに時間がかかることもあります。本籍地の役場へ直接出向かなくても、郵送請求や代理人による取得が可能です。

遺言書の有無は、相続の進め方に大きく影響します。そのため、被相続人が作成した遺言書が残されていないか確認しましょう。自宅などに自筆証書遺言や秘密証書遺言が保管されていないか確認するほか、法務局で保管されている自筆証書遺言については最寄りの法務局で、公正証書遺言の有無については公証役場でそれぞれ確認します。

自筆証書遺言および秘密証書遺言は、家庭裁判所で検認を受けなければなりません。検認とは、遺言書の内容を明確にし、偽造や変造を防止するための手続きです。なお、公正証書遺言および法務局で保管されている自筆証書遺言については、検認は不要です。

遺産分割の対象となる財産がどの程度あるかを把握するために、被相続人が所有していた財産をくまなく調査します。現金、預金、不動産のほか、未収金や負債（借入金や未払金など）がないかも確認します。預金通帳や不動産の権利証（登記済証、登記識別情報）を探すほか、被相続人に届いた郵便物も確認しましょう。金融機関からの郵便物があれば、被相続人がどの金融機関と取引していたかを把握できます。固定資産税の納税通知書があれば、土地や建物の所在を確認できます。
これらの調査結果に基づいて「財産目録」を作成し、遺産分割協議や相続税の申告などに使用します。

被相続人に負債があるなどの理由で相続放棄または限定承認をする場合は、相続の開始を知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。相続放棄や限定承認をするかどうかを判断するためにも、上記の相続財産の調査・把握が重要です。単純承認をする場合は、特に手続きは必要ありません。

被相続人が生前に確定申告を行っていた場合には、相続人が代わって、死亡した年分の確定申告（準確定申告）を行う必要があります。申告・納付の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内です。被相続人が過年度の確定申告を行っていなかった場合には、過年度分の申告が必要となることもあります。
申告書の提出先は、原則として被相続人の住所地を所轄する税務署です。通常は相続人の連名、または任意の相続人代表者により申告手続きを行います。

遺言書がない場合や、遺言書に定められていない財産については、相続人全員で遺産分割協議を行い、被相続人の財産をどのように引き継ぐかを決定します。そのためには、あらかじめ相続財産を調査し、財産目録を作成しておくことが必要です。遺産分割協議そのものに期限はありませんが、相続税の申告期限は死亡後10ヵ月以内とされているため、できるだけ早めに進めることが望ましいといえます。

未成年の法定相続人がいて、その親も法定相続人である場合には、家庭裁判所に申し立てて特別代理人を選任する必要があります。特別代理人は、未成年の法定相続人に代わって、遺産分割協議や相続手続きを行います。

遺産分割協議がまとまれば、その内容を記載した「遺産分割協議書」を作成します。遺産分割協議書には、相続人全員が署名し、実印を捺印します。その際は、市区町村に登録している印鑑と同一の印鑑を使用します。また、遺産分割協議書の写しや印鑑証明書の原本は、相続税の申告や財産の名義変更などの手続きで必要となります。

遺産分割協議書を作成したら、預貯金や有価証券などの解約や名義変更を行います。これらの手続きでは、遺産分割協議書の提出を求められることがあります。遺言書がある場合は、遺言書を持参して手続きを行います。

相続財産に不動産がある場合は、不動産の所在地を管轄する法務局で、相続による所有権移転登記（相続登記）を行います。登記手続きは、司法書士に依頼することも可能です。

ゴルフ会員権や自宅の火災保険、自動車など、名義変更が必要なものがあれば、必要に応じて手続きを行います。ゴルフ会員権の名義変更はゴルフ場の運営会社などへ、火災保険の名義変更は加入先の保険会社へそれぞれ連絡して行います。自動車の名義変更は、普通自動車の場合は運輸支局または自動車検査登録事務所で、軽自動車の場合は軽自動車検査協会の事務所・支所で行います。

相続財産が一定額（相続税の基礎控除額）を超え、相続税の申告・納付義務が生じる場合は、相続の開始を知った日の翌日から10ヵ月以内に手続きを行う必要があります。

生前は家族の仲が良かったとしても、遺産相続をきっかけに関係が悪化してしまうことは少なくありません。相続税の納付期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヵ月以内ですが、葬儀と並行して準備を進めたり、話し合いや書類の取り寄せを行ったりしていると、時間は意外と早く過ぎてしまいます。「自分の家族は大丈夫」と思い込まず、できるだけ早めに準備をしておきましょう。
最後に、残される家族のために、相続が起こる前に準備しておきたい基本的な相続対策として、「生前贈与」と「遺言書の作成」の2つを紹介します。

生前に贈与という形をとれば、贈与税の非課税枠を活用して財産を渡すことができます。あらかじめ贈与しておくことで、希望する相手に財産を渡すことが可能となり、相続税の課税対象となる財産を圧縮する効果も期待できます。
一定額以上の現金や不動産などを生前贈与する場合には、受贈者に贈与税が課税されますが、暦年課税制度では年間110万円までの贈与であれば贈与税は課税されません^（*）。ただし、複数年にわたる贈与をあらかじめ約束している場合には「定期贈与」と認定され、複数年分の合計額に対して贈与税が課税されることがあります。
また、婚姻期間20年以上の夫婦間で適用できる配偶者控除の特例では、居住用不動産などを贈与した場合に、贈与税の計算上、財産の評価額から最高2,000万円まで控除することができます。ただし、年間110万円の非課税枠は大きな金額とはいえないため、ある程度長期的な計画が必要です。

遺言書を用意しておくことで、相続に関するトラブルを回避できる場合があります。遺言書がない場合には、残された相続人による遺産分割協議で相続内容を決めることになります。しかし、不動産など平等に分割しにくい財産がある場合や、相続人同士の関係が良好でない場合には、誰がどの財産を相続するかをめぐってトラブルになることもあります。
そのような事態を避けるためのひとつの方法として、あらかじめ相続人の負担や事情を考慮した遺言書を作成しておくことが有効です。

三菱ＵＦＪ銀行では、遺言書の作成や生前贈与など、さまざまな相続についてのご相談を承っています。
三菱ＵＦＪ信託銀行の信託代理店として、三菱ＵＦＪ銀行の各支店にてご相談が可能です。ぜひお気軽に、来店予約よりご相談ください。