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生前贈与とは?贈与税に関わる制度や生前贈与を行うための注意点を解説

生前贈与の解説

財産を引き継ぐ方法としては、相続以外に生前贈与があります。生前贈与では贈与税がかかる場合がありますが、税負担を軽減する制度を活用することも可能です。
ここでは、生前贈与の概要や贈与税の負担を軽減できる制度、相続時精算課税制度、生前贈与をする際の注意点についてご紹介します。


目次
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生前贈与とは?

相続は被相続人が亡くなることで発生しますが、生前贈与は存命中に贈与することです。
また、生前贈与では、法定相続人以外にも財産を引き継ぐことが可能です。例えば、孫に財産を残したいのであれば、遺言書に孫への相続について記載する以外にも、生前贈与という選択肢が考えられるのです。

贈与を受けたら贈与税の支払いが必要

贈与を行った場合、受贈者(贈与を受ける人)は贈与税を支払う必要があります。ただし、条件を満たせば控除を受けられたり、贈与税が非課税になったりする場合もあり、税負担を軽減することが可能です。
なお、控除額を超えて贈与を行った場合は、控除額から超えた分の金額について贈与税が課税されます。

生前贈与で税負担を軽減できる可能性がある場合

生前贈与は、控除や非課税制度を活用することで税負担を軽減できることもあるため、下記にあてはまる場合は生前贈与を検討してみてもいいでしょう。また、生前贈与であれば、受贈者が必要とするタイミングで財産を引き継ぐことができ、受贈者にも喜ばれるかもしれません。
なお、相続開始前3年以内に被相続人から贈与された財産は、生前贈与加算として相続税の課税対象となります。
  • 贈与者の財産に余裕がある
  • 相続人に引き継ぐ財産がすでに決まっている
  • 受贈者が多い
  • 受贈者が必要とするタイミングで財産を引き継ぎたい

生前贈与のメリット

続いて、生前贈与のメリットを3つご紹介します。

贈与する相手とタイミングを選べる

生前贈与は相続とは異なり、財産を贈与する相手とタイミングを自由に選べます。
遺言でも財産を贈与する相手を指定できますが、生前贈与は自分で実行するため確実に財産を贈与することが可能です。また、贈与のタイミングを選べば、必要なときに必要な金額を贈与することが可能です。

相続時のトラブルを回避できる可能性がある

相続発生時は、誰がどれぐらい財産を受け取るかをめぐってトラブルになることが多々あります。専門家のアドバイスを受けずに自分だけで遺言書を作成した場合は、民法に定める方式の不備で無効になったり、内容が不完全で何通りもの解釈ができて相続人同士でトラブルになったりすることがあります。
相続時にトラブルのもとになりそうな財産を生前贈与しておくと、相続時のトラブルを回避できる可能性があります。生前贈与は自分で実行するため、トラブルになっても解決を図ることが可能です。

贈与税の負担を軽減できる制度がある

通常、贈与をすれば贈与税がかかりますが、控除や非課税制度を活用すれば贈与税の負担を軽減することができます。

贈与税の負担を軽減できる制度

ここからは、生前贈与の控除と非課税について、その制度をいくつかご紹介します。

暦年課税の基礎控除

「暦年課税」とは、1年間の贈与額に応じて課税される課税方式です。暦年課税には基礎控除が設定されており、1月1日から12月31日までの1年間の贈与に対して、受贈者1人あたり110万円が控除されます。贈与額が110万円を超えた場合には、超えた分の金額が贈与税の課税対象となります。

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除(おしどり贈与)

「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」とは、夫婦間で居住用の不動産を贈与する場合に、暦年課税の基礎控除である110万円に加えて、2,000万円まで控除されるという制度です。おしどり贈与とも呼ばれます。適用されるには、下記の要件を満たし、贈与の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を提出する必要があります。

  • 居住用不動産または居住用不動産を購入するための資金の贈与
  • 婚姻期間が20年以上の夫婦
  • 同一の夫婦間で初めての利用
  • 贈与の翌年3月15日までに贈与を行った不動産または贈与資金で購入した不動産に住んでおり、将来も住み続ける意思がある

祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」は、子どもや孫などの直系卑属に対して教育資金を贈与した場合、1,500万円までの一括贈与が非課税になるという制度です。受贈者が30歳になるまで適用されます。
ただし、学校教育法上の教育施設や外国の教育施設以外に直接支払う費用は、そのうちの500万円までしか非課税となりません。

なお、非課税限度額内であれば何度でも追加で贈与が可能ですが、超えた場合はその分の金額が贈与税の課税対象となります。また、相続開始前3年以内の贈与や、教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合、条件によっては生前贈与加算として相続税の課税対象となったり、管理残額を贈与者から相続等により取得したものとみなして課税対象となることにも注意しましょう。
2022年3月17日現在、祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の期限は、2023年3月31日までとなっています。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」とは、住宅を取得したりリフォームしたりするための資金を直系尊属である父母・祖父母などから贈与された場合、贈与税が非課税になる制度です。
非課税限度額は、取得する住宅や工事の契約締結日などの条件によって異なり、500万円~3,000万円の間で定められています。
2022年3月17日現在、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の期限は、2023年12月31日までとなっています。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」とは、直系尊属である父母・祖父母から子どもや孫などへ結婚・子育て資金を贈与した場合、贈与税が非課税になる制度です。
非課税限度額は受贈者1人あたり1,000万円までですが、そのうち結婚資金は300万円が上限となっています。なお、受贈者である子どもや孫は、20歳以上50歳未満であることが条件です。
2022年3月17日現在、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税の期限は、2023年3月31日までとなっています。

相続時精算課税制度とは?

生前贈与を行うにあたっては、「相続時精算課税制度」を利用するという選択肢もあります。続いては、相続時精算課税制度の概要とメリットのほか、注意点についてご紹介しましょう。

贈与額2,500万円まで贈与税が非課税となる

相続時精算課税制度は、贈与額2,500万円までは贈与税が課税されず、2,500万円を超えた部分は20%の贈与税が課される制度です。ただし、この制度を利用して贈与した財産は、すべて相続税の対象となることに注意しましょう。なお、2,500万円を超えて課税された贈与税は、相続税から控除されます。

相続時精算課税制度の対象は、60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子ども・孫に対しての生前贈与です。相続時精算課税制度の適用を受けるには、贈与税の申告書や相続時精算課税選択届出書などを税務署に提出する必要があります。

相続時精算課税制度を活用するメリット

相続時精算課税制度を利用した場合、相続税の対象とはなるものの、一度に多額の贈与を行ってもその時点での贈与税負担を軽減できることがメリットのひとつです。相続時精算課税制度を利用せず、暦年課税で一度に多額の生前贈与を行った場合は、年間110万円を超えた部分について、生前贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日に贈与税を申告・納税することになります。
また、所有している賃貸物件などを生前に贈与することで、受贈者へ物件だけでなく家賃収入などの収益も早めに移動させることができます。

なお、相続時精算課税制度を利用して贈与した財産は、相続時に相続税の課税対象となりますが、その際に生前贈与時の評価額となることもメリットだといえるでしょう。将来値上がりが見込まれる不動産などを早い時点で贈与することができれば、相続時の税負担を軽減することができます。

相続時精算課税制度の注意点

相続時精算課税制度の注意点としては、相続時精算課税制度を選択すると、暦年課税へ変更することはできないことが挙げられます。一度申告した贈与者と受贈者の間での贈与は、すべて相続時精算課税制度が適用されるため、贈与を行う前にはしっかり検討するようにしましょう。

また、相続時精算課税制度で不動産を贈与した場合、被相続人が住んでいた土地などを相続する際に条件を満たせば相続税が減額される、「小規模宅地等の特例」を利用することができなくなります。相続時精算課税制度を選択するかどうかは、専門家のアドバイスを受けるといいでしょう。

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生前贈与を活用する方法

生前贈与は、比較的自由に財産を承継しながら税負担を軽減できるという特徴があります。しかし、受贈者が無駄遣いをしてしまう心配もあります。ここでは、より効果的に生前贈与を行う方法をご紹介します。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは未成年者を対象とした少額投資の非課税制度です。毎年80万円までの投資について譲渡益や配当金・分配金が非課税になります。
生前贈与を組み合わせた活用法としては、祖父母が孫に投資資金を贈与し、受け取った孫はジュニアNISAを利用して運用するといった方法が考えられます。この場合、口座開設や実際の運用は親権者が行います。ジュニアNISAは18歳になるまで払い出しが制限されるため、無駄遣いを防ぐには効果的です。
しかし、ジュニアNISAは2023年末で終了となるので、新たに始める場合は注意が必要です。

生命保険

生前贈与をより効果的にするためには、生命保険を利用することも可能です。
例えば、親が子どもに資金を贈与し、子どもはもらった資金で保険料を支払います。この場合の保険契約は、親を被保険者、子どもを契約者・受取人とします。親が亡くなるまで保険金は下りないため、贈与資金の無駄遣いを防ぐことができます。

生前贈与の活用を検討するケースとは

ここまで生前贈与のメリットや活用法をご紹介しましたが、続いて生前贈与の活用を検討するケースをご紹介します。生前贈与をするかどうかの判断の参考にしてください。

特定の人に贈与したい

相続では、民法により財産を承継する相手(法定相続人)と承継する割合(法定相続分)が決められています。遺言で特定の人に多くの財産を承継することはできますが、分割内容を不服とする相続人がいた場合に相続人同士でトラブルになることが懸念されます。
生前贈与は、財産を贈与する相手や金額を自由に決めることができます。特定の人に財産を贈与したいのであれば、生前贈与も選択肢の一つになるでしょう。

必要なときに贈与したい

相続は、財産を持つ人が死亡するまで発生しません。一方、生前贈与は相続が発生するまで待たなくても財産を贈与することが可能です。子どもや孫の進学、マイホームの購入など、お金が必要なときに必要な金額を贈与することが可能です。

贈与相手が若い

贈与する相手が若い場合も、生前贈与の活用を検討できます。
生前贈与で暦年課税の基礎控除を利用する場合は110万円以下の贈与が可能です。贈与する相手が若ければ、時間をかけて多額の贈与をすることが可能です。
また、親から子へ、祖父母から孫へ贈与する場合、贈与の目的によっては贈与税を軽減する特例が利用でき、要件を満たせばまとまった金額を非課税で贈与することが可能です。

相続トラブルが懸念される

将来相続が発生した際、財産の分割をめぐって相続人同士でトラブルになることが懸念される場合は、トラブルのもとになりそうな財産を生前贈与してトラブルを回避することも一つの方法です。
生前贈与では、例えば、自宅を配偶者に贈与して現預金を子どもたちに贈与するといったことを、自分で決めて実行することができます。

財産は少ないが遺言による承継が不安である

被相続人の財産が少ない場合は相続税がかかりません。基準となる金額は相続人の数により変動しますが、相続人が1人の場合は3,600万円です。これより財産が少ないようであれば、生前贈与するメリットはありません。
ただし、財産を贈与したい人や贈与する目的が決まっているものの、遺言で財産を承継させることに不安がある場合は、生前贈与を検討するとよいでしょう。

生前贈与を行う際の注意点

生前贈与を行うにあたっては、親族間でのトラブルの原因とならないよう注意したいものです。続いては、生前贈与を行う際の注意点についてご紹介します。

受贈者以外にもできるだけ納得してもらえる贈与を

生前贈与で注意したいのは、受贈者以外の親族にもできるだけ納得してもらえる贈与にしたほうがいいということです。何の説明もなく特定の受贈者に多額の贈与をしてしまうと、トラブルを引き起こす原因となってしまう可能性があります。生前贈与をする際には、受贈者以外の親族に生前贈与の理由や相続についての考え方を伝えておくといいでしょう。

遺留分に注意する

生前贈与を行う場合には、相続の際の遺留分にも配慮した上で、できるだけ公平な贈与になるようにしたほうがいいでしょう。
遺留分とは、法定相続人に法律で認められた最低限の相続分で、相続時に遺留分を主張することができるのは、被相続人の配偶者と子どもおよび子どもが死亡していた場合に代わって相続人となる孫などの代襲者、父母などの直系尊属です。特定の相続人に対しての贈与が多額だった場合などは、その贈与が遺留分を侵害しているとされ、遺留分侵害額請求の対象となることがあります。
贈与を検討する際には、相続人となる人に対しての遺留分にも配慮するようにしましょう。
なお、遺留分算定の基礎となる金額には、相続発生時の財産のほか被相続人が生前に贈与した財産も含まれることがあります。具体的には、下記の条件にあてはまる生前贈与が遺留分算定の対象になります。
  • 相続開始前1年以内に行われた相続人以外への贈与
  • 相続開始前10年以内に行われた相続人への贈与
  • 遺留分を侵害すると知りながら行われた贈与

遺留分については、以下の記事をご確認ください。

定期贈与とみなされると贈与税が課税される

暦年課税の基礎控除である110万円の範囲で贈与をしていたとしても、定期贈与とみなされて贈与税が課税される場合があります。
定期贈与とは、あらかじめ多額の財産を贈与することを約束していて、それを定期的に分割して贈与することです。例えば、1,000万円を贈与する約束で、毎年100万円ずつ10年にわたって贈与した場合は、定期贈与とみなされます。暦年課税の基礎控除である110万円以内の贈与であっても、定期贈与とみなされれば1,000万円に対して贈与税が課税されるため注意しましょう。
贈与者と受贈者の間で贈与のたびに贈与契約書を作成するなど、定期贈与とみなされないようにする必要があります。

相続開始前3年以内の贈与は相続税の課税対象になる

相続開始前3年以内に被相続人から贈与された財産は、生前贈与加算として相続税の課税対象となります。
相続税の課税対象になる財産を少なくする目的で生前贈与をしても、贈与者が3年以内に死亡した場合は対策の効果がなくなってしまいます。
生前贈与加算では、贈与税の暦年課税の基礎控除である110万円以下の贈与も相続税の課税対象になります。生前贈与のときに贈与税を納税している場合は、その税額を相続税から控除できます。
なお、次のものは相続開始前3年以内の贈与であっても相続財産に加算しません。
  • 相続や遺贈により財産を取得していない人への贈与
  • 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除を適用した贈与
  • 祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の特例で非課税と認められた金額
  • 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例を適用した贈与
  • 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税の特例で非課税と認められた金額

特別受益として相続の対象に持ち戻されることがある

相続人同士の公平を図るため、被相続人から生前贈与された財産を特別受益として相続財産に持ち戻す制度があります。各相続人の相続分を計算するときは、相続発生時の財産に特別受益にあたる財産を加えます。特別受益にあたる生前贈与を受けた人は、特別受益を加えて計算した相続分から特別受益を除いた額の財産を受け取ります。
生前贈与が特別受益として相続財産に持ち戻されるケースは、婚姻、養子縁組、生計の資本として贈与された場合です。婚姻や養子縁組の際の持参金や開業資金、住宅購入資金などが該当し、通常の扶養の範囲に含まれるものは該当しません。
なお、被相続人が特別受益の持ち戻しを免除する意思表示をした場合と、婚姻期間が20年以上の夫婦の間の居住用不動産の贈与については、持ち戻しの対象になりません。

遺言書作成のご相談は三菱UFJ銀行へ

生前贈与を行うのであれば、遺言書の作成も考えておいた方がいいでしょう。生前贈与は相続とは異なり、すぐに財産を移動させることができるのが特徴ですが、将来発生する相続時の財産配分との整合性をとっておくことにより、遺産分割時のトラブル回避に繋がります。
遺言では生前贈与を考慮した配分の指定が可能ですので、遺言書の作成をご検討ください。
三菱UFJ銀行では、相続の手続きに有効な公正証書遺言の作成から保管、遺言執行までの手続きをサポートさせていただいております。
執行付遺言信託契約数第1位(*)(2021年9月末時点)である三菱UFJ信託銀行の信託代理店として、三菱UFJ銀行の各支店にてご相談が可能です。
ぜひ、三菱UFJ銀行の「遺言信託[遺心伝心]」をご検討ください。
  • 三菱UFJ信託銀行調べ、2022年3月17日現在
  • 三菱UFJ個人財務アドバイザーズ
    ナイル株式会社
  • 税理士法人チェスター
    勝目麻希
  • 税理士法人チェスター
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株式会社 三菱UFJ銀行

(2022年3月17日現在)

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