生前贈与とは？贈与税に関わる制度や生前贈与を行うための注意点をくわしく解説

相続は被相続人が亡くなることで発生しますが、生前贈与とは存命中に贈与することをいいます。生前贈与では、法定相続人以外にも財産を引き継ぐことが可能です。たとえば、孫に財産を残したい場合は、遺言書に孫への相続について記載する以外にも、生前贈与という選択肢が考えられます。

生前贈与は相続と異なり、財産をあげる人（贈与者）ともらう人（受贈者）の贈与契約行為であり、双方の「あげた」「もらった」という意思表示が必要です。特に、未成年の子どもが受贈者の場合などは、「もらった」という受諾の意思が確認できず、税務署から贈与行為を否認されるケースも少なくありません。そのため、贈与契約書を作成するなど注意が必要です。

名義預金とは、たとえば親が子ども名義の通帳を作成し、そのまま親によって預金を積み立て・管理しているような場合で、それが子どもに贈与した財産として認められないケースのことです。
トラブルの原因として、相手側にお金をもらったという意思が確認できず、その預金を自由に使う権限もない場合があります。このような実態が重なると、預金の名義は子どもでも、贈与が成立しておらず、その預金は親の財産であるとして税務署に認定されることがあります。

一定額以上の贈与を行った場合、贈与をもらう人（受贈者）は贈与税を支払う必要があります。ただし、一定の条件を満たせば控除を受けられたり、贈与税が非課税になったりする場合もあり、税負担を軽減することが可能です。

生前贈与は、一定の控除額や非課税制度を活用することで税負担を軽減できることもあるため、下記にあてはまる場合は、生前贈与を検討してみても良いでしょう。また、生前贈与であれば、受贈者が必要とするタイミングで財産を引き継ぐことができ、受贈者にも喜ばれるかもしれません。

生前贈与は相続とは異なり、財産を贈与する相手とタイミングを自由に選べます。
遺言でも財産を贈与する相手を指定できますが、生前贈与は自分で実行するため確実に財産を贈与することが可能です。また、贈与のタイミングを選べば、必要なときに必要な金額を贈与することができます。

相続発生時は、誰がどれぐらい財産を受け取るかをめぐってトラブルになることが多々あります。専門家のアドバイスを受けずに自分だけで遺言書を作成した場合は、民法の定めによらなかったため記載内容の不備で無効になったり、内容が不完全で何とおりもの解釈ができるなど相続人同士でトラブルになったりすることもあり得ます。
相続時にトラブルのもとになりそうな財産を生前贈与しておくと、相続時のトラブルを回避できる可能性があります。生前贈与は自分で実行するため、トラブルになっても解決を図ることが可能です。

ここからは、生前贈与の控除と非課税について、その制度を6つご紹介します。

「暦年課税」とは、1年間の贈与額に応じて課税される課税方式です。暦年課税には基礎控除が設けられており、1月1日から12月31日までの1年間の贈与に対して、受贈者1人あたり110万円が控除されます。贈与額が110万円を超えた場合には、超えた部分の金額が贈与税の課税対象となります。
なお、相続人や受遺者が相続開始前に被相続人から贈与された財産は、贈与時期の違いにより次のとおり生前贈与加算として相続税の課税対象となります。この場合、110万円の控除の範囲内の贈与であっても加算対象となります。

生前贈与を行う際には、「相続時精算課税制度」を利用するという選択肢もあります。続いては、相続時精算課税制度の概要とメリットのほか、注意点についてご紹介します。

相続時精算課税制度を利用した場合、相続税の対象とはなるものの、一度に多額の贈与を行ってもその時点での贈与税負担を軽減できることがメリットのひとつです。暦年課税で一度に多額の生前贈与を行った場合は、年間110万円を超える部分について、生前贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告・納税をしなければなりませんが、相続時精算課税制度では2,500万円までの贈与であれば納税の必要はありません（2024年1月1日以後の贈与については、上記①～③を参照）。

相続時精算課税制度は、受贈者が贈与者ごとに選択することができますが、一度選択すると暦年課税制度に戻すことはできません。そして、一度選択した贈与者と受贈者の間での贈与は、選択後はすべて相続時精算課税制度が適用されます。
また、相続時精算課税制度で宅地を贈与した場合、その宅地については、被相続人が住んでいた土地などを相続する際に条件を満たせば評価額が減額される「小規模宅地等の特例」を適用することができなくなります。相続時精算課税制度を選択するかどうかは、贈与前に専門家のアドバイスを受けると良いでしょう。

「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」とは、夫婦間で居住用の不動産または居住用不動産を購入するための資金を贈与する場合に適用される制度です。この制度では、暦年課税の基礎控除である110万円に加えて、最高2,000万円まで控除されます。婚姻期間が20年以上の夫婦間の贈与に適用されることから「おしどり贈与」とも呼ばれます。適用を受けるためには、下記の要件を満たし、贈与の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を提出する必要があります。

「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」は、2026年3月31日までに、子どもや孫などの直系卑属に対して教育資金を贈与した場合、1,500万円までの一括贈与が非課税になる制度です。受贈者が30歳になるまで適用されます。
ただし、学校教育法上の教育施設や外国の教育施設以外に直接支払う費用の非課税は、そのうちの500万円が限度です。非課税限度額内であれば何度でも追加で贈与が可能ですが、超えた場合はその部分の金額が贈与税の課税対象となります。

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」とは、2027年3月31日までに、直系尊属である父母・祖父母から子どもや孫などへ結婚・子育て資金を贈与した場合、贈与税が非課税になる制度です。
非課税限度額は受贈者1人あたり1,000万円までですが、そのうち結婚資金は300万円が上限となっています。なお、受贈者である子どもや孫は、18歳（2022年3月31日以前は20歳）以上50歳未満であることが条件です。
また、2023年4月1日以後に受贈者が50歳に達した場合などにおいて、非課税拠出額の残額があり贈与税が課税されるときは、一般税率により贈与税の計算が行われます。

「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税」とは、2026年12月31日までに、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住用の住宅用の新築、取得、または増改築などの対価に充てるための資金（住宅取得等資金）を取得した場合に、一定の要件を満たすときに一定の金額が非課税になる制度です。一定の要件（取得家屋の床面積や耐震要件、受贈者の所得要件など）を満たした場合、その住宅が省エネ等住宅の場合は1,000万円まで、それ以外の住宅の場合は500万円までが非課税になります。

生前贈与は、比較的自由に財産を承継しながら税負担を軽減できるという特徴があります。しかし、受贈者が無駄遣いをしてしまう心配もあります。ここでは、より効果的に生前贈与を行う方法をご紹介します。

生前贈与をより効果的にするためには、生命保険を利用すると良いでしょう。たとえば、親が子どもに資金を贈与し、子どもはその資金で保険料を支払います。この場合の保険契約は、親を被保険者、子どもを契約者・受取人とします。親が亡くなるまで保険金は下りないため、贈与資金の無駄遣いを防ぐことができます。
ただし、親の死亡時に保険金を受け取った場合は、支払った保険料との差額が一時所得として課税されるため、子どもが親の意向を組んで解約することはしないのであれば、自分の保険に入ったほうが有利です。

NISAは口座開設の年の1月1日現在において18歳（2022年12月31日以前は20歳）以上の者を対象として、非課税口座で取得した上場株式などについて、その配当やその上場株式などを売却したことにより生じた譲渡益が非課税とされる制度です。
また、資産所得倍増などの観点から、非課税期間が無期限かつ合計で1,800万円まで保有でき、長期・つみたて・分散投資に適した制度になっています。 生前贈与の資金を、上手に活用してみるとよいでしょう。

相続では、民法により財産を承継する相手（法定相続人）と承継する割合（法定相続分）が決められています。遺言書で特定の人に多くの財産を承継することはできますが、遺留分侵害額請求など分割内容を不服とする相続人がいた場合に相続人同士でトラブルになることも懸念されます。
生前贈与は、財産を贈与する相手や金額を自由に決めることができます。特定の人に特定の財産を承継したいのであれば、生前贈与も選択肢の一つになるでしょう。

相続は、財産を承継する人の死亡によって発生します。一方、生前贈与は相続の開始を待つことなく財産を承継することが可能です。子どもや孫の進学、マイホームの購入など、お金が必要なときに必要な金額を贈与することが可能です。

贈与する相手が若い場合も、生前贈与の活用を検討できます。
生前贈与で暦年課税の基礎控除を利用する場合、110万円以下の贈与は非課税です。贈与する相手が若ければ、時間をかけて多額の贈与をすることが可能です。
また、直系尊属（父母や祖父母）から贈与を受けた受贈者が18歳（2022年3月31日以前は20歳）以上である場合には、一般税率よりも税率構造が緩和された特例税率を適用できます。
さらに、2024年1月1日以後、毎年110万円までの贈与であれば相続時精算課税制度を選択していても贈与税の申告は不要とされます。
受贈者が未成年の場合は、贈与契約書を作成します。この場合、受贈者として子どもの名前と親権者として親の名前も記載します。

将来相続が発生した際、財産の分割をめぐり相続人同士のトラブルが懸念される場合は、トラブルのもとになりそうな財産を生前贈与してトラブルを回避することも一つの方法です。
生前贈与では、たとえば、自宅を配偶者に贈与して現預金を子どもたちに贈与するといったことを、自分で決めて実行することができます。

被相続人の財産が基礎控除以下の場合は相続税がかかりません。基礎控除額は相続人の数により変動し、相続人が1人の場合は3,600万円です。これより財産が少ない場合、相続税の計算上、生前贈与を行うメリットはありません。
ただし、財産を贈与したい人や贈与する目的が決まっているものの、遺言書で財産を承継させることに不安がある場合は、生前贈与を検討すると良いでしょう。

生前贈与を行うにあたっては、親族間でのトラブルの原因とならないよう注意したいものです。続いては、生前贈与を行う際の注意点についてご紹介します。

生前贈与で注意したいのは、受贈者以外の親族にもできるだけ納得してもらえる贈与にしたほうが良いということです。何の説明もなく特定の受贈者に多額の贈与を行なった場合、あとにトラブルを引き起こす原因となる可能性があります。受贈者以外の親族にも生前贈与の理由や相続についての考え方を伝えておくと良いでしょう。

遺留分とは、法定相続人に法律で認められた最低限の相続分のことです。相続時に遺留分を主張することができるのは、被相続人の配偶者、子ども、子どもが死亡していた場合に代わって相続人となる孫などの代襲者、父母などの直系尊属です。特定の相続人に対して多額の贈与を行った場合などは、その贈与が遺留分を侵害しているとして、遺留分侵害額請求の対象となることがあります。

暦年課税の基礎控除である110万円の範囲で贈与をしていたとしても、定期贈与とみなされて贈与税が課税される場合があります。
定期贈与とは、あらかじめ一定額の財産を贈与することを約束して、それを定期的に分割して贈与することです。たとえば、1,000万円を贈与する約束で、初めから毎年100万円ずつ10年にわたって贈与すると取り決めていた場合（支払った場合）は、その約束の時点で総額1,000万円の贈与内容が確定しているため、定期贈与とみなされます。定期贈与とみなされれば1,000万円から基礎控除110万円を控除した890万円に対して贈与税が課税されます。
贈与者と受贈者との間で贈与を行う都度、贈与契約書を作成するなど、定期贈与とみなされないよう注意しましょう。

相続人や受遺者が相続開始前に被相続人から贈与された財産は、贈与時期の違いにより次のとおり生前贈与加算として相続税の課税対象となります。この場合、110万円の控除の範囲内の贈与であっても加算対象となります。
よって、相続税の課税対象になる財産を少なくする目的で生前贈与をしても、贈与者の相続開始前の贈与は対策の効果がなくなってしまいます。 なお、生前贈与の際に贈与税を納税している場合は、その税額を相続税額から控除することができます。

生前贈与加算の規定により、相続税の課税価格に加算される金額は贈与時の価額になります。
贈与時には、小規模宅地の特例の規定の適用がありませんので、その土地などが将来の相続の時に小規模宅地の評価減の適用が受けられる土地などである場合は、有利不利の検討が必要になります。

なお、次の贈与については相続開始前の贈与であっても相続財産に加算されません。

共同相続人の中に被相続人から生前贈与などの特別の利益を受けた人がいる場合、相続人間の不公平を是正するため、この特別の利益を特別受益として相続財産に持ち戻す制度があります。

生前贈与と併せて考えておきたいのが遺言書の作成です。生前贈与によって贈与した財産と将来相続が発生した際の財産の配分を調整した上で遺言書を作成することによって、遺産分割時のトラブル回避に繋げることができます。
遺言では生前贈与を考慮した配分の指定が可能ですので、遺言書の作成をご検討ください。

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