法定相続人とは？確認方法や相続分について事例を交えて解説

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法定相続人とは、民法で定められた被相続人の財産を相続できる人です。遺言書があれば、相続できる人は法定相続人に限られませんが、遺言書がない場合は基本的に法定相続人同士で遺産分割について協議し、どのように相続するかを決めることになります。

被相続人の配偶者は、常に法定相続人となります。この場合の配偶者とは、法律上婚姻していると認められる配偶者で、事実婚の場合や元配偶者は認められません。

法定相続人の第1順位は、直系卑属である被相続人の子どもとその代襲相続人です。直系卑属とは、被相続人から見て直系の下の世代で、子どもや孫、ひ孫がそれにあたります。
なお、元配偶者との間に子どもがいた場合、その子どもも第1順位の法定相続人となります。被相続人が亡くなる前に被相続人の子どもが亡くなっていて孫がいる場合は、孫が子どもに代わる相続人（代襲相続人）となります。

法定相続人の第2順位は、直系尊属である父母や祖父母などです。直系尊属とは、被相続人から見て直系の上の世代で、親や祖父母、曽祖父母などがそれにあたります。
第1順位である子どもや孫がいない場合は、第2順位の父母が法定相続人となります。また、被相続人が亡くなる前に父母がすでに亡くなっていて祖父母が存命の場合は、祖父母が法定相続人です。

法定相続人の第3順位は、傍系血族である兄弟姉妹と代襲相続人です。傍系血族とは、被相続人から見て同じ祖先から分かれた血族で、兄弟姉妹や甥姪、伯父伯母などがそれにあたります。
第1順位と第2順位がいない場合、第3順位が相続人となります。また、被相続人が亡くなる前に兄弟姉妹が亡くなっていてその子ども（甥・姪）がいる場合は、甥・姪が代襲相続人となります。

法定相続分とは、民法で定められた法定相続人の相続割合です。法定相続人の範囲と相続順位によって相続分は変わります。
続いては、法定相続分についてご説明しましょう。

相続が発生した際、遺言書があれば原則として遺言書のとおりに財産を分割して相続します。また、遺産分割協議で相続人全員の合意が得られれば、法定相続分で相続する必要はありません。

遺留分とは、法定相続人が一定割合の財産を確保できる権利です。ただし、遺留分があるのは、法定相続人のうち下記にあたる人のみです。被相続人の兄弟姉妹に遺留分はありません。

相続が発生したら、法定相続人を確定させる必要があります。誰が法定相続人になるのかは、被相続人の出生から死亡するまでの連続した戸籍謄本を確認しなければなりません。
元配偶者との子どもや認知した子どもも法定相続人になりますので、戸籍謄本を取り寄せることで子どもがいるかどうかといったことも確認します。

戸籍は、転居や結婚によって転籍することがあります。
まずは、被相続人が死亡した時点での本籍地の市区町村役場から、戸籍謄本を取り寄せます。その戸籍謄本には、どこから本籍が移されてきたのかが記載されているため、次はその前の本籍地である市区町村役場から戸籍謄本を取り寄せます。そこにまたどこから本籍が移されてきたのかが記載されていれば、その前の本籍地である市区町村役場から戸籍謄本を取り寄せるということを繰り返し、出生したときの戸籍謄本までさかのぼるという手順が必要です。
戸籍謄本を取り寄せるにはかなりの手間と時間がかかるため、相続が発生したらできるだけ早い段階で手配を始めるようにしましょう。

このように、相続を考えるにあたっては相続人を確認することが必要不可欠ですが、相続人に含まれるか判断に迷うケースもあることでしょう。
ここでは、相続人となるか判断に迷う例をいくつか紹介します。

被相続人の子どもが既に亡くなっている場合は、その子ども（被相続人の孫）が代襲相続人になります。
直系卑属である被相続人の子どもは法定相続人の第1順位となりますが、被相続人の子が亡くなっている場合はその子の子ども（被相続人の孫）が代襲相続人となり、相続権を引継ぎます。また、代襲相続人も亡くなっている場合は、その子ども（被相続人のひ孫）が再代襲相続人となり、相続権を引き継ぎます。

第1順位である子や子の代襲相続人となる直系卑属がおらず、第2順位の父母や祖父母などの直系尊属も既に亡くなっている場合は、第3順位である兄弟姉妹が法定相続人となります。この兄弟姉妹が亡くなっている場合はその子ども（被相続人の甥姪）が代襲相続人となり相続権を引き継ぎます。
ただし、その子ども（被相続人の甥姪）も既に亡くなっており、その子どもに子（被相続人の姪孫・又甥）がいる場合でも、再代襲相続はされません。

元配偶者との間に子どもがいる場合、その子は法定相続人となります。
仮に、再婚をして現配偶者との間に子どもが生まれたとしても、元配偶者との子が被相続人の実子であることに変わりはないため、相続権が無くなることはなく、子の間で法定相続割合に違いがでることもありません。

養子も実子と同様の扱いとなるため、相続人となります。相続順位は第1順位で、法定相続分も実子と同じです。
ただし、相続税を計算する場合の法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、制限があるため注意しましょう。
また、養子の子は、産まれたタイミングで代襲相続人となるかが変わります。
養子縁組前に養子の子が生まれている場合は、代襲相続人とはならず、養子縁組後に養子の子が生まれた場合は代襲相続人となり相続権を引き継ぐこととなります。

なお、普通養子は実親との相続関係が継続されるため、養親・実親どちらの相続人にもなりますが、特別養子の場合、特別養子縁組がなされた時点で実親との親子関係はなくなります。そのため、実親の推定相続人にはならず、特別養子の実親に相続が発生したとしても、その特別養子に相続権はありません。

相続開始時に相続人にあたる子や、兄弟姉妹が胎児であった場合、その胎児も法定相続人になります。ただし、死産のように胎児が出生しなかった場合は法定相続人になりません。

配偶者や、第1順位から第3順位までの法定相続人またはその代襲相続人がいない場合、法定相続人が誰もいない状態になります。
法定相続人がいない人に相続が発生すると、民法の「相続人不存在」の規定が適用され、さらに特別縁故者もいない場合、その人の財産は最終的に国庫に帰属することになります。

法定相続人がおらず、遺言もない場合は次のような「相続人不存在」の場合の手続きが行われます。

相続人不存在における相続人捜索の手続きと相続財産の清算手続きは、3回の公告を通して行われます。

相続が発生した場合、遺言書がなければ相続人は遺産分割について協議することになるでしょう。相続人全員が納得する分割内容で合意できればいいですが、場合によっては親族でのトラブルが発生してしまうかもしれません。
そうならないために、被相続人は遺言書を作成することを検討しましょう。最後に、遺言書を作成するメリットについてご紹介します。

遺言書を作成するメリットとして、相続でのトラブルを回避できる可能性があるという点が挙げられます。
遺言書がなければ、相続人同士で遺産分割の協議を行うことになりますが、それぞれの主張もあり、なかなかまとまらないこともあるでしょう。例えば、実際に介護などで世話になった子どもと、遠方に住んでいて数年に一度しか会わない子どもがいたとしても、法定相続分は同じです。このようなケースでは、トラブルに発展する可能性があります。
しかし、遺言書に介護などで世話になった子どもに対して多く相続させる内容が記載されていれば、相続人の納得も得やすく、トラブルを回避できるかもしれません。のこされた相続人がスムーズに相続を進められるよう、遺言書の作成を検討してみてはいかがでしょうか。

遺言書があれば、遺言者の想いに沿った内容で財産を引き継ぐことができます。また、遺言書には相続内容を記載するだけでなく、付言事項としてメッセージを記載することも可能です。
付言事項には法的な拘束力はありませんが、遺言者の想いを伝えられる非常に大切な要素です。大切な家族への最後のメッセージとして活用するといいでしょう。

遺言書で指定をすれば、法定相続人以外にも財産を引き継ぐことが可能となります。例えば、介護をしてくれた法定相続人以外の人や、経営する会社の後継者などへ財産を引き継ぎたいのであれば、遺言書にその旨を記載しておきましょう。

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