遺産整理を銀行に依頼するケースとは？メリットと合わせて解説

目次

相続が発生すると、さまざまな手続きが必要になります。相続に関わる手続きは時間がかかるため、流れを理解して、できるだけ早めに手続きをするようにしましょう。

相続が発生したら、まず遺言書を探します。被相続人が誰にも伝えずに遺言書を作成している場合もありますので、しっかり探すようにしてください。自宅や入院していた病院・施設内を探すだけでなく、公証役場で遺言書を作成していないかも調べましょう。公証役場では、遺言書があるかどうかを検索することが可能です。
また、公正証書遺言以外の遺言書は、原則として家庭裁判所の検認手続きが必要になるため、遺言書を発見しても勝手に開封しないよう注意してください。

相続手続きを進めるためには、相続人を確定させなければなりません。相続人の確定には戸籍謄本が必要になるため、遺言書を探すことと並行して戸籍謄本を入手します。
必要になるのは、被相続人の出生から死亡時までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本です。なお、被相続人の前の配偶者との子どもも相続人となったり、被相続人の子どもがすでに亡くなっている場合は孫が子どもの代わりに相続人（代襲相続人）となったりしますので、誰が相続人となるかをしっかり確認しておくようにしましょう。

相続財産を明確にするために、被相続人と取引があった銀行や証券会社などに連絡し、財産を一つ一つ調査して把握します。金融資産だけでなく、不動産なども相続財産となりますので、把握の漏れがないように注意しましょう。財産の把握が不十分だと、遺産分割協議後に新たな財産が見つかることも考えられ、トラブルの原因にもなりかねません。
相続財産が確定したら財産目録を作成し、財産を一覧で見られるようにしておきましょう。財産目録があれば、遺産分割協議の際にも話し合いをスムーズに進められます。
財産目録については、以下の記事をご確認ください。

相続財産が明確になったら、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐ「単純承認」、相続人が相続したプラスの財産の範囲内でマイナスの財産の債務を支払う「限定承認」、被相続人の財産・債務の相続を放棄する「相続放棄」のいずれかを選ぶことになります。限定承認と相続放棄の場合は、相続開始を知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所での手続きが必要です。
また、遺言書がある場合は、基本的にそれに従い相続手続きを行いますが、遺言書がない場合には、遺産分割協議を行って相続人全員で相続について合意する必要があります。相続内容に相続人全員が合意できたら、遺産分割協議書を作成します。

相続内容が決定したら、相続税の申告・納付、預金の名義変更や換金、不動産の所有権移転登記などを行いますが、ここまでの手続きを遅滞なく行うのは大きな負担になるかもしれません。

相続人が遺産整理を行うことは可能ですが、財産の種類が多かったり、相続人が多かったりする場合は、特に負担が大きくなります。その場合は、銀行や専門家に依頼を検討してみましょう。
続いては、遺産整理を銀行に依頼するメリットについてご説明します。

銀行に遺産整理を依頼した場合、窓口を銀行に一本化できるという点が大きなメリットです。相続人が自身で遺産整理を行おうとすると、金融機関や税理士、ほかの相続人などとのやりとりが必要になり、手間や時間がかかってしまいます。また、重要な手続きを見落としてしまうこともあるかもしれません。

ここまでご説明したとおり、遺産整理は手間も時間もかかってしまいます。仕事などの合間を縫って書類をそろえたり、ほかの相続人とやりとりしたりするのは負担だといえるでしょう。
続いて、銀行が遺産整理をサポートできるケースについてご紹介します。

被相続人がどの金融機関とどのような取引を行っていたのか、相続人が詳しく把握していないことはよくあります。その場合、銀行に遺産整理を依頼すれば、生前被相続人と取引のあった金融機関からの郵送物等を手掛かりに被相続人の財産を調査し、財産目録の作成まで行うことが可能です。
銀行口座が複数あったり、株式や不動産などの財産を多く所有していたりする可能性がある場合にも、遺産整理を銀行に依頼するといいでしょう。

財産の調べ方がわからなかったり、どのような手続きをしたらいいかわからなかったりする場合には、銀行に遺産整理を依頼すると安心です。
相続の手続きは複雑で、相続人だけで行おうとすると、重要な手続きを見落としてしまう場合もあります。そのような事態を避けるためにも、手続きに不安があれば、できるだけ早い段階で銀行へ依頼するといいでしょう。

相続人の多くが遠方に住んでいたり、仕事が忙しくて時間がとれなかったりする場合も、スムーズに手続きを進められる銀行に遺産整理を依頼しましょう。
銀行に遺産整理を依頼すれば、ほかの相続人とのやりとりや各種手続きを任せることができます。相続に関する作業が、特定の相続人だけに集中するようなことも避けられます。

銀行に遺産整理を依頼したとしても、銀行では対応できないこともあります。
次に、銀行に遺産整理を依頼する際の注意点について見ていきましょう。

銀行に遺産整理を依頼した場合、さまざまな場面でサポートが可能ですが、相続人同士の話し合いに関わることはできません。遺産分割協議が難航したとしても、その話し合いは相続人同士で決める必要があります。
協議が難航してなかなか分割内容が決まらなければ、相続税の申告・納付に間に合わない可能性もありますので、スケジュール管理には十分注意しましょう。

相続税の申告・納付の期限直前に銀行へ遺産整理を依頼した場合、銀行では期限内に手続きを完了できない可能性があります。
相続税の申告・納付の期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内ですが、相続手続きには数か月かかることが一般的です。相続手続きに不安があるようであれば、相続発生後、できるだけ早めに銀行へ遺産整理を依頼したほうがいいでしょう。

最後に、実際に三菱UFJ銀行の遺産整理業務［わかち愛］をご利用いただいた方の例をご紹介します。

遺産整理業務［わかち愛］をご利用いただいた方の申し込みの理由として、相続人の方がご高齢またはご多忙なこと等から、相続手続きを進めることが困難であったことや、手続きに着手したものの、思いのほか大変でなかなか進まなかったこと等が挙げられます。

遺産整理業務［わかち愛］をご利用いただいた方のうち、約7割のお客さまが、5社以上の金融機関とお取引されています。相続手続きは、金融機関によって提出すべき書類が異なるため、お取引のある金融機関の数が多くなるに従って、手続きの負担も増していきます。

遺産整理業務[わかち愛]の手数料は、相続税評価額による遺産整理業務対象財産額に三菱UFJ信託銀行所定の率を乗じた額の合計した金額（千円未満切り捨て）です。※最低手数料：1,100,000円（消費税込）

たとえば、相続税評価額による遺産整理業務対象財産額が2億円で、うち当行預かり財産が5,000万円の場合は2,640,000円（消費税込）となります。
なお、相続税申告および準確定申告等にかかる税理士報酬などその他お客さまにご負担いただく費用がございます。
遺産整理業務[わかち愛]についてくわしくは以下をご覧ください 。

三菱ＵＦＪ銀行では、遺産整理のご相談を承っております。
不動産、預貯金、株式などの名義変更や換金処分（売却・解約・外貨両替等による現金化）についても、三菱ＵＦＪ信託銀行の信託代理店として、三菱ＵＦＪ銀行の各支店にてご相談が可能です。

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