財産目録を作成する目的とは？記載内容について解説

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財産目録とは、相続財産の内容が一覧でわかるようにまとめたものです。
財産目録は、遺言者が遺言書に添付するために作成したり、相続人が遺産分割協議の際に作成したりすることがあります。財産目録の作成自体は義務ではありませんが、遺産分割調停の申し立てをする際には、家庭裁判所への提出が必要になります。
また、遺言執行者が選任された場合、遺言執行者は相続人に対して相続財産目録を作成して交付する義務があります。

多くの場合、財産目録の作成は義務ではありませんが、相続人の相続時の負担軽減のためにも作成しておくことをおすすめします。ここでは、財産目録を作成する目的について、具体的にご説明しましょう。

相続人が、相続手続きをスムーズに行うためには財産目録があるとよいでしょう。
相続手続きを行うにあたって、遺言書がない場合は相続人全員で遺産分割協議を行いますが、遺産分割協議では、すべての財産を把握する必要があります。相続人が被相続人の財産を把握するには手間がかかることも少なくないですが、その際にあらかじめ財産目録があればスムーズに協議を行えます。

遺言書を作成する際は、財産目録を作成しておくといいでしょう。遺言書には、誰にどの財産を相続させるか具体的に記しますが、財産の把握が必要となるため、財産目録があれば便利です。また、多くの銀行と取引をしていたり、不動産を多く所有していたりする場合には、財産目録を作成することで自分がどれくらいの財産を所有しているのか把握しやすくなります。

財産目録にはすべての財産を記載する必要がありますので、プラスの財産もマイナスの財産も把握しておかなければなりません。プラスの財産とマイナスの財産は、下記のようなものが挙げられます。

財産目録には決まった形式はなく、自分で財産を調べて作成することが可能です。また、財産目録を自筆証書遺言の一部として利用する場合は、2019年の民法改正により、パソコンで作成したものでも認められるようになったほか、預金通帳の口座情報がわかる部分のコピーや登記事項証明書（不動産登記簿謄本）のコピーなども、目録として添付することもできます。ただし、このような場合は自筆証書遺言所定の形式を満たす必要があるため注意が必要です。
ここでは、財産目録を作成するにあたり押さえておきたいポイントを解説します。

預貯金であれば、「〇〇〇銀行の預金」ではなく「〇〇〇銀行　△△△支店　普通預金　口座番号□□□□□□」といったように、財産の明細は、金融機関名だけでなく支店名、口座種別、口座番号、必要であれば口座名義も明記するようにしましょう。
同じ金融機関でも複数口座を持っている人も多いため、記載の財産がどれを指しているのか特定できるようにすることがポイントです。
不動産についても、地番・地目まで正確に記載することが大切です。また、持ち分があるなど特記すべきことも、備考としてあわせて記載しておくとよいでしょう。

財産目録で、財産の一部の記載が漏れていた場合、その財産については遺産分割協議により分割内容を決めることになります。たとえば、相続発生後に作成した財産目録を基準に遺産分割協議を行ったあとに、追加で相続財産が判明した場合、その分について再度分割協議を行う必要があります。追加で判明した財産であっても、遺産分割協議は相続人全員の合意が必要なため、財産の記載漏れは思いがけない手間や時間がかかることにも繋がります。
財産目録を作成する際は財産内容をしっかり調査し、漏れのない財産目録とするよう心がけましょう。

自筆証書遺言を作成する際、財産目録を添付することができます。目録の形式は、特段の定めはありませんが、署名押印の必要があります。また、2019年の民法改正により、必ずしも全文を自書する必要がなくなり、たとえばパソコン等で作成したり、預貯金については通帳の写しを添付する、土地については登記事項証明書（不動産登記簿謄本）を添付したりすることもできます。ただしこの場合も、財産目録の各ページに署名押印が必要、自書によらない財産目録は本文が記載された自筆証書とは別の用紙で作成される必要がある、本文と同一の用紙に自書によらない記載をすることはできないなど、自筆証書遺言に添付するうえで所定の方式があります。方式を充足していないと、遺言書として認められなくなってしまう場合もあるため注意が必要です。

財産目録には決まった形式はなく、自分で財産を調べて作成することが可能です。しかし、銀行などの専門家に相談すれば、相続財産の範囲をアドバイスしてくれるため、自分では財産だと思わなかったものが財産と気づくこともあります。例えば、把握しにくい財産としては、生命保険の保険金や通帳のないインターネット銀行口座などが考えられるでしょう。

財産目録や遺言書の作成は、専門家に任せると安心です。財産目録を正しく作成できるだけでなく、制度の改正にも対応でき、相続に対するアドバイスも受けることができます。

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