口座名義人が死亡した際の銀行口座の手続きについて

目次

口座名義人が亡くなったら、銀行への連絡が必要です。
銀行に連絡せず預金を引き出してしまうと、相続を単純承認したとみなされることもあります。
単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐことで、相続放棄をしたいにもかかわらず、銀行口座から勝手に預金を引き出してしまうと、単純承認とみなされて相続放棄ができないという状況にもなりかねません。

亡くなった口座名義人の銀行口座は、相続手続きが終わるまで凍結されます。口座名義人の財産を相続人でどのように相続するかが決まり、銀行口座の凍結解除の手続きを行うまでは、原則として預金を引き出すことはできません。

遺言書も遺産分割協議書もなく、複数人で相続する共同相続の場合は、下記の書類が必要になります。

遺言書はないものの、遺産分割協議を行って遺産分割協議書を作成した場合には、下記の書類が必要になります。

遺言書があるものの、遺言執行者がいない場合には、下記の書類が必要になります。

遺言書があり、遺言執行者がいる場合は、下記の書類が必要になります。

遺産分割前の相続預金の払戻し制度とは、遺産分割前であっても被相続人の銀行口座から、一定額まで引き出すことができる制度です。
被相続人が亡くなった後は葬儀などの費用が必要になりますが、銀行口座が凍結されたままでは、相続人がそれらの費用を負担しなければなりません。しかし、遺産分割前の相続預金の払戻し制度を利用すれば、被相続人の銀行口座から一旦預金を引き出し、葬儀などの費用にあてることができるのです。

引き出そうとする金額が一定額以下の場合、家庭裁判所の仮処分が不要で、銀行での手続きのみで引き出すことができます^（＊）。手続きに必要な書類は概ね下記のとおりです。

家庭裁判所の仮処分が不要な場合に引き出せる金額以上にお金がいる場合は、家庭裁判所の仮処分が必要になります。この場合、ほかの相続人の利益を侵害せず、家庭裁判所が認めた金額まで引き出すことが可能です。

ただし、家庭裁判所の仮処分を受けるには、遺産分割の審判または調停の申立てを行い、その金額が必要な理由を認めてもらう必要があります。
家庭裁判所の仮処分が出たら、下記の書類とともに銀行で手続きをすることになります。

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