遺言執行者の役割とは？実行できる手続きと選任方法

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遺言執行者とは、遺言の内容にもとづいて相続に関わる手続きを進めていく人です。しかし、相続にあたって、必ずしも遺言執行者を選任しなければならないわけではなく、状況によって異なります。
まずは、どのような状況で遺言執行者の選任が必要なのか解説しましょう。

遺言執行者が必要になるのは、主に推定相続人の相続廃除と子の認知に関わる場合です。

推定相続人の相続廃除とは、遺言者の相続人となると推定される人が、遺言者に対して虐待や侮辱を行っていた場合、遺言によってその相続人の相続の権利を廃除することです。推定相続人の相続廃除を行うには、遺言執行者が家庭裁判所で手続きをする必要があります。

子の認知とは、婚姻関係にない人との間に生まれた子どもを自分の子どもと認めることです。遺言で子の認知が行われたら、認知された子どもは相続人となることができ、遺言執行者が認知届を役所に提出する必要があります。

遺言に推定相続人の廃除や子の認知がなければ、遺言執行者を選任しなくても問題はありません。遺言がない場合も同様です。

遺言執行者がいなければ、相続人全員で相続に関する手続きを進めていきますが、相続人が多かったり、連絡がとりにくかったりすると、手続きをスムーズに進めにくいこともあります。しかし、遺言執行者を選任していれば、遺言執行者だけで手続きを進められます。

遺言執行者には、推定相続人の廃除と子の認知のほか、遺言執行者単独で実行可能な手続きがあります。続いては、遺言執行者が単独で実行できる手続きをご紹介します。

遺言に財産の遺贈について記載されていた場合、遺言執行者は遺贈の手続きを単独で行うことができます。分割内容に納得しない相続人や、財産の寄付に反対しそうな相続人がいるようであれば、スムーズに相続手続きを進めるために、遺言執行者を選任しておいたほうがいいでしょう。

遺言執行者がいる場合には、遺言執行者だけで銀行口座の名義変更や解約手続きなどができます。遺言執行者がいなくても相続人で手続きを進められますが、相続人を代表して手続きを行える遺言執行者を選任したほうが、相続手続きはスムーズに進められます。

遺言執行者は上記の権限に加え、遺産分割方法の指定や所有権移転登記など、遺言の内容を執行するために必要な一切の行為をする権利義務があるとされています。

遺言執行者には、遺言書の内容を確実に実行するために多くの権限が与えられていますが、その一方で義務もあります。遺言執行者にはどのような義務があるのか、具体的にご紹介します。

遺言執行者に選任された人が遺言執行者となることを承諾した場合、遺言執行者はその旨をすべての相続人・受遺者に通知しなければなりません。相続人が遺言や遺言執行者の存在を知らずに財産を処分してしまうことも考えられるため、できるだけすみやかに通知します。
通知の際には遺言書のコピーなどを添付し、遺言内容も相続人・受遺者に知らせる必要があります。

遺言執行者は、財産目録を作成する義務もあります。遺言書に財産目録が添付されていることもありますが、遺言書作成後に新たな財産を取得しているかもしれません。遺言執行者が、遺言者（被相続人）の財産を特定する必要があります。

具体的には、銀行などの預金や株式、不動産などが挙げられますが、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含めた、すべての財産を特定しなければなりません。その上で、財産目録を作成し、すべての相続人に開示します。

財産目録については、以下の記事をご確認ください。

善管注意義務とは「善良なる管理者の注意義務」のことで、業務を委任された人の職業や専門家としての能力、社会的地位などから考えて通常期待される注意義務を指します。そのため遺言執行者は、注意して相続財産を管理する必要があります。

遺言執行者は、相続手続きの進捗を相続人へ報告をする義務があります。また、相続人から問い合わせがあった際にも、対応して報告しなければなりません。
相続手続きがすべて終わった際にも、相続人に対して報告を行います。

遺言執行者は、遺言書の内容に従い、相続財産の名義変更や解約などを行って、財産や権利を相続人に引き渡します。
また、遺言執行にかかった費用は相続人に請求できますが、遺言執行者が自分のために使ってしまったり、財産に損害を与えてしまったりしたら、その費用を負担しなければなりません。

遺言執行者を指定・選任するには、3つの方法があります。それぞれの方法を解説しましょう。

遺言執行者の選任方法のひとつは、遺言者が遺言書で遺言執行者を指定する方法です。遺言書に「◯◯を遺言執行者に指定する」と記載すれば、遺言執行者を指定できます。しっかりと遺言内容を実行してくれる人を選任し、遺言執行者として指定する人にその旨を伝えておくといいでしょう。

遺言執行者の指定・選任方法として、遺言者が遺言執行者を指定する人を決めて、遺言書に記載しておくという方法もあります。

家庭裁判所に申し立てて、遺言執行者を選任してもらう方法もあります。遺言書に遺言執行者の記載がない場合や、遺言執行者に指定されていた人が亡くなったり断ったりした場合、家庭裁判所に遺言執行者選任の申し立てを行います。
申し立ては、相続人、受遺者、遺言者の債権者が行い、その際に家庭裁判所に遺言執行者の候補者を伝えることができます。

遺言執行者には、遺言内容を実行する一切の権利と義務があり、重要な役割を担う立場ですが、未成年者と破産者以外であれば、誰でも遺言執行者になることができます。また、遺言執行者の指定にあたっては、遺言執行者が先に亡くなってしまうケースを想定し、複数名を指定することも可能です。
しかし、遺言執行者の負担は大きく、遺言執行者となれば仕事を休んで手続きを行わなくてはならない状況もあるかもしれません。財産目録の作成や相続人への報告などにも、多くの時間を割くことになります。

そこで、遺言執行者を銀行や弁護士、司法書士などに依頼するという方法もあります。「身内を遺言執行者に指名することで負担をかけたくない」「確実に相続手続きを進めたい」と考えるのであれば、銀行などに依頼するといいでしょう。

遺言執行者は、解任や辞任が可能です。遺言執行者が義務を果たしていない状況であれば、相続人などが家庭裁判所に申し立てて解任できます。また、遺言執行者に選任された人がその任務を全うできなければ、辞任も可能です。辞任の場合でも、家庭裁判所へ申し立てが必要になります。

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