個人事業主は口座を分けるべき？屋号付き口座のメリットや作り方も解説！

個人事業主の場合、個人用と事業用の口座を分別する義務はありません。ただし、個人用口座と事業用口座を分けるときと分けないときには、それぞれメリット・デメリットがあります。

個人用口座を事業用としても使う場合、新たな口座開設を行う手間がかかりません。ご自身が使っている口座をそのまま利用するため、すぐに取引先への振り込みや売上の受け取りが行えるメリットがあります。

その一方、個人と事業の入出金が混在することで、お金の流れがわかりにくくなる点に注意が必要です。取引を帳簿につける際には、入出金明細から個人の取引と事業の取引を分ける必要があるため、手間や時間がかかってしまいます。

特に、会計ソフトと銀行口座を連携させる場合は、プライベートのお金の出入りも帳簿に記載されてしまいます。取引に応じて「事業主借」や「事業主貸」の仕分けを行う作業も発生するため、業務効率化の観点からはデメリットが大きいといえるでしょう。

また、プライベートと事業用の資金が一緒になることで、資金繰りを把握しにくくなる点にも注意が必要です。事業を営むうえで収支を管理することは欠かせないステップですので、個人用と事業用の口座を兼用する際は、特に資金の流れを細かくチェックするようにしましょう。

事業用に新たに口座を開設する場合、個人名義で口座を開設する方法と、屋号付き口座を開設する方法があります。いずれの方法でも、公私のお金をしっかりと区別でき、事業用資金をわかりやすく管理できるメリットがあります。帳簿を付ける際にも事業の明細とプライベートの明細を分ける必要がなく、余計な手間がかかりません。

さらに、会計ソフトと銀行口座を連携させれば、そのまま帳簿付けが行えるため、事務作業にかかる時間を効率化できるのもメリットです。

一方で、個人用の口座と兼用していると、税理士や雇用しているスタッフとお金の流れを共有する際に、事業用資金の流れが伝わりにくいことがあります。なかには「スタッフに個人用の口座を見せたくない」というケースもあるでしょう。その点、個人用と事業用の口座を分けていれば、取引明細をそのまま見せるだけでお金の流れを共有することができます。個人用の資金とは分別されているため、第三者に見せるときにも安心です。

ただし、新たに口座開設を行う場合は、必要書類をそろえて手続きを行う手間がかかる点には留意が必要です。また、金融機関によっては口座開設にあたって一定の条件が設けられており、作成できない場合もあります。事前に確認すると良いでしょう。

屋号付き口座には、次のようなメリットがあります。

まず、個人用の口座と区別しやすくなる点です。事業用と個人用の口座を分けていたとしても、同じ個人名義であれば、どちらが事業用の口座かわかりにくくなることがあります。特に、同一の金融機関で複数口座を利用している場合は、混同しやすい場面もあるでしょう。

その点、屋号付き口座であれば、名義に屋号が含まれるため、事業用口座であることを識別しやすくなります。キャッシュカードや通帳に屋号が表示されることで、用途に応じた管理もしやすくなります。

また、振込先として口座情報を提示する際に、屋号が表示されることで、取引先や顧客に対して事業用の口座であることが伝わりやすくなります。たとえばネットショップなどでは、個人名義の口座に比べて、安心感につながるケースもあります。

一方で、屋号付き口座には注意しておきたい点もあります。

屋号付きの口座開設を行う際は、下記の書類・持ち物が必要となります。

ここで注意したいのが、「屋号付での営業事実確認書類」についてです。口座の名義となる屋号は、公的な書類にて確認が行われます。

屋号の証明として提出できる書類は次のとおりです。

屋号付き口座の開設には、事業実態を確認できる書類の提出が求められることがあります。そのため、一般的には開業届の提出後や確定申告書の準備ができた後など、開業後に手続きを行うケースが多いとされています。

なお、店舗での手続きが必要な場合は、事前に来店予約を活用するとスムーズに進めやすくなります。

個人事業主にとって、銀行口座の使い分けは義務ではありません。一方で、資金管理や業務効率の観点からは、個人用と事業用の口座を分けて管理する方法が有効なケースが多いといえます。

なかでも屋号付き口座は、事業用口座であることがわかりやすく、取引先や顧客に対して安心感を与えやすくなるといったメリットがあります。

三菱ＵＦＪ銀行では、屋号付き口座の開設について、店舗でお申込みいただけます。ご来店時に必要な持ち物や手続きの流れについても、事前にご確認いただけます。屋号付き口座の開設条件や必要書類の詳細については、以下のページをご覧ください。