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個人事業主は口座を分けるべき?屋号付き口座のメリットや作り方も解説!

個人事業主は口座を分けるべき?屋号付き口座のメリットや作り方も解説!
  • 2024年5月31日
個人事業主として事業を営む際に、必要となるのが銀行口座です。プライベートで使っている今の口座を事業用としても使うか、新たに口座開設すべきか悩む人も多いのではないでしょうか。
この記事では、個人用と事業用口座を分けるときと分けないときのメリット・デメリットについて紹介します。屋号付きの事業用口座を開設するメリットや手続きの流れについても解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

個人用と事業用で口座を分けるべき?

個人事業主の場合、個人用と事業用の口座を分別する義務はありません。ただし、個人用と事業用口座を分けるときと分けないときには、それぞれメリット・デメリットがあります。
事業に利用する口座を決める際は、各メリット・デメリットを理解したうえでどの方法を選ぶか考えるようにしましょう。それぞれくわしく確認していきます。

プライベートの口座を事業の口座としても使う場合

個人用の口座を事業用としても使う場合、新たな口座開設を行う手間がかかりません。ご自身が使っている口座をそのまま利用するため、すぐに取引先への振り込みや売上の受け取りが行えるメリットがあります。
その一方、個人と事業の入出金が混在することで、お金の流れがわかりにくくなる点に注意が必要です。取引を帳簿につける際には、入出金明細から個人の取引と事業の取引を分ける必要があるため、手間や時間がかかってしまいます。
特に、会計ソフトと銀行口座を連携させる場合は、プライベートのお金の出入りも帳簿に記載されてしまいます。取引に応じて「事業主借」や「事業主貸」の仕分けを行う作業も発生するため、業務効率化の観点からはデメリットが大きいといえるでしょう。
また、プライベートと事業用の資金が一緒になることで、資金繰りを把握しにくくなる点にも注意が必要です。事業を営むうえで収支を管理することは欠かせないステップですので、個人用と事業用の口座を兼用する際は、特に資金の流れを細かくチェックするようにしましょう。
個人用と事業用の口座を分けない場合

事業用の口座を新たに開設する場合

事業用に新たに口座開設を行う場合、公私のお金をしっかりと区別でき、事業用資金をわかりやすく管理できるメリットがあります。帳簿を付ける際にも事業の明細とプライベートの明細を分ける必要がなく、余計な手間がかかりません。
さらに会計ソフトと銀行口座を連携させれば、そのまま帳簿付けが行えるので、事務作業にかかる時間を効率化できるのもうれしいポイントです。
また、個人用の口座と兼用していると、税理士や雇用しているスタッフとお金の流れを共有するときに事業用資金の流れが伝わりにくいことがあります。なかには、「スタッフに個人用の口座を見せたくない」というケースもあるでしょう。
その点、個人用と事業用の口座を分けていれば、取引明細をそのまま見せるだけでお金の流れを共有することができます。個人用の資金とは完全に分別されているため、第三者に見せるときに気を使わずにすむのもメリットです。
ただし、口座開設の際に必要書類をそろえて手続きを行う手間がかかることは、あらかじめ留意しておきましょう。特に、屋号付きの事業用口座の開設手続きは、個人口座に比べて制限事項が多い傾向にあります。
次の章で、屋号付きの事業用口座についてくわしく確認していきましょう。

屋号付き事業用口座という選択肢も

新たに事業用口座を作成する場合、金融機関によっては「屋号+氏名」の屋号付きの名義で口座を開設することもできます。ここからは、屋号付きの事業用口座について学んでいきましょう。

メリットが多い屋号付きの事業用銀行口座

屋号付きの事業用口座を新たに開設する場合、個人用の口座と混同しにくくなるメリットがあります。
事業用と個人用の口座を分けていても、同じ個人の名義であれば「どちらが事業用だったかな」と混同してしまうことも少なくありません。同じ金融機関の口座を利用している場合だと、なおさらでしょう。
その点、屋号付きの口座はひと目見ただけで事業用とわかるため、個人用と混同してしまう心配がありません。キャッシュカードにも屋号が記載されるので、個人用の口座とわかりやすく使い分けが行えます。
また、名義に屋号が含まれていることで、取引先や顧客から信頼を得られるメリットもあります。たとえば、ネットショップなどで顧客に商品の代金を振り込んでもらう場合、個人名の口座だと不安を与えてしまう要因にもなりかねません。
しかし、ショップ名などの屋号がついている口座であれば、「ちゃんと事業を営んでいる人なんだな」と安心して取引を進めてもらうことができます。信頼が重要な個人事業において、相手に安心感が与えられるのは大きなメリットです。
屋号付き請求書の一例

屋号付き事業用口座を開設できる金融機関

屋号付きの口座開設は、都市銀行や地方銀行、ネット銀行など多くの金融機関で対応しています。
ただし、なかには屋号付きの口座開設を受け付けていない金融機関もあるため、開設手続きを行う際は事前に利用する金融機関へ確認しておくと安心です。

屋号付き事業用口座開設の流れ

屋号付き事業用口座開設の流れ
屋号付き事業用口座の開設手続きは、通常の個人口座の開設と異なる点があります。ここでは、三菱UFJ銀行での手続きを例に、開設の流れや必要書類について確認していきましょう。

屋号付き事業用口座の開設は、個人口座よりも制限が多い

たとえば三菱UFJ銀行では、来店不要のアプリでの口座開設に対応していますが、屋号付きの口座を開設する場合は店頭での手続きに限定されています。オンライン上では開設手続きを行うことができないため、あらかじめ留意しておきましょう。
また、一部の商品・サービスについては屋号付きの口座で申し込みができない場合があります。三菱UFJ銀行では、「三菱UFJデビット」や「三菱UFJダイレクト」などにおいて、屋号付きの口座は対象外となっています。
利用したい商品やサービスがある場合は、事前に金融機関に確認しておくと良いでしょう。
銀行で屋号付きの口座を開設する場合

屋号付き事業用口座の開設の必要書類・持ち物

屋号付きの口座開設を行う際は、下記の書類・持ち物が必要となります。

  • 本人確認書類
  • 屋号付での営業事実確認書類
  • 届出印

ここで注意したいのが、「屋号付での営業事実確認書類」についてです。口座の名義となる屋号は、公的な書類にて確認が行われます。
屋号の証明として提出できる書類は次のとおりです。

  • 国税または地方税の領収書または納税証明書(原本)
  • 社会保険料の領収書(原本)
  • 商号登記簿謄本(原本)
  • 事務所の賃貸契約書(コピー可)
  • 公共料金の領収書(原本)
  • 税務署収受印付の確定申告書(原本)など

なお、届出印については個人のものを利用しても問題ありません。

開業届などの書類提出が必須!開業前の開設は難しい

前述の通り、屋号付きの口座開設には、「納税証明書」や「確定申告書」など屋号や事業を営んでいることの証明ができる書類が必要となります。
そのため、基本的に開業前に開設手続きを行うことはできません。屋号付きの口座開設手続きは、開業届を提出した後に行いましょう。
なお、店頭への来店時は、事前に予約をしておくと便利です。特に、時期によっては口座開設の手続きが混み合うことがあるため、予約サービスを利用することがおススメです。
屋号付き事業用口座の開設に必要な書類・持ち物

屋号のみの口座は作ることができない

屋号付きの口座開設を行う際に、「名義を屋号のみにしたい」という方もいるかもしれません。しかし、三菱UFJ銀行では屋号のみの口座開設には対応しておらず、必ず「屋号+氏名」にて口座開設を行う必要があります。口座を開設する前に、事前に各金融機関に確認しておくことをおススメします。

まとめ

個人事業主として事業を営むうえで、銀行口座は事業用資金を管理する大切な要です。お金の流れを適切に管理して、正しく資金繰りを把握するためには、ぜひ事業用と個人用の口座を分けて管理することを検討しましょう。
また、取引先や顧客からの信頼性を高めるために、屋号付きの口座を開設することもひとつの方法です。ぜひこの機会に屋号付きの事業用口座の開設を検討してみてはいかがでしょうか。
執筆者:椿 慧理(つばき えり)
執筆者保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士、1種外務員資格、内部管理責任者
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。

三菱UFJ銀行で口座開設

三菱UFJ銀行では、屋号付きの口座の開設について店舗でお申込可能です。ご来店時の持ち物や受付時間についてもご確認いただけます。屋号付き口座の開設に必要な本人確認書類について、くわしくはこちらのページをご覧ください。
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