どうしても私立に行かせたい！どう捻出する？私立高校の学費

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2020.12.29

家計における教育費は、公立の学校で義務教育を終えた場合、高校進学後から一気に負担が増える傾向にあります。公立高校のほうが経済的負担は軽く公立への進学を望んでいたとしても、さまざまな事情から結果的に私立高校へ進学するというケースも珍しくはないからです。そこで今回は、私立高校在学中にかかる学費と教育資金の準備について解説したいと思います。

高校から私立への進学が増加
私立高校の年間の平均額
年間授業料以外にかかる費用
2020年4月から改正された「高等学校等就学支援金」制度とは？
高校進学の教育資金をどう準備すればよいか。リスクを理解した上で投資信託も
子どもの高校進学資金は早めの準備を

高校から私立への進学が増加

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文部科学省が発表した「学校基本調査（令和2年度速報値）」によると、2020年5月現在、国立、公立、私立の中学に通う生徒の合計は321万1,237人です。そのうち私立に通う生徒は24万2,113人で比率は全体のおよそ7.5％です。

高校の場合、国立、公立、私立の高校に通う生徒の総数は309万2,351人。そのうち私立に通う生徒は101万7,771人で32.9％へと増加します。

この比率は居住する都道府県間でも大きな差があり、地方部においては公立高校へ進学する比率が高く、都市部では私立高校へ進学する比率が高い傾向にあります。たとえば、東京都においては56.5％と、全体の半数以上が私立高校へと進学しています。

私立高校の年間の平均額

文部科学省は全国の都道府県の協力を得て、私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校において入学時に必要となる費用について調査を行っています。

この調査によると、2019年度の私立高校（全日制）における初年度の「授業料」の平均は40万4,713円となっています。このほかに「入学料」が16万3,362円、「施設整備費等」が16万8,602円で、合計で73万6,677円が入学初年度に必要となります。

年間授業料以外にかかる費用

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子どもを学校に通わせるのに必要なお金は、授業料だけではありません。2018年、文部科学省が発表した「子供の学習費調査」では、授業料以外必要な費用についても幅広くまとめています。

私立高校に通うに際して必要な費用で言うと、たとえば「学校納付金等」が21万5,999円、「補助学習費(塾代や模試費など)」が約19万4,000円、「通学関係費(交通費など)」が11万4,043円、「教科外活動費(部活動費など)」が5万6,224円、「修学旅行・遠足・見学費」が5万3,999円などとなっています。

これらの費用をトータルすると71万9,051円、私立高校に通う生徒の学校外活動費（習い事・学習塾などの費用）が25万860円になります。授業料、その他諸経費、学校外活動費などを合計すると私立高校の１年の学習費総額は「96万9,911円」となります。

公立高校の学習費総額も同じように合計した場合、１年間で「45万7,380円」が必要となります。私立高校に子どもを通わせる場合、「年間約100万円のお金が必要」と大まかに考えても良さそうです。

公立・私立高等学校（全日制）における１年間の教育費の内訳

	公立	私立
授業料	2万5,378円	23万26円
修学旅行・遠足・見学費	3万5,579円	5万3,999円
学校納付金等	5万5,360円	21万5,999円
図書・学用品･実習材料費等	4万1,258円	4万2,675円
教科外活動費	4万427円	5万6,224円
通学関係費	7万9,432円	11万4,043円
その他	3,053円	6,085円
学校外活動費	17万6,893円	25万860円
合計	45万7,380円	96万9,911円

出典：文部科学省「子供の学習費調査」（2018年）

2020年4月から改正された「高等学校等就学支援金」制度とは？

そのような中、2020年4月から「高等学校等就学支援金」の制度が改正され、いわゆる“私立高校授業料実質無償化”がスタートしました。

世帯年収という所得要件はありますが、世帯年収が国の定めた基準以下であれば、返還不要の授業料支援が行われる制度です。

2020年4月入学の高校生はもちろん、すでに在学中の高校生にも適用されます。ただし、すでに高校を卒業した生徒や3年を超えて在籍している生徒は支援対象にはなりません（定時制・通信制は4年）。

私立高校授業料実質無償化の仕組み

たとえば、両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合では、世帯年収が約910万円未満の場合、通学する高校が私立・公立にかかわらず、上限額11万8,800円（基準額）の支援を受けられます（この場合、世帯年収約910万円以上の世帯については支援がありません）。

また、同じ世帯構成だと世帯年収590万円未満で、私立高校（全日制）に通学している場合は年間で最大39万6,000円の支援を受けることができます。

私立高校の授業の平均は40万4,713円ですから、最大金額である39万6,000円の支援を受けた場合、ほぼ授業料全部に充てることができます。これが「実質無償化」の仕組みです。

高校進学の教育資金をどう準備すればよいか。リスクを理解した上で投資信託も

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2020年度から私立高校に通う生徒への授業料支援も手厚くなり、家計の負担はいくぶんやわらぐことになりました。とはいえ、支援の対象はあくまで「授業料」のみで、学校に通っているとそれ以外の費用も何かと必要になってきます。

すでに紹介した最新の「子供の学習費調査」によると、私立高校の学習費総額は年間で96万9,911円、そのうち「高等学校等就学支援金」で受けられる支援は、世帯年収によりますが年間最大で40万円弱です。

入学料などを考えずに単純にその差額だけを計算しても、高校3年間で170万円以上の学習費が必要になります。ではこのお金をどうやって準備すればよいのでしょうか。

方法はいくつか考えられます。もっとも現実的な方法は「預金」ですが、学資保険などの保険メニューを活用して保険料を積み立てておき、進学準備金や満期学資金を受け取るのも1つの方法です。

また、どうしても準備できなかった場合は、奥の手として教育ローンを組むこともできるでしょう。こうしたさまざまな選択肢の1つとして、「投資信託」による運用を検討してみてはいかがでしょうか。

投資信託の最大の強みは、長期的な運用を行えば相場急変によるリスクを抑えることができる点にあります。たとえば、子どもが生まれてから高校に入学するまでの「15年間」という時間軸での運用を考えるのであれば、一時的な急落局面を乗り越えられる可能性があるということです。

ただし、投資信託は元本保証されていない金融商品ですので、投資総額を下回る可能性がゼロではありません。教育資金をすべて投資信託の運用で賄おうとするのは得策とは言えないでしょう。あくまでリスクを理解した上で、余剰資金の範囲内での実施にとどめておくのが賢明です。

子どもの高校進学資金は早めの準備を

私立高校の教育資金について解説してきました。就学支援が充実したことで私立高校に子どもを通わせる家庭の負担がやわらいだとしても、やはり教育資金の準備が必要なことが分かりました。子どもが公立高校・私立高校どちらを選んだとしても、経済面でしっかりと対応できるように、早めに準備を進めておきましょう。

執筆者：株式会社ZUU

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