産休･育休は取得できる？入社してすぐの妊娠で気を付けたいこと
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2020.7.20
社会人1年目や、転職してすぐに妊娠した場合、周囲の人たちからの視線が気になることも。でもそれ以上に、これから子どもを産み育てていくために産休や育休の制度を勤める会社で使えるのかとか、休業中の収入のことも気になりますよね。安心して産休・育休を取得するために、チェックするべきことや気を付けることを紹介します。
入社1年目で産休は取得できる！
働く女性にとって、産休や育休を実際に取得できるかどうかは会社を選ぶ上でも重要ですよね。企業によって最低限の制度を準備しているか、最大限に保障されているかはばらつきがあるところです。
また、男性にとっても他人事ではありません。パートナーが妊娠し出産を控えたとき、育休を取得できるかどうかによって、子育てのかたちも変わってきます。
原則、新しい会社に入社してから1年未満で妊娠した場合も、産休を取得することができます。
産休とは「産前休業」と「産後休業」のこと。産前休業は出産予定日の6週間前（双子以上を妊娠した場合は14週間前）から取得できます。産後休業は、出産の翌日から8週間までが対象です。例外的に、産後6週間を過ぎた後、医師が認めた場合は本人が請求することで就業できます。
産休は、入社年数にかかわらず、正社員、パート社員、派遣社員、契約社員と立場が違ったとしても、誰でも取得できる制度です。
育休取得には要件あり…企業の制度を要チェック！
一方、育休とは「育児休業」のことを指します。育児休業とは、「1歳に満たない子どもを養育する男女労働者は、会社に申し出ることにより、産後休業終了日の翌日から子どもが1歳（一定の場合は2歳）になるまでの間で希望する期間、育児のために休業できる」という制度です。
育児休業を取得するには要件があり、雇用された期間が1年未満、1年以内に雇用関係が終了する、週の所定労働日数が2日以下のいずれかに該当する場合、育児休業を取得できないことになっています（労使協定を結んでいる場合）。
つまり育児休業に関しては、労使協定によって入社1年目では取得できない場合がありますが、入社後1年を経過した後は育児休業の取得を申請することができます。
例えば、4月に入社して8月に出産した場合、8月の出産前後は産休を取得し、産休明けでまず職場復帰。そして、翌年の4月に入社2年目になったタイミングで、子どもが1歳になる8月までの期間は育休を取得できるということです。
ちなみにこのケースでは、産休明けから育児休業までの空白の期間は、あくまでも企業側が「育児休業の申し出を拒むことができる状態」ということであり、「育児休業を与えてはいけない」わけではありません。この辺りの対応は企業によって違いが出る部分なので、会社の担当者に確認をした方がよいでしょう。
ちなみに、産前・産後休業期間およびその後30日間の解雇は法律で禁止されています。育児休業の取得を理由として契約を更新しなかったり、休業を終了する日を超えて休業することを強要したりすることも、禁止されています。
休業中の給与はどうなる？
育休を取得する場合、「育児休業給付」という制度によって、雇用保険から原則として休業開始から180日までは元の給与の67％、その後は50％が支給されます。
また、産休中は、出産日以前42日から出産日後56日までの間、加入している勤務先の健康保険から「出産手当金」が支払われます。その金額は「支給開始日の以前12カ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×（2/3）」と定められています。
この「育児休業給付」と「出産手当金」によって、休業中の生活は保障されるでしょう。また、産休・育休期間中は社会保険料（厚生年金や健康保険料）の支払いが免除されるので、ありがたいですよね。
ただし、育児休業給付は、雇用保険の加入期間や過去の勤務日数などによって支給されないことがあるので、新入社員は注意しましょう。
産休･育休に入る前に、職場の人から理解を得よう
新入社員や転職したばかりで入社1年目の社員が、まだ環境に慣れないうちに休業するのは、どんなイメージでしょうか。会社側からは、研修などで教えたことが無駄になってしまう、同期社員と足並みがそろわなくなる、人事を考え直す必要が出てくるといったとらえ方をされることがあるようです。
たしかに、仕事を任せたくて採用したのにすぐに休業に入るというのは、会社としてはがっかりする部分があるかもしれません。
産休・育休から職場に復帰したとき、「この人にしっかり産休・育休を取ってもらってよかった！」と思ってもらうためにも、まずは会社に産休・育休後はしっかり働きたいという意思を明確に伝えます。そして、休業に入るまでの期間は体調に気を付けながら、仕事を覚えるようにしたいですね。
きちんと休みつつ、感謝の気持ちも忘れずに
つわりなどの症状は人によって違いがありますが、無理をせずにつらいときはゆっくり休みましょう。休業前でも周囲の社員の協力や理解が不可欠です。感謝の気持ちを忘れないことも大切ですね。
産休・育休は、条件を満たしていれば誰でも取得する権利があります。しかし、自分が休むことで誰かの仕事が増えるかもしれないなど、上司や先輩社員、同期社員の気持ちも想像しながら、お互いに思いやりの気持ちを持てば、職場の良好な関係が保てるのではないでしょうか。
退職するのは最後の手段
入社1年目での妊娠は、先ほど述べたように、いろいろな受け取り方がされるようです。理解してくれる社員がいる一方で、上司や先輩社員、同期社員から嫌味を言われたりすることもあるかもしれません。
周囲からいろいろ言われることがストレスになるのは、妊婦にとっては大敵です。産休・育休取得後もその会社で仕事をしなければならないことを考え、産休・育休の取得をあきらめて退職する人もいます。
自分の身体を第一に考え、退職することもひとつの選択肢です。しかし、自分たちの生活や家族のためにも、そしてせっかく入社した会社に貢献していくためにも、産休・育休を取得し、その後はスムーズに職場復帰することも大切な選択肢と言えるでしょう。
準備を万端に、安心して産休・育休取得へ！
勤めて1年目でも、安心して産休･育休を取得するために知っておくべき知識をまとめました。国の制度を紹介しましたが、独自の充実した制度を設けている会社もあります。入社1年目でも安心して産休･育休を取得し、職場復帰してからも心地よく働けるように、ポイントを押さえておきましょう！
執筆者：株式会社ZUU
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