法人口座開設
必要な書類
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履歴事項全部証明書（発行から6ヵ月以内）
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法人の印鑑証明書（発行から6ヵ月以内）
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取引担当者さま（*1）の「公的な本人確認資料」
例：運転免許証、パスポート（*2）、個人番号カードなど
- 取引担当者とは口座開設手続きにおける、お手続きのご担当者さまです
- 2020年2月4日以降発行の新型パスポートについては、もう1点別の確認資料が必要になります
以下に該当する場合は追加で必要な書類がございます。クリックしてご確認ください。
許認可・届出・登録等が必要な業種の場合
代表者さま以外がお手続きされる場合
代表者さま・取引担当者さまが外国籍のお客さまの場合
If the owner(s) of the business or the person proceeding hold non-Japanese Nationality
代表者さま以外に、株主や役員等、事業活動に支配的な影響力がある方がいる場合
- 上記に加え、会社案内、製品カタログ、パンフレット、お取引先さま向けご提案書（資料）、見積書、仕様書等の追加のご提示をお願いすることがあります。
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WEB申し込み対象外のお客さま
以下いずれかに該当する場合は、店頭でのお申し込みが必要となります。
ご来店予約の上、店頭でお手続きください。
ご来店予約の上、店頭でお手続きください。
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組合・任意団体（業界団体・サークル等）
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既に法人口座をお持ちで、同じ支店で2つ目以降のお申し込み
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国外法人（外国企業の日本法人・日本支店は除く）
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個人事業主
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組合・任意団体（業界団体・サークル等）
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既に法人口座をお持ちで、同じ支店で2つ目以降のお申し込み
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国外法人（外国企業の日本法人・日本支店は除く）
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個人事業主
上記に該当しないお客さまは、このままWEBでのお手続きにお進みください。
日本市場への進出を検討する外国企業のお客さま向けのご相談窓口もございます（くわしくはこちら）。
注意事項
- 口座開設について銀行からお伺いする事項
- 主たる事業について：主たる事業、また履歴事項全部証明書上、事業目的が多岐にわたる場合、その内容についてご説明をお願いします。
- 口座開設目的について：今回お申込いただく口座のご利用目的について、事業内容も踏まえてご確認させていただきます。
- 実質的支配者について：議決権の25%超を直接または間接に保有するなど支配的な影響力を有すると認められる個人の方の氏名・住所・生年月日等を確認させていただきます。
- その他手数料について
- 未利用口座管理手数料：2年以上未利用の普通預金口座については、不正口座の作成・利用の防止や口座の維持・管理に係る費用の一部に充当するための手数料「未利用口座管理手数料」（年間1,320円（税込））を頂戴しております。
- 紙の通帳利用手数料：紙の通帳をご希望される場合、デジタルチャネルの利用促進に向けた取り組みとして、通帳取引の維持・管理に係る費用の一部に充当する手数料「紙通帳利用手数料（年間550円（税込））を頂戴しております。なお、預金種類で「照合表口」（*）をご選択いただくと、紙通帳利用手数料は発生いたしません。
- 通帳の代わりに、取引明細を記載した「普通預金お取引照合表」を一定の間隔でお渡しする方式。
- 法人口座開設をされるお客さまへのご理解とご協力のお願い
法人の未公開株・社債購入等における詐欺被害や不法な商行為による消費者被害が拡大しております。また、かかる背景により「当局から各金融機関への指導」や「犯罪収益移転防止法改正」が行われております。上記行為において銀行口座が悪用されるケースもあることから、当行では、法人のお客さまの口座開設時には、必要書類による確認および同書類に基づき、事業内容等についてお尋ねしております。その他、下記についてご確認ください。
- お取引時の確認について
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および金融庁より2018年2月に公表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、本人確認書類のご提示、ご職業・お取引の目的・お客さまに関する情報等の確認をさせていただいております。
便利なサービスのご案内
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よくあるご質問
WEB法人口座開設のよくあるご質問（FAQ）です。
お問い合わせの手間をかけずに、カンタンに疑問を解決することができます。
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