[ ここから本文です ]

法人口座を開設されるお客さまへ

法人の未公開株・社債購入等における詐欺被害や不法な商行為による消費者被害が拡大しております。また、かかる背景により「当局から各金融機関への指導」や「犯罪収益移転防止法改正」が行われております。
上記行為において銀行口座が悪用されるケースもあることから、当行では法人のお客さまの口座開設時には、下記書類による確認および同書類に基づき、事業内容についてお尋ねしております。
お客さまには、お手数をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

記

  • 確認させていただく書類（以下の全てが必要です。原則として原本での確認となります。）
履歴事項全部証明書、印鑑証明書、担当者さま（*）の「公的な本人確認資料」
委任状等（担当者さま（*）が法人の代表権を持たれていない場合に「担当者さま（*）が法人から口座開設を委任されていること」を確認させていただきます。）
  • 店頭でお手続きの場合は来店者さまとなります。
  • 上記書類に基づき、口座開設目的や事業内容、実質的支配者、その他についてお尋ねします。
  1. 主たる事業は何か、また謄本上事業目的が多岐にわたる場合、その内容についてご説明をお願いします。
  2. 実質的支配者についてご説明をお願いします。
    （議決権の25％超を直接または間接に保有するなど支配的な影響力を有すると認められる個人の方の氏名・住居・生年月日等を確認させていただきます。）
  3. お尋ねした結果、追加での書類（*1） （*2）のご提示をお願いしたり、口座開設をお断りすることがあります。
  • 会社案内、製品、パンフレット、お取引先さま向けご提案書（資料）、見積書、注文書、仕様書等
  • 事業の実施自体に各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合は完了済であることを確認できる資料
  • ご提示いただいた資料について内容を確認させていただくために、ご回答まで数日お時間をいただきます。
以上
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
（2023年11月1日現在）