社債
私募債での資金調達
私募債による資金調達は、直接金融の一手法です。当行の私募債は、2～10年程度の期間を選択できますので、長期の安定した資金を調達できます。
私募債による資金調達とは？
- 私募債は、公募債（証券会社を通じて広く一般に募集される社債）とは異なり、少数の特定の投資家を対象として発行される社債です。
- 発行に際しての有価証券届出書等の作成が不要であり、公募債と比べて発行手続は簡便です。
当行の商品ラインアップ
『銀行保証付私募債』イメージ図
私募債発行における主な銀行の役割
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財務代理人
社債管理者非設置債の場合、社債の発行事務・元利金の支払事務等を代行する「財務代理人（FA）」の役割を当行が担います。
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発行代理人・支払代理人
証券保管振替機構の業務規程の定めるところにより、社債の新規記録手続を行う「発行代理人」と社債の払込後から抹消までの手続を行う「支払代理人」の役割を当行が担います。
- 発行に際しましては、事前に当行所定の審査手続が必要です。
- くわしくはお取引店までお問い合わせください。
外債での資金調達
日本国内の企業のお客さまによる海外での社債発行（以下、日系外債といいます）の事務をサポートいたします。発行地域により、ユーロ債・アルパイン債・グローバル債等、発行形態により、普通社債・新株予約権付社債等があります。このほか、包括的に起債の枠組みを定めたMTN（Medium Term Note）プログラムのご利用も可能です。
日系外債における銀行の役割
トラスティー：
社債権者の権利を保護する役割を担い、社債条項をもとに債権保全の任に当たります（国内の社債管理者と似た機能を有します）。
社債権者の権利を保護する役割を担い、社債条項をもとに債権保全の任に当たります（国内の社債管理者と似た機能を有します）。
財務代理人：
発行会社の代理人として、社債発行関連事務・投資家あての元利金支払事務を行います。トラスティーを設置しない場合に置かれます。
発行会社の代理人として、社債発行関連事務・投資家あての元利金支払事務を行います。トラスティーを設置しない場合に置かれます。
主支払代理人：
発行会社の代理人として、投資家あての元利金支払事務等を行います。
発行会社の代理人として、投資家あての元利金支払事務等を行います。
租税特別措置法事務代行機関：
日本国内の居住者が保有される債券分につき、発行会社の管轄税務署あての納税事務を、発行会社に代わって行います。通常、財務代理人が兼務します。
日本国内の居住者が保有される債券分につき、発行会社の管轄税務署あての納税事務を、発行会社に代わって行います。通常、財務代理人が兼務します。
共通預託銀行（コモンデポジタリー）：
振替決済機関であるユーロクリアとクリアストリームに代わり、券面を保管する業務です。両機関からの指定が必要です。ロンドン市場では、本邦金融機関で唯一、当行ロンドン支店がこの指定を受けております。
振替決済機関であるユーロクリアとクリアストリームに代わり、券面を保管する業務です。両機関からの指定が必要です。ロンドン市場では、本邦金融機関で唯一、当行ロンドン支店がこの指定を受けております。
権利行使代理人：
新株予約権付社債において、投資家から受けた株式への新株予約権行使請求を、発行会社・副権利行使代理人へ通知します。
新株予約権付社債において、投資家から受けた株式への新株予約権行使請求を、発行会社・副権利行使代理人へ通知します。
副権利行使代理人：
新株予約権付社債の行使請求により発行される株式の引渡事務を行います。
新株予約権付社債の行使請求により発行される株式の引渡事務を行います。
例．ユーロ円転換社債型新株予約権付社債の発行関係者
