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成長企業支援(IPO)

成長戦略の一環として、将来の株式上場(IPO)をお考えのお客さまに、様々な角度から情報を提供しております。また、証券会社、ベンチャーキャピタル、信託銀行やコンサルティング会社等、お客さまのニーズに応じてグループ各社のご紹介を行います。
2022年の新規上場社数は91社と前年の125社からは減少しましたが、通年並みの活況となりました。
2022年4月の東証市場構造の見直し以降、IPO制度の再点検が議論されておりますが、有望な企業が資金調達・知名度向上・ガバナンス体制の構築等を成し遂げるための有効な手段であることに変わりありません。
今後についても、政府の「スタートアップ育成5か年計画」等を背景に旺盛なIPO志向が続くとみられます。
新規上場社数の推移
出所:公表資料をもとに当行作成
出所:公表資料をもとに当行作成
2022年新規上場企業の状況
【経常利益】
【経常利益】赤字:23社,0~1億円:12社,1~3億円:19社,3~5億円:13社,5~10億円:9社,10~30億円:13社,50~100億円:1社,100億円:1社
出所:公表資料をもとに当行作成
【公募・売出金額】
【公募・売出金額】5億円未満:11社,5~10億円:27社,10~20億円:18社,20~30億円:14社,30~50億円:10社,50~100億円:8社,100~500億円:2社,500億円以上:1社
出所:公表資料をもとに当行作成
経常利益で3億円未満(赤字含む)の企業が約6割、公募増資と売出合計の市場からの調達額で20億円未満でも約6割と比較的小型のIPOが多数を占めています。

株式上場とは

株式上場とは、自社の株式が金融商品取引所で売買されることを意味します。上場することで、個人投資家、機関投資家等の不特定多数の投資家の皆さんに売買の機会を提供するとともに、株式市場を通した公募増資等による直接金融の道が開かれ、資金調達の手段が拡がることとなります。
一方で「パブリックカンパニー」として社会的責任も高まるため、監査法人による監査や、証券会社による引受審査、金融商品取引所による上場審査をクリアしていく必要があります。
上場準備を進めることは、社内管理体制の整備・継続企業としての体制強化に繋がり、強い企業作りに大いに資する、との認識が広まっています。

株式上場のメリットデメリット

株式上場のメリットデメリットの相関図

株式上場にともなうMUFGのサポート機能の紹介

株式上場にともなうMUFGのサポート機能の相関図