成長企業支援(IPO)

成長戦略の一環として、将来、株式上場(IPO)をお考えのお客さまに、様々な角度から情報を提供しております。また、証券会社、ベンチャーキャピタル、信託銀行やコンサルティング会社等、お客さまのニーズに応じてグループ各社のご紹介を行います。

2018年の新規上場社数は、好調だった前年と同水準の90社となりました。なかでも、マザーズを中心とした成長企業向け市場への上場は、77件(前年比+13%)と堅調に推移し、全体の約86%を占めています。また、業種別にみると、サービス、情報通信が全体の約6割に上っています。

今後についても、成長企業向け市場が活況を維持し、新規上場件数は底堅く推移するとみられます。

  • 新規上場社数の推移

2018年の新規上場企業の事業規模

  • 売上高分布状況(社)、経常利益別分布状況

売上規模別にみると、30億円未満が45社と全体の半数を占め、比較的規模が小さい企業の上場が大宗となっています。また、利益の分布をみると、黒字企業が大半を占める一方、赤字企業も情報通信分野を中心として、10社がマザーズへの上場を果たしています。

株式上場とは

株式上場とは、自社の株式を証券取引所で売買できるようにすることを指します。上場することで、個人投資家や機関投資家等、不特定多数の投資家に株式売買の機会を提供すると同時に、株式市場を通して公募増資等による直接金融の道が開かれ、資金調達の手段が拡がることになります。但し、資金調達の円滑化や多様化を図ることができる一方で、個人企業からパブリックカンパニーになることから、より社会的責任も高まるため、上場する際には証券取引所の定める上場審査基準や、証券会社による引受審査を各々クリアしなければなりません。
最近では、上場準備を進めることが社内管理体制の整備、ひいては収益力のアップに繋がり、強い企業作りに繋がるとの認識も拡がりはじめています。

株式上場のメリットデメリット

株式上場にともなうグループでのサポート機能の紹介

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