電手決済サービス
電手決済サービスの概要
電手決済サービスは、決済事務の合理化や円滑な資金調達を可能にする新しい決済サービスです。
- 本サービスにおける電子債権記録機関は、日本電子債権機構（株）（JEMCO）となります。
- サービス全体を通じて、三菱ＵＦＪファクター (株)が、三菱ＵＦＪ銀行の事務を代行します。
「電手決済サービス」と「でんさい」の機能比較
- 電手決済サービスは、一括決済スキームのノンリコース割引機能を維持しつつ、手形機能にも対応する決済サービスです。
- 一方、でんさいは幅広い事業法人の振出しも想定した「手形交換所の代替決済インフラ」です。
| 「電手決済サービス」 | 「でんさい」 | |
|---|---|---|
| サービス提供者 | 三菱ＵＦＪ銀行 | でんさいネット参加金融機関 |
| 記録機関 | 日本電子債権機構（株） （JEMCO） |
（株）全銀電子債権ネットワーク （でんさいネット） |
| ファイナンス機能 | ノンリコース割引 | 納入企業の信用に依拠 |
| 利用インフラ |
|
原則Webのみ |
| 決済口座 |
|
でんさいネット参加金融機関 |
| 稼働までの サポート体制 |
MUFGが一元的にフルサポート | 各参加金融機関毎に異なる |
導入メリット
支払企業さまのメリット
支払企業さまには、以下の導入メリットがあります。
コストの削減
- 発行・管理コスト（印紙代・手形保険料等）を削減できます。
リスクの回避
- 紛失・盗難・偽造といった事故リスクを回避できます。
- 記録原簿上に債権・債務の関係が可視化されますので、債権の二重譲渡リスクの回避が可能です。
事務負担軽減
- 手形発行に関わる郵送作業が削減できます。
- 期日振込、手形支払、一括決済支払を含めた支払方法の一本化により、事務効率化が可能です。
納入企業さまへの支援
- 自社の信用力により、納入企業さまが電手を受け取った当日から割引を可能とするスキームを提供することで、納入企業さまへの資金調達支援策としても活用いただけます。
電手決済サービス ご利用方法
ご注意
本商品の取り組みには、支払企業向けの当行所定の審査が必要です。
くわしくはお取引店までお問い合わせください。
納入企業さまのメリット
納入企業さまには、以下の導入メリットがあります。
コストの削減
- 支払企業さまの信用力により現在よりも低利率での割引になる可能性があります。
- 手形の受取証が無くなりますので、印紙代が不要です。
リスクの回避
- 紛失・盗難・偽造といった事故リスクを回避できます。
事務負担軽減
- 手形の受取・集金や、金融機関への取り立て・持込、およびそれに伴う期日管理が不要になります。
- 手形現物が無くなりますので、手形管理・保管業務から解放されます。
- すでにお取引のある金融機関の口座で、電手の資金をお受け取りいただけます。
納入企業さまにご利用いただける機能
納入企業さまにご利用いただける主な機能には、以下のものがあります。
- 定期割引
- 受け取った電手をすべて電手受取日 (手形振出日に相当) と同日付で自動的に割引する方式です。(※1)
- 所定の書類を記入、申し込みすることにより手続きは完了し、電手受取りの都度の割引依頼は不要です。
- 都度割引
- 割引を希望する都度申し込みする方式です。
- 電手受取日(手形振出日に相当)の3営業日前にお届けする「発生記録予定債権(兼)割引のご案内」到着後から、お申し込み可能です。(※2)
- 申し込みから最短で2営業日後の資金化が可能です。
- 1,000円以上1円単位で割引金額を指定できますので、必要な額だけ割引を行うという機動的な資金化ができます。
- 他行割引
- 電手は当行以外の金融機関でも割引ができます。他行へ割引を行う場合も、パソコンまたはFAXによる簡単な申込手続で資金化できます。
- 電手の取り扱いが可能な金融機関は、電手情報ポータルサイトをご覧ください。
- 期日決済
- 決済期日が到来すると、電子債権記録機関による登録情報に基づき、三菱ＵＦＪ銀行が支払企業さまから決済資金を回収の上、納入企業さまがあらかじめ指定した金融機関口座へ振込します。(※3)
- 手形のような取立手続きは不要で、決済期日当日から資金を利用できます。
- 譲渡(裏書)
- 手形の譲渡(裏書)と同様に、受取った電手を譲渡できます。譲渡手数料はかかりません。(※4)
- 1,000円以上1円単位で金額の一部譲渡が出来ますので、複数の仕入先などへの支払に便利な機能です。
(※1)
- 割引代金は、[割引申込金額割引料-決済事務手数料]となります。
- 日付を指定した割引も可能です。また割引代金は、電手受取日同日付の場合は額面金額のみ、電手受取日以外の日を指定する場合は一部金額の指定ができます。
(※2)
- 割引依頼は、割引希望日の2営業日前の午前11時までとなります。FAXによる依頼の場合、「割引申込受付のお知らせ」が送付されます。
- インターネットによる割引の場合は、画面上で割引依頼受付をご確認いただけます。
- 割引代金は、[割引申込金額割引料-決済事務手数料]となります。
(※3)
- 入金される決済資金は、［決済対象債権の債権残高ｰ決済事務手数料］となります。
(※4)
- 譲受人さまは事前に利用登録が必要となります。
- 電手の場合は、手形の裏書と同様の効果として、譲渡記録と保証記録をセットで行います。
よくあるご質問
電手決済サービスに関する、よくあるご質問は日本電子債権機構が運営する「電手情報ポータルサイト」に掲載されています。
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