iDeCo（イデコ）は原則解約できない？資産を受け取れる3つのケースを解説！

iDeCoは、60歳以降になるまで基本的に解約することはできません。60歳までは続ける、という前提で加入する必要があります。これは、iDeCoが老後資金づくりを目的とした制度であるためです。

iDeCoの受給開始は、60歳〜75歳までの間で自由に決めることができます。ただし、60歳から受給を開始できるのは、60歳に到達時点で、最初の掛金を拠出してからの期間が10年以上経過していることが条件です。これを「通算加入者等期間」と言います。

60歳に到達した時点で通算加入者等期間が10年未満の場合、段階的に65歳まで、受給開始年齢が繰り下がります。

なお、通算加入者等期間には企業型DCの加入期間も含まれます。50歳以上でiDeCoに加入する場合は、資産の受給開始のタイミングがいつになるかを確認しておきましょう。

次の条件を全て満たす場合、「脱退一時金」として、積み立てた資産を受け取ることができます。

iDeCoの加入者が死亡した場合は、遺族が死亡一時金を請求することができます。受け取れる金額は、積み立てた資産をすべて現金化し、手数料を差し引いた金額です。また、このときの評価額は、亡くなった時点ではなく、運営管理機関が資産を売却して約定した日になります。

死亡一時金に所得税はかかりませんが、相続税の対象にはなります。ただし、生命保険の死亡保険金と同じく、相続人1人につき500万円までは非課税です。注意したいのは、手続きは亡くなってから5年以内に行う必要がある点です。5年を過ぎると、資産は国庫に帰属することになり、遺族が受け取ることができなくなります。

どうしても続けることが難しい場合は、毎月の拠出をやめることもできます。この場合は、「加入者資格喪失届」を金融機関に提出します。ただ、掛金の拠出を止めることはできますが、資産を受け取ることはできず、資産の運用のみを行う「運用指図者」として、それまで積み立てた資産の運用を継続します。

老後を重視しすぎて、今の生活費や子どもの教育費が足りなくならないように、掛金は無理のない金額に設定することが重要です。拠出を停止することはできますが、その間は掛金が全額所得控除になるという税制優遇メリットが活かせません。

また、運用指図者となっても、所定の手数料はかかり続けます。たとえ少額でも、長期でコツコツ積み立てることで、毎年所得控除が使え、税制優遇メリットの恩恵を享受しながら、老後資金を作ることができます。

iDeCoの資産の受け取りは、原則60歳以降となります。例外として「脱退一時金」「障害給付金」「死亡一時金」はありますが、条件はかなり厳しいため、ライフプランや家計の支出状況をよく確認し、無理のない掛金で始めることが大切です。