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つみたてNISA(積立NISA)を売却するタイミングとは?利益を引き出すときの流れと注意点を解説

つみたてNISA(積立NISA)を売却するタイミングとは?利益を引き出すときの流れと注意点を解説
公開日:2022年8月2日
つみたてNISAは20年間もの長期で非課税投資ができる制度です。
いつかは売却しなければいけませんが、どのようなタイミングで検討すればよいのか考えてみましょう。ただし、資産形成のためには長期投資が重要です。短期で売却をする必要がある場合も最低限にとどめ、なるべく運用を継続しましょう。

つみたてNISAを売却するタイミングは?

つみたてNISAは、少額から長期・積立・分散投資を後押しするための非課税制度です。最長20年間非課税投資ができるため、なるべく長く続けて資産を増やしていきましょう。
しかし、必ずしも20年間運用しなければいけないわけではありません。お金が必要なタイミングや目標金額に到達したときは、売却を検討する1つのタイミングになります。

必要になったタイミングで売却する

つみたてNISAのお金は、それをいつか使うときのために運用しているはずです。そのためお金が必要になったタイミングでは、売却も選択肢もあります。
たとえば、住宅購入の頭金や親の介護費用のためなど、まとまったお金が必要になったタイミングです。このようなタイミングでつみたてNISAを解約するのも1つの方法ですが、つみたてNISAは長期投資で資産の増加を目指す制度のため、なるべく運用を続けることが望ましいため、預貯金などほかの貯蓄でカバーできないかも考えてみましょう。
仮に売却する場合でも、預貯金などだけでは不足する最低限を売却し、残りの資産は運用を継続させましょう。

目標金額に到達したとき

あらかじめ目標金額を定めていた場合、それに到達したときは売却を検討するタイミングです。
「利益が300万円になったら売却する」、「運用資産が1,000万円に到達したら売却する」というように、目標を決めていれば売却時期で悩むことがありません。ただしこれも必ず売却が必要なわけではなく、目標金額に到達しても売却の必要性がなければ、そのまま運用してもいいでしょう。
というのも投資は長く続けるほど複利効果が働き、利益が増えていきやすくなるからです。複利とは、投資した元本から生じた利益を当初の元本に組み込むことで、利益が利益を生んで雪だるま式に資産が増えていくことです。
つみたてNISAにおいては、投資信託の値上がり益や分配金を引き出さずに運用を続けることが複利にあたります。これによって当初の元本だけでなく、再投資した利益に対しても利益が発生し、時間が経つほど運用資産が増えやすくなります。
せっかく運用資産が増えたのであれば、それをなるべく長く運用し、複利効果で利益を増やしていくことも考えましょう。

つみたてNISAの非課税期間が終わる場合の選択肢とは?

つみたてNISAの非課税期間は最長20年間です。その期間内は投資から得た利益が非課税になりますが、運用を続けて満了を迎える場合には2つの選択肢があります。

(1)課税口座に移行して運用を続ける

1つ目は課税口座に移行して、運用を続けることです。課税口座とは、運用益に税金がかかる通常の口座です。多くの場合、「特定口座」という名称で、つみたてNISA口座を開設する際には課税口座も開設されています。
つみたてNISAは、非課税期間が満了しても必ず運用をやめなければいけないわけではありません。売却しなければ課税口座に移行となり、運用を続けられます。

課税口座には時価で移行される

課税口座に移行するときは、時価であることがポイントです。
たとえばつみたてNISAで投資した40万円が80万円になっていれば、課税口座に移行した際に、その商品を80万円で購入したものとみなされます。つまり、移行後の課税口座では、80万円より増えた金額に対して税金がかかります。
しかし、移行した後に増えた利益のみが税金の対象であるため、損をするわけではありません。

値下がりした商品を移行するときは注意

移行する時に購入した金額より値下がりしている場合は注意が必要です。
仮につみたてNISAで投資した40万円が30万円になっている状態で移行すると、課税口座ではその商品を30万円で購入したものとみなされます。このため実際には損をしているものの、移行後は30万円より増えた金額に税金がかかります。
値下がりした商品を引き出すときの注意点として覚えておきましょう。

(2)売却して現金化する

2つ目は非課税期間が満了を迎えた資産を売却することです。ただしすべて売却するのではなく、非課税期間が満了を迎える分から売却するのがよいでしょう。
つみたてNISAの20年間の非課税期間は、1年ごとの投資枠に与えられます。たとえば、2022年に投資した分は、2041年までが非課税です。2023年に投資した分は、その翌年の2042年に非課税期間の満了を迎えます。
このように非課税期間の満了は順番にやってくるため、非課税運用を継続できる資産は残しつつ、小分けに売却するといいでしょう。もちろんまとめて売却しても問題ありませんが、非課税期間がまだ残っている分を早めに売却してしまうのはもったいないかもしれません。そのお金がすぐに必要ないのであれば、順に売却して非課税期間を有効活用しましょう。

つみたてNISAで資産形成するためのポイント

つみたてNISAで資産形成するためのポイント
つみたてNISAで資産形成をするには、「時間分散」で投資することがポイントです。時間分散とは、購入タイミングを分散させることで、積立投資を続けていけば動的にリスクを抑えて運用できます。

「時間分散」を意識して投資する

つみたてNISAは、時間分散でリスクを和らげながら投資できる制度です。たとえば、毎月30,000円など一定額を定期的に積み立てれば、買値が平均化されて高値づかみのリスクを避けながら投資できます。
いきなり全額を投資すると損失が大きくなる可能性が高まるため、複数回に分けて投資するほうが購入タイミングの偏りによるリスクを避けられます。時間分散の効果をより高める方法として、長期保有も大切です。
株式などの金融商品は、1年間など短い期間で見れば、リターンが大きく変動することがあります。しかし、長期で保有すれば、一般的にはリターンの振れ幅は小さくなっていき、結果的に安定した収益を期待できます。
これは投資期間が長くなるほど1年あたりの振れ幅が平均化され、徐々にリターンが安定していくためです。このように時間分散と長期投資を意識することで、リスクを軽減しながら資産形成ができます。

リスクとリターンの関係を理解して投資する

つみたてNISAの商品は投資信託です。投資信託は個別の商品ごとに、どんな資産でどんな投資を行うのかという運用方針が決まっており、運用会社がそれに基づいて運用を行っています。
投資対象になる代表的な資産は株式と債券です。一般的に株式はリスクとリターンの高い資産で、債券はそれが低い資産です。ここでいうリスクとは値動きの大きさのことで、危険という意味ではありません。
リスクとリターンは表裏一体の関係になっており、リターンの高いものはリスク(値動き)も大きくなります。イメージとして下の表のように、一般的にはリスクとリターンは相関しています。
主な投資対象資産・地域などによるリスクとリターンの関係
どのような資産で運用するかは人それぞれですが、10年や20年といった長期目線なら、株式も組み入れた運用を検討してみましょう。つみたてNISAでも主に株式で運用する投資信託が取り扱われています。これは長期投資を前提とした制度だからです。
もちろん短期的にリターンがマイナスになることも十分考えられますが、先ほどの時間分散を意識して投資すれば、それほど心配する必要はないでしょう。

わからないときは金融機関に相談する

ここまで時間分散やリスクとリターンの関係について紹介しましたが、初心者はどのような商品を選べばいいのか判断するのが難しいかもしれません。そのような場合はつみたてNISAを扱っている金融機関で相談してみましょう。投資の基本から具体的な商品の説明まで詳しく説明してくれるはずです。
投資の話題には専門的な用語や聞き慣れない言葉も出てくるため、とっつきにくい面もありますが、相談しながらであれば理解も深まりやすいでしょう。

つみたてNISAを売却して引き出すときの流れと注意点

つみたてNISAはいつでも売却して引き出せます。お金を引き出すまでは以下の流れとなり、売却注文が確定する約定日から1週間〜10日間ほどかかります。
  1. 売却注文を出す
  2. 売却注文が確定(約定日)
  3. 売却代金が口座に入る
  4. 出金指示を出す
  5. 銀行口座への入金を確認し引き出す
一般的に投資信託の売却注文は、発注してから1営業日〜3営業日程度で成立します。そこから2〜3営業日ほどで、その金融機関の口座に売却代金が振り込まれます。売却代金が口座に入ったら、銀行口座への出金指示を出しましょう。入金が完了すればATMなどで引き出せます。
銀行の場合、出金指示は不要であらかじめ指定した預金口座に入金されます。この点では、銀行は「(4)出金指示を出す」手続きが必要ないため、証券会社と比べて少ない手間でお金を引き出せます。
注意点として、投資信託を売却するときに「信託財産留保額」という手数料が発生することがあります。換金する場合の事務手数料のようなもので、売却する際には確認しておきましょう。

つみたてNISAを短期間で売却することは避けよう

つみたてNISAの運用は、短期間で売却せずなるべく長く続けましょう。
短期間で売却してもほとんどメリットはありません。「値上がりしたから売却して利益を確定させたい」と思っても、10年や20年と長期投資すれば、それ以上の利益を期待できるかもしれません。
せっかく20年間も非課税投資ができる制度なので、長期で運用してそのメリットを活かしましょう。
執筆者:國村 功志(くにむら こうじ)
執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、一種外務員資格
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投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
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「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

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  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • NISAの非課税期間満了時にロールオーバーする(翌年の非課税投資枠へ移行する)場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資上限額(120万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
  • NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • NISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。
  • 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。
  • つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること)ができません。
  • つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

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(2022年8月2日現在)