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【初心者向け】まとまったお金で一括投資するメリットと注意点

【初心者向け】まとまったお金で一括投資するメリットと注意点
公開日:2022年6月20日
ボーナスや退職金を受け取る等して手元にまとまったお金があり、一括で運用商品に投資する場合、どのようなことに気をつけなければいけないのでしょうか?
一括投資には「短期間で利益を上げやすい」というメリットがある反面、タイミングを誤ると大きな損失が出てしまうデメリットもあります。そのため、初心者は十分に検討したうえで始めることが大切です。
この記事では、ファイナンシャルプランナーが資産運用の初心者の方に向けて、まとまったお金で一括投資するメリット・デメリットや、注意点等を解説します。

「まとまったお金」で一括投資するメリット

「まとまったお金」で一括投資するメリット
まとまったお金での一括投資のメリットは、一定金額を積み立てていく積立投資と比べて、「上昇局面」に強いこと・短期間で複利効果を得やすいことの2点です。
「上昇局面」とは、株式等の価格が右肩上がりの状況を指します。一括投資の場合、投資対象の価格が購入したときよりも大きく上昇すれば、投入したお金全体にその影響が及ぶため、上昇局面のタイミングでは、短期間でも利益を上げやすいでしょう。
また、積立投資に比べると短期間で「複利」の効果を得やすいです。複利とは、運用で得た利益をもとに元本(もとのお金)を増やすことで、さらなる利益を得る仕組みのことをいいます。
例えば、100万円を利回り年率3%で運用した場合、1年後に発生する利益は100万円×3%=3万円です。複利の場合、この3万円を元本である100万円に加えて再度運用していくので、2年目以降に発生する利益は次のように増えていきます。
年数 元本 利回り 1年間で発生する利益
2年目 100+3   =103万円 ×3% =3.09万円
3年目 103+3.09  =106.09万円 ×3% =3.18万円
4年目 106.09+3.18=109.27万円 ×3% =3.28万円
  1. 税金は考慮していません。
一括投資の方が1回あたりの投資金額が大きくなるので、複利の恩恵を受けやすいでしょう。

「まとまったお金」で一括投資するデメリットと対策

「まとまったお金」で一括投資するデメリットと対策
まとまったお金での一括投資には、メリットだけでなくデメリットも存在します。
そのデメリットとは、「下落局面」では損失が大きくなりやすいことです。下落局面とは「上昇局面」の逆で、相場が右肩下がりの状況を指します。
以下で、一括投資すると下落局面で損失が大きくなりやすい理由と、その対策方法を確認しましょう。

下落局面では損失が大きくなりやすい

一括投資は、投入したお金全体が影響を受けるため、上昇局面では大きな利益を得られる可能性がある一方で、下落局面では損失が出やすくなってしまいます。
そのため、始めてから価格が大幅に下落してしまうと、その後価格が上昇に転じても損失の回復に時間がかかる点にも注意が必要です。
これに対して積立投資の場合は、価格が下落したときも低い価格で購入を続けるので、損失が回復するまでの時間が短くなります。

「分散投資」がポイント

大きな損失のリスクを軽減させるためには、お金を投入するタイミングや投資先を分散させる、「分散投資」が重要です。時間や資産を分散させることで、値動きの影響を受けにくい投資がしやすくなります。
例えば、時間を分散して投資する手法に「ドルコスト平均法」があります。
ドルコスト平均法とは、価格が変動する商品に対し、定期的に一定のお金を投入する手法のことです。投資金額を一定に保つことで、商品の価格が低いときには購入量が多くなり、価格が高いときには購入量が少なくなります。
ドルコスト平均法を活用し、購入価格を平均化させることで、価格が下落したときの値動きの幅を抑え、損失が減らしやすくなると言われています。
なお、ドルコスト平均法を含めた分散投資の場合でも、損失を必ず避けられるわけではありません。あくまでもリスクを軽減できる手法の一つとして、理解しておきましょう。

具体的な資産運用の商品を決めよう!

具体的な資産運用の商品を決めよう!
ここでは、まとまったお金で運用するための具体的な商品を紹介します。

株式投資

株式投資は、企業が発行する株式の売買を通じて、「値上がり益」や「配当金等の利益」を期待できる商品です。
なかには、「航空会社の株式を購入すれば、航空券の運賃が割引になる」といったように、株主優待の特典がついた商品もあります。
ただし、投資する企業の選択や売買のタイミング等、株式投資を行うにはある程度の知識が必要です。投資した企業が倒産したり、業績が悪化したりすると、購入した株の価値が大きく下がってしまう点にも注意しなければなりません。
株式投資でまとまったお金が必要になるものには、「単元株」や「IPO」があります。単元株とは、通常の株式における売買単位のことで、上場企業では原則「1単元=100株」です。
例えば、株価が1万円のときに単元株(1単元)を購入するとなると、100万円が必要です。
また、IPO(Initial Public Offering)とは新規公開株のことで、未上場企業の株を手に入れることを指します。
IPOは、一般的に割安で手に入れることができるため、安く購入し公開後に高く売ることで、短期間で利益を得やすいです。
通常、IPOを購入するには抽選で当選する必要があり、通常の株式の売買と同様に、100株単位で申し込みます。

債券

債券は、国・企業・地方公共団体等が、資金を投資家から借りる際に発行する有価証券です。債券を購入すると、原則、利率に応じた利子を定期的に受け取れるほか、満期日には償還金も受け取れます
また、あらかじめ期間(満期日)や利率が決められているため、満期保有した場合にどれくらいの利益を得られるかわかりやすい点も魅力です。
債券のなかには、次のようにまとまったお金でしか購入できないものもあります。
債券の種類 概要
国債 国が発行する債券のことで、「個人向け国債」「新窓販国債」「利付国債」に大きく分けられます。個人向け国債は1万円から購入が可能ですが、新窓販国債と利付国債は最低5万円の資金が必要です。
社債 企業が発行する債券のことで、事業債とも呼ばれます。それぞれの企業が最低購入単位を決めていますが、10万円単位や100万円単位等での購入になるため、まとまった資金が必要です。
外債 債券の発行体・発行通貨・発行場所のいずれかが外国である債券のことです。銘柄によって異なりますが、10万円程度から購入できるものが多くあります。
ただし、発行体が破綻したり、財政難に陥った場合は、利子や利率が決められた条件で受け取れなくなる場合もあります。一概に債券=リスクが低いと考えないように留意しましょう。

一時払い保険

まとまったお金で資産運用するなら、一時払いの終身保険や養老保険を活用する選択肢もあります。
一時払いとは、契約期間の保険料を契約時に一括で払い込む方法のことです。
終身保険は、被保険者が生きている限り保障が継続する保険で、被保険者が亡くなった場合は、受取人に死亡保険金が支払われます。一定期間が経過すれば、一括で支払った保険料を解約返戻金が上回る仕組みです。
また、養老保険は満期が定められている保険で、満期時点で被保険者が生きていれば、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。こちらも、一定期間経過後の解約返戻金や満期保険金の利益を期待できる商品です。
いずれも保険商品なので、預金より若干高い利回りを期待しつつも、万一の事態にも備えられる点がメリットだといえます。
ただし、円建て・外貨建て等の条件によってリスクが変動するとともに、途中で解約してしまうと元本割れの可能性が高まることも考慮しておきましょう。

投資信託

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金をもとに、運用会社が投資家に代わって分散投資してくれる商品です。投資対象は、国内外の株式・債券・不動産等さまざまで、商品ごとに構成内容が異なります。
さまざまな投資対象に分散投資が可能なうえ、運用そのものはプロが行うことから、資産運用の初心者でも始めやすいかもしれません。
ただし、投資先が分散することにより、株式のように投資先が明確ではなくなるため、何が原因で値動きしているのかが把握しにくい点には注意が必要です。
投資信託でまとまったお金が必要になる商品・サービスには、「単位型投資信託」や「ファンドラップ」があります。
「単位型投資信託」とは、募集期間内でのみ購入が可能な商品のことで、計画的な投資が行いやすいです。ただし、募集期間以降は、追加で購入することができません。
また、「ファンドラップ」とは、投資家の資産運用の目的や方針をもとに、専門家が資産の運用・管理・見直し等を行うサービスです。
通常の投資信託では、投資する銘柄や組み合わせは自分で選択・管理します。一方でファンドラップは、自分の希望を考慮してもらいつつ、許容できるリスクの範囲内で、何にどれだけ投資するかまで専門家に任せられるのが特徴です。
まとまったお金で投資信託を始めるなら、併せてNISAを活用しましょう。
NISAとは、投資信託等で得た利益や配当が非課税になる税制優遇制度のことで、2022年5月現在は、一般NISA(※)・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類があります。
(※ここでは、NISAを一般NISAと表現します。)
このうちジュニアNISAは2023年末で終了し、2024年からは、新しい一般NISA・つみたてNISAの2種類が利用できる予定です。NISA制度はこれからも変更される可能性が高いので、国税庁のホームページ等で最新情報を得るようにしましょう。

まとまったお金で資産運用するときの注意点

まとまったお金で資産運用するときの注意点
最後に、まとまったお金を運用する際に気をつけるべき点を解説します。

長期投資で複利を活かす

長期投資で資産運用を行う際には、複利を活かすことが重要です。運用で得た利益を元本に組み込む複利なら、効率よく利益を増やすことができます。
商品や相場状況にもよりますが、まとまったお金を運用する際の複利効果をより高めるためには、安易な理由で途中解約や部分解約等は行わないように心がけましょう
相場が下落すると解約したくなる心理になるかもしれませんが、中長期的な目線に立って行動するとよいかもしれません。

分散投資でリスクを減らす

「『まとまったお金』で一括投資するデメリットと対策」の章で述べたとおり、投資対象やタイミングを分散させることは、損失のリスクの低減につながります。
例えば「運用したいお金の50%は国内株式、残りの50%は国際債券」のように複数の投資対象に分散させるとともに、お金を投入する時期・時間も分散させることが大切です。
長期投資かつ分散投資をすれば、下落したとしても安定した運用がしやすくなります。

年に一度はポートフォリオを見直す

毎年一回は、ポートフォリオ(投資の構成)も見直しましょう。
ライフステージの状況に応じて必要なお金の配分は変わるため、資産運用に充てる金額の妥当性を定期的に確認する必要があるからです。
すでにまとまったお金を運用していても、さらに資産に余裕がある場合は、増額を検討してもよいかもしれません。
ポートフォリオを見直すということは、1年間の振り返りや今後の生き方を考えるきっかけにもなります。資産運用を通じて、豊かな人生設計を考えていけると、楽しく投資が続けられるはずです。

まとめ

まとまったお金での運用には、上昇局面に強く、短期間での複利効果を得やすいメリットがある一方で、下落局面では損失が大きくなりやすいデメリットもあります。
そのため、状況に応じて以下のように投資方法を使い分けることが大切です。
  • まとまったお金が必要な商品を購入するときや、ここぞというタイミングのときは「一括投資」する
  • 相場が不安定で見通しが難しいときは「積立投資」で分散させる
また、まとまったお金を運用する際は、途中解約や部分解約等をせずに長期保有すること、年に一度はポートフォリオを見直すことを心がけましょう。
自分に合った資産運用の方法で、手元のお金を賢く活用してみてはいかがでしょうか。

記事提供:トランス・コスモス株式会社

執筆者保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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(2022年6月20日現在)