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どうやって準備する?教育費の準備に活用したい「外貨建て終身保険」「つみたてNISA」とは

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どうやって準備する?教育費の準備に活用したい「外貨建て終身保険」「つみたてNISA」とは
2021.1.13
子どもにかかる教育費は進学先によって大きく異なるものの、最も負担が大きいのは大学の費用です。私立大学の理系学部に通った場合と、国立大学の文系学部に通った場合では必要になる費用には数倍の開きがあります。教育費の準備方法として一般的な預貯金や学資保険ですが、それだけでは十分とは言えないでしょう。その理由と、教育費を準備するための方法を紹介します。

大学にかかる費用はいくら?

初めに、大学4年間でかかる費用を確認しておきます。文部科学省の調査(2018年)によれば国立大学の4年間の学費総額(授業料+入学金)は約242万円、私立大学では約390万円とされています。(私立大学の費用は全学部の平均値)。また私立大学の医歯系学部6年間では、1,800万円を超えるとも言われています。最も費用がかからない国立大学でも、資金計画ゼロで乗り切るのは簡単ではないでしょう。
そこで次の3つの資金計画について解説していきます。
  • 預貯金、学資保険
  • 外貨建て終身保険
  • 投資信託、つみたてNISA

預貯金・学資保険で教育費を準備する場合

これまで教育費の準備方法として高い人気を誇ってきた預貯金と学資保険。目減りさせたくない教育費にとって、元本保証は魅力的に映ります。
預貯金は使い道の限定がなく、大学の学費以外にも“必要があれば引き出せる”自由度の高さが大きなメリットです。ただし、自由度の高さゆえに計画通り貯められないのがデメリットでもあります。

預貯金と保険は元本保証が魅力

教育費を強制的に貯めたいと考える人に向いているのは学資保険です。年払いや支払いを早く終わらせる短期払いの商品を選択すれば、大学入学時に用意できる資金は預貯金よりも大きくなります。また、契約者である両親のどちらかに万が一のことがあっても、しっかり教育費を準備できることも学資保険のメリット。
ただし、昨今の低金利を受けて学資保険の利率も低下しているので、どこまで学資保険で準備するかは十分に考える必要があります。また預貯金や学資保険は元本保証という安心感はあるものの、インフレには対応できません。
そのため、教育費は預貯金や学資保険以外のものと組み合わせて準備することが大切です。

外貨建て終身保険で教育費を準備する場合

教育費を準備する方法の1つとして検討したいのが終身保険です。一生涯の死亡保険である終身保険は、解約返戻金がピークを迎えたタイミングで途中解約すれば、教育費に充てることができます。
終身保険には円建てのものと外貨建てのものがありますが、解約時の解約返戻金を増やせる可能性は外貨建ての方が高いでしょう。

円建てよりも解約返戻金を増やせる可能性がある

一般的に円よりも米ドルや豪ドルなどの外貨の方が金利は高い傾向にあるので、契約時期や払込期間によっては早期に解約返戻金を増やせることも珍しくありません。

親の万が一にも対応できる

また、両親のどちらかで契約すれば、万が一のことがあったときの備えになることもメリットと言えます。家庭の収入源が途絶えてしまうと進学どころではありませんが、保険金があれば子どもの進学を諦めずに済むでしょう。

為替レートや金利の変動に注意が必要

ただし、外貨建ての商品では解約時の為替レートのタイミングに注意しましょう。為替相場は日々変動するもので、外貨を円に換算して受け取るときに、為替レートが購入時より円高になれば損失、円安になれば利益が発生します。
また前述の通り外貨は円に比べて金利が高いものの、2020年に入ってから各国の政策金利は大幅に低下しています。為替レートの変動だけでなく金利の変動も影響を受けることに注意しておきましょう。

投資信託・つみたてNISAで教育費を準備する場合

預貯金での積立や保険は確実に教育資金を貯めるのに向いていますが、大きく増やすことはできません。契約時にあらかじめ受取額が決まっている保険も、インフレに対応できず価値が目減りしてしまう可能性があります。そこで考えたいのが、積立型の投資です。

投資信託は少額から始められる

積立型の投資に向いている商品といえば投資信託です。これまで投資は、専門知識とまとまった資金がある人でないと難しいと思われてきました。一方で近年は少額から購入できる投資信託を取り扱う金融機関も増えています。
投資信託の特徴は、株式や債券など、いくつかの商品に分けて分散投資できること。専門家が運用してくれるので、運用の専門知識がない人でも投資家デビューできるでしょう。コツコツと長期間にわたって積み立てることで、インフレリスクや、投資信託の価格変動リスクに対応できるのも魅力です。

つみたてNISAを活用しよう

近ごろ、とくに利用者が増えているのが、2018年1月にスタートした「つみたてNISA」です。
つみたてNISAは、長期の積立や少額投資を支援するための非課税制度のことです。一般的に投資では、分配金などの利益に約20%の税金がかかりますが、毎年40万円の投資枠を上限に、最長20年間(最大800万円)非課税になるのが特徴です。
また、つみたてNISAで購入できる商品は、手数料が低く、頻繁に分配金が支払われないなど、長期での分散投資に適した投資信託に限定されているので、初心者でも比較的始めやすいでしょう。

元本保証ではない・商品選びが重要

これらの投資は長い目で見ると利益を見込める手法ではありますが、あくまで元本保証はありません。投資期間が短い場合や、解約のタイミングによっては元本割れするリスクも。また、手数料が割高なものや、頻繁に分配金が支払われるタイプのものを購入してしまうと、思ったほど増えないケースも考えられるので注意が必要です。

子どもの教育費は組み合わせて準備しよう

教育費の準備は、無理のない範囲で計画的に始めることが大切です。「子どもが大学に進学するときまでに、十分な資金を用意しておきたい」と思っていても、本人が大学に進学したいかどうかは分かりません。大学ほどではないにしろ、小学校、中学校、高校もまとまった費用がかかります。ある程度は、流動性の高い預貯金で準備しておくことも必要でしょう。
他方、インフレリスクや、親の万が一に備えるには、保険や投資と組み合わせることも欠かせません。教育費は預貯金のほか、複数の金融商品を組み合わせてバランスよく準備することを検討しましょう。

執筆者:株式会社ZUU

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