[ ここから本文です ]

若さが強み!初心者にぴったりの「積立投資」は20代のうちからはじめよう

若さが強み!初心者にぴったりの「積立投資」は20代のうちからはじめよう
2020.8.5
若手ビジネスパーソンのみなさんの中には、毎月安定した収入を手にしはじめている人も多いでしょう。とくに20代のみなさんは、貯蓄や資産形成について「そろそろ取り組みたいけれど、何からはじめればいいの?」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。そこでお金を増やすためには、どんな方法があって、具体的に何をすればいいのか、20代からはじめたい「資産運用」についてまとめてみました。

若いうちから資産形成をはじめよう!

20代は資産形成をはじめるのにぴったりの時期と言われています。
そんなに早くから?と思うかもしれませんが、30代になると「結婚」や「出産」「子育て」「マイホーム購入」などのライフイベントが増えてくる人も多く、それにともなって支出も増えるもの。
“自由に使えるお金”が多いと言われる20代のうちにはじめておくと、資産形成のスタートダッシュを切れますよ。

20代がはじめるなら、積立の投資信託!

では、どのように資産形成=お金を増やしていけばいいのでしょうか?初心者がはじめやすく、若い人にぴったりの資産形成のひとつが積立の「投資信託」です。

プロの運用で、初心者でも安心

投資信託は銀行や証券会社など多くの金融機関で取り扱われています。いずれも実際の運用はプロのファンドマネージャーに任せることができるので、投資経験が少ない初心者でも比較的はじめやすいと言われていますよ。

少額から投資できるので、若い人でもはじめやすい

投資信託は少額から投資できるので、今手元にたくさん余裕資金がない20代でもはじめやすいのが特徴です。さらに、投資において「時間」は強い味方となってくれます。若いうちから積立をはじめることで、効果的な長期投資が可能となるでしょう。

どうやってはじめたらいい?投資信託のはじめ方

投資信託をはじめるときは、銀行やネット証券などの金融機関で「ファンド」を購入するための口座を開設する必要があります。ファンドとは、資産運用のための金融商品のこと。口座を開設したら、このファンドを探しましょう。インターネットで調べるほか、銀行などの窓口に直接足を運んで相談することもできます。
ファンドを選ぶときに、とくに知っておきたいのが「手数料」と「税金」です。
運用のプロに任せることなどから手数料がかかるのが投資信託。購入時、運用期間中、換金時などに手数料が発生します。これは、ファンドによって異なるので購入前にしっかりと確認しておきましょう。
また投資で得られる利益には給与所得などと同じように税金がかかり、その税率は20.315パーセントです。「ずいぶんたくさん税金が引かれるんだなあ……」と思う人もいるかもしれませんが、最近ではこれらの税金に対する優遇制度が登場しているので、資産運用をはじめるならそれらを賢く活用しましょう!
ここからは、少額×長期の投資にぴったりな税制優遇のある制度を紹介します。

投資初心者なら、まずは「つみたてNISA(ニーサ)」

「NISA(ニーサ)」とは、2014年からはじまった少額投資非課税制度のことです。NISA口座で金融商品を購入するとき、毎年120万円までの金融商品に対する利益は、投資した年から最長5年間にわたって非課税となるのが特徴です。
さらに、この「NISA」とは別に「つみたてNISA」という制度があります。
これは毎年40万円までの積立投資に対する利益が、最長20年間にわたって非課税となる制度です。代表的な、少額×長期投資向けの制度なので、とくに若い人にぴったりと言えるでしょう。
購入できる金融商品としては長期・積立・分散投資に適した一定の「投資信託」に限定されますが、購入者に対して運用状況の透明性が高く、安心度が高い商品がラインアップされており、選びやすいといった点でも初心者が購入しやすい商品です。
そもそも投資信託は、投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用するもので、投資の基本である「分散投資」を実現しています。
「つみたてNISA」を利用することで、長期投資や分散投資のメリットを理解していくことができるでしょう。投資をはじめる“最初の一歩”にぴったりと言えます。

老後資金に備える「iDeCo(イデコ)」

「つみたてNISA」と並列で、近年よく紹介されるのが、確定拠出年金制度の一つである「iDeCo(イデコ)」です。
確定拠出年金制度とは、老後の資金を自分で運用し積み立てる制度で、銀行などの運営管理機関が提示する金融商品を加入者が選択し、月々の拠出金を運用していくことで、将来受給する年金を確保するしくみです。
加入者は掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ります。また公的な年金制度と異なり、年金資金運用のプランを自分で選択することができます。
そしてこの確定拠出年金には企業型、個人型と2つのタイプがあり、個人型のものを「iDeCo」と呼びます。企業型の制度を利用している場合は別途条件があるので、勤め先に確認しましょう。
「iDeCo」の魅力は、掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得から差し引かれることで所得税・住民税が軽減されることです。さらに確定拠出年金内の運用商品による利益は、非課税として扱われます。
また、受給年齢に達し確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となるので、いずれも税金対策として大きなメリットがあります。

その他の積立による資産形成

長期投資にぴったりな積立式の資産運用には、ほかにも「純金積立」や「外貨積立」などの投資方法があります。あわせてチェックしてみましょう。

純金積立

純金積立とは、「金(きん)」を毎月一定の金額で自動的に購入するもので、金の価格が“高いときには少なく”“安いときには多く”購入する仕組みです。これによって金の価格変動によるリスクを分散します。他の投資と同様に、元本割れの可能性はゼロではありません。
また金の買い付けにも手数料がかかるほか、給与所得者が金を売却して利益が出た場合、その利益と取引状況に応じて、原則として総合課税の対象となります(=税金がかかります)ので注意しましょう。
*純金積立の場合は保有期間が5年を超えると、課税対象になる譲渡所得の価格を半分にすることが可能です

外貨積立

外貨積立とは、その名の通り「外貨」による積立預金を行うものです。為替の変動による差益のほか、一般的に外貨のほうが金利が高いことから、国内での一般的な預金よりも高い金利が期待できるというメリットがあります。
外貨積立は比較的シンプルで仕組みがわかりやすいこともあり、投資初心者でもはじめやすいと言われていますが、こちらも「日本円から外貨」あるいは「外貨から日本円」へと両替を行う際に手数料がかかるので注意しましょう。
また為替相場の変動は換金時の金額に直接影響しますので、引き出し時に預入時よりも円高が進んでいる場合には、元本割れが生じる可能性もあります。これらのリスクは十分に理解しておきましょう。

全自動のAI資産運用サービスアプリ

いくつかの投資商品を紹介してきましたが、「結局、どれがいいのかわからない」「どれもピンとこないし、知識を身につける時間がない」という人は、従来の資産運用を“すべて自動化”した資産運用サービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」や「THEO(テオ)」をチェックしてみてはいかがでしょうか。
最初にいくつかの質問に答えるだけで、ロボアドバイザーが運用プランを自動でシミュレーションしてくれるサービスで、月1万円から自動積立が可能です。入金・出金・積立をスマホ1つで実行でき、資産の運用状況をいつでもチェックできますよ。

投資のリスクが心配なら「積立定期預金」という手も

投資信託をはじめとする「投資」は、お金を増やせるメリットがある一方で、元本割れのリスクもあります。お金を増やすよりも手堅く貯蓄したいという人は、「積立定期預金」を選択するといいでしょう。

積立定期預金

銀行の預金には「普通預金」と「定期預金」の主に2種類があります。一般的に給与の振込み口座などは普通預金の口座となり、定期預金は事前に預入期間を決めて利用する預金です。
定期預金は満期日までは基本的にお金を引き出せませんが、普通預金に比べ高い金利(利率)が設定されているため、手堅く貯蓄をするのにぴったりです。
この定期預金口座へ毎月決まった日に積立を行うのが「積立定期預金」です。銀行へ足を運ぶ必要もなく、普通預金からの自動振り替えで積立できるので、計画的な預金が苦手な人も確実にコツコツと貯蓄を行えるでしょう。
投資と比べたときの定期預金の最大のメリットは元本割れしないことです。一定の目標を立て、計画に合わせて着実に積み立てを続ければ目標に達することができます。

投資と積立定期預金、どっちがいいの?

積立定期預金は手堅く貯蓄できる一方で、現在、日本の金利は非常に低いため“お金を増やす”のには適していません。その点で投資は、リスクがあると同時にリターンを得られる可能性もあります。
投資と定期預金のどちらが良い、悪いというわけではなく、人生設計の中で検討し都度、適した積立を実行していくことが、望ましい資産運用と言えるでしょう。

資産運用を続けるコツ

積立の資産運用は、基本的に長期の運用を想定しています。生活費が足りなくなって貯蓄や投資を取り崩す、取りやめる必要がないよう、あらかじめ計画を立てて生活の負担にならない金額を設定するのがポイントです。
生活費とのバランスを考えて、まずは月1万円程度からはじめ、20代後半→30代前半→30代後半とキャリアアップや収入増に応じ、2万円→3万円→5万円と投資額や貯蓄額を増やしていくといいでしょう。

万が一のときの予備費は、別に準備しておく

さらに、もしものときの「予備費」をきちんと準備しておくようにしましょう。
たとえば20代前半のうちは、万が一の病気やケガの医療費、冠婚葬祭の費用などまずは30万円程度を準備。収入と生活のバランスが安定してきたら、月給の3ヶ月分を準備しておくと失業のときなどにも安心と一般的に言われています。

資産形成はできるだけ早くはじめるのが◎

若いうちから資産形成することは、それだけ長い時間をかけてお金を増やせるということです。投資であれば、長期運用はさらなる資産運用の可能性が広がるというメリットもあるでしょう。少額からの投資でも、将来的な資産形成はもちろん、活発な資産運用を考える際の予習や、元手の資金を増やすことにもつながります。20代のうちから積極的に資産形成を検討してみましょう。

執筆者:株式会社ZUU

※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。

  • 本サイトの記事は情報提供を目的としており、商品申込等の勧誘目的で作成したものではありません。
  • また、一部、当行にて取り扱いのない商品に関する内容を含みますが、商標登録されている用語については、それぞれの企業等の登録商標として帰属します。
  • 記事の情報は当行が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その確実性を保証したものではありません。
  • 記事は外部有識者の方等にも執筆いただいておりますが、その内容は執筆者本人の見解等に基づくものであり、当行の見解等を示すものではありません。
  • なお、記事の内容は、予告なしに変更することがあります。

あわせて読みたい

人気記事ランキング

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
  • NISA制度を利用した口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日(お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日)、三菱UFJダイレクト(インターネットバンキング)の場合、最短でお申込日当日に開設します(*)。NISAの場合、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISAで購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
    • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • NISAの非課税期間満了時にロールオーバーする(翌年の非課税投資枠へ移行する)場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資上限額(120万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
  • NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • NISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。
  • 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。
  • つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること)ができません。
  • つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

ご注意事項

iDeCoをお申し込みいただく前に、下記についてご確認ください。

  1. 原則、60歳まで引き出し(中途解約)ができません
    脱退一時金を受け取れるのは一定の要件を満たす方に限られます。
  2. ご本人の判断で商品を選択し運用する自己責任の年金制度です
    • 確定拠出年金制度では、ご加入されるご本人が自らのご判断で、商品を選択し運用を行いますので、運用結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。
    • 当行から特定の運用商品の推奨はできません。
  3. 運用商品の主なリスクについて
    • 預金は元本確保型の確定利回り商品です。預金は預金保険制度の対象となります。
    • 当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。ただし、運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。
    • 投資信託は価格変動商品です。預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。また、当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
    • 預金、保険および投資信託は異なる商品であり、それぞれリスクの種類や大きさは異なります。
  4. 初回手続き時、運用時、給付時等で、各種手数料がかかります
    • iDeCoには、初回手続き手数料・毎月の事務手数料・資産管理手数料・運営管理機関手数料・給付事務手数料等がかかります。
    • 手数料は、加入者となられる方は毎月の掛金から、運用指図者となられる方は積立金から控除されます。年金でお受け取りになられる方は給付額から控除されます。
  5. 60歳になっても受け取れない場合があります
    • 50歳以上60歳未満で加入した場合等、通算加入者等期間(*)が10年に満たない場合は、受給可能年齢が引き上げられます。
    • 60歳以上で新規加入した場合、加入から5年経過後に受給可能となります。
      • 通算加入者等期間は、iDeCoおよび企業型DCにおける加入者・運用指図者の期間の合算となります。
株式会社 三菱UFJ銀行
(2022年3月28日現在)