給与が入ったら、先取り貯蓄しよう！社会人1年目からお金を上手に貯めるコツ
この記事は7分00秒で読めます。
- 2020年7月13日
- 2024年3月8日
毎月いつのまにかお金を使っていて、給料日前はいつもお金がない……。若手ビジネスパーソンの中には、そんな悩みを抱えている人も多いでしょう。社会人1年目では余裕がないかもしれませんが、将来のためにも早いうちから貯蓄の習慣を身につけておきたいもの。しっかりお金を貯めるための“先取り貯蓄”にトライしてみませんか。
お金が貯められないのは仕方ない？
毎月の給与から生活費を支払っていき、手元に残ったお金を貯蓄にまわしているという人は、どれくらいいるでしょうか？社会人になったばかりでは収入も少なく、慣れない新生活で上手にお金のやりくりができないのはある意味、当然とも言えるでしょう。
一方で、習慣となった意識や行動は変えることが難しいため、場当たり的な貯蓄を続けて20代後半～30代になっても「お金が貯まらない」と嘆く人は少なくありません。
将来、貯蓄の必要性を感じたときに困らないためにも、若いうちからしっかりとお金を貯める習慣を身につけておきたいもの。そこで、計画的にお金を貯められる“先取り貯蓄”をはじめてみませんか。
先取り貯蓄とは
先取り貯蓄とは、給与が入るタイミングであらかじめ決めた金額を先に貯蓄にまわすことです。一人暮らしをしている人なら「家賃」や「水道光熱費」など、毎月引かれる固定費と同じようにあらかじめ貯蓄分を差し引き、残ったお金の中で生活費をやりくりします。
給与振込口座から自分で貯蓄用口座に移す、給料日に貯蓄用の口座へ自動振替を設定するなどのほか、後述する制度や金融機関の商品を利用したり、余裕があれば投資で貯めることに挑戦してもいいでしょう。貯蓄分を先取りしておけば、今月は貯蓄できなかった……ということも起こりません。
どうやって先取り貯蓄する？
貯蓄用の口座をつくってお金を預ける場合、普通預金の口座であればいつでも好きなタイミングに預け入れ、出金が可能です。冠婚葬祭のお祝いや、医療費がかさんだときなどちょっとしたお金の「予備費」を預けておくといいでしょう。
一方で、足りなくなったときに都度お金を引き出していては、いつまで経っても貯蓄できません。将来に向けてきちんと備える場合は、財形制度や定期預金を利用するといいでしょう。
財形制度（勤労者財産形成促進制度）
勤務先が財形制度を導入している場合に限り、給与やボーナスから設定した金額を天引きして（＝あらかじめ差し引いて）貯蓄することができます。これは、企業や国がビジネスパーソンの貯蓄を支援する制度で、会社を通して手続きすることが可能です。
財形貯蓄には、「一般財形貯蓄」のほか、マイホーム関連資金のための「財形住宅貯蓄」、年金目的でためる「財形年金貯蓄」の3つがあります。それぞれの条件で一部引き出しも可能です。
給与天引きされていれば、もとから“ないもの”と考えることができそうですよね。先取り貯蓄が初めての人や新社会人にはぴったりの方法です。最初は小さい金額からはじめて、生活が苦しくならないように注意しましょう。
自動積立定期預金
定期預金とは、一般的に預け入れる期間（1ヶ月～10年程度）をあらかじめ設定して行う預金を指します。満期まで出金しないことなどを条件に、普通預金よりも金利が高く設定されているのが特徴です（期間や、引き出し・解約などの条件は商品によって異なります）。
さまざまな種類の定期預金の中でも、毎月指定した日に給与口座から貯蓄用口座へ自動で振り替えられる自動積立が便利でしょう。毎月の給与に加えてボーナス時の設定も可能です。
自分で金融機関に申し込む必要があるものの、財形制度を導入していない企業をはじめ、勤め先に関係なく利用できるなどのメリットがあります。
投資に興味があれば、NISAやiDeCoも選択肢に入れて
財形制度や定期預金はあくまで“貯める”ことが目的となりますが、そこからさらにステップアップして、貯蓄するお金を“ふやしたい”場合は、「NISA」や「iDeCo」の利用を検討してみるのも良いでしょう。ただし投資なので、資産が目減りする可能性ももちろんあります。
NISA（少額投資非課税制度）とは
NISAは、少額からの長期・積立・分散投資ができる非課税投資制度です。一般的に投資の運用益には税金がかかりますが、NISAの枠内であれば投資による運用益が非課税となります。
長期積立に適した商品が対象となるため、「投資信託に興味があるけれどどんな商品を買ったらいいかわからない」という初心者の方も活用しやすいのではないでしょうか。多くの銀行や証券会社で取り扱いがあるため、興味のある人は現在利用している金融機関をチェックしてみましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは
私たちが納めている公的年金は、一括して厚生労働省所管の独立行政法人が運用しているのに対し、「iDeCo」は自分が拠出した掛金を、自分が選んだ方法で運用する私的年金のことです。60歳まで拠出し、その後老齢給付金として受け取ることができるので、将来（公的）年金だけでは不安という人にぴったりです。
加入にはいくつかの条件がありますが、「運用益が非課税」「掛金が全額所得控除」「引き出す際に税制優遇される」などのメリットが魅力です。原則60歳になるまで引き出せないため、定年後の資産形成を目的とする人に向いているでしょう。
手軽に貯蓄をはじめたい！という人は……
いくつかの制度や商品を紹介しましたが、いずれも手続きが必要なほか、とくに投資にはリスクもともないます。もっと手軽に、まずは“貯蓄の習慣”をつけたいという人は、ゲーム感覚で貯蓄できるアプリ「finbee（フィンビー）」を利用してみてもいいでしょう。
先取り貯蓄とは異なりますが、自分の口座をアプリと連携し目標金額と期間を決めることで、自動的に連携口座から貯蓄口座へお金を移してくれるアプリです。
お金を貯める（貯蓄口座へお金を移す）方法もさまざまで、毎月の貯蓄金額を設定するのはもちろん、「マイルールを決めてそれを達成する」「歩いた歩数ごとに金額を設定する」などユニークな機能を使って、楽しみながらお金を貯められるのがポイントです。
口座と連携しない“おためし機能”もあるので、まずはシミュレーションしてみるのもいいかもしれませんね。
先取り貯蓄で、お金を貯める習慣を身に付けよう
先取り貯蓄によって、毎月使えるお金をきちんと決めることができれば、お金の使い方を見直したり、節約する工夫も自然と身につくでしょう。貯蓄を続けるためのコツは、ストレスにならない程度の金額からはじめること。誰でも最初から上手にお金をやりくりできるわけではありません。自分にあった方法を見つけて、将来のために備えていきたいですね。
執筆者：株式会社ZUU
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
- 本サイトの記事は情報提供を目的としており、商品申込等の勧誘目的で作成したものではありません。
- また、一部、当行にて取り扱いのない商品に関する内容を含みますが、商標登録されている用語については、それぞれの企業等の登録商標として帰属します。
- 記事の情報は当行が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その確実性を保証したものではありません。
- 記事は外部有識者の方等にも執筆いただいておりますが、その内容は執筆者本人の見解等に基づくものであり、当行の見解等を示すものではありません。
- なお、記事の内容は、予告なしに変更することがあります。
あわせて読みたい
投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券（株式・債券等）の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
- 投資信託の購入時手数料や運用管理費用（信託報酬・管理報酬等）・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
- お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）等を十分にご確認ください。
「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。
- 当行でNISA口座を開設するには、投資信託口座が必要です。
- NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません（金融機関の変更を行った場合を除く）。
- NISA口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日（お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日）、三菱ＵＦＪダイレクト（インターネットバンキング）の場合、最短でお申込日当日に開設します（*）。NISA口座では、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISA口座で購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
- 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA口座の開設をお申し込み（2017年以前のNISAが継続した場合を含みます）されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます（通常、お申し込みから2～3週間程度で手続きは完了します）。
- NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
- NISA口座での損失は税制上ないものとされます。
- NISA制度では、年間の非課税投資枠（つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円）と非課税保有限度額（総枠）（つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
- 上場株式等の配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
- 基準経過日において、NISA口座を開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。
- 当行のNISA（つみたて投資枠・成長投資枠）では、株式投資信託のみを取り扱いしております。
- つみたて投資枠での購入は、つみたて契約（投資信託継続購入プラン）に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
- つみたて投資枠の対象商品は、長期のつみたて・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
- つみたて投資枠に係るつみたて契約（投資信託継続購入プラン）により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
- 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適した一定の投資信託に限られます。
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
ご注意事項
iDeCoをお申し込みいただく前に、下記についてご確認ください。
- 原則、60歳まで引き出し（中途解約）ができません
- 脱退一時金を受け取れるのは一定の要件を満たす方に限られます。
- ご本人の判断で商品を選択し運用する自己責任の年金制度です
- 確定拠出年金制度では、ご加入されるご本人が自らのご判断で、商品を選択し運用を行いますので、運用結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。
- 当行から特定の運用商品の推奨はできません。
- 運用商品の主なリスクについて
- 預金は元本確保型の確定利回り商品です。預金は預金保険制度の対象となります。
- 当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。ただし、運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。
- 投資信託は価格変動商品です。預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。また、当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 預金、保険および投資信託は異なる商品であり、それぞれリスクの種類や大きさは異なります。
- 初回手続き時、運用時、給付時等で、各種手数料がかかります
- iDeCoには、初回手続き手数料・毎月の事務手数料・資産管理手数料・運営管理機関手数料・給付事務手数料等がかかります。
- 手数料は、加入者となられる方は毎月の掛金から、運用指図者となられる方は積立金から控除されます。年金でお受け取りになられる方は給付額から控除されます。
- 60歳になっても受け取れない場合があります
- 50歳以上60歳未満で加入した場合等、60歳時点で通算加入者等期間（*）が10年に満たない場合は、受給可能年齢が引き上げられます。
- 60歳以上で新規加入した場合、加入から5年経過後に受給可能となります。
- 通算加入者等期間は、iDeCoおよび企業型DCにおける加入者・運用指図者の期間の合算となります。
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
（2024年3月8日現在）