青色申告と白色申告の違いは？メリット・デメリットをわかりやすく解説

この記事では、青色申告と白色申告の違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

目次

青色申告は、一定の要件を満たした帳簿の作成により、税務上のさまざまなメリットがある制度です。
その一方で、日々の記帳作業には手間がかかります。
ここでは、青色申告を選択するメリットとデメリット、どのような方に適しているかを解説します。

経費として認められる範囲も広がります。家族への給与を経費にできる「青色事業専従者給与」のほか、一定の要件を満たす場合には、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年合計300万円までを上限に、一括で償却できる特例があります（2024年度税制改正の特例によるもの）。適用期限は2025年度末（2026年3月31日）までです。さらに、事業に使用している家賃や電気代などを業務使用分として経費計上できるほか、回収不能リスクにそなえる貸倒引当金の計上も認められています。

青色申告では、適用する控除額によって複式簿記による記帳や、貸借対照表を含む決算書の作成が必要となるため、事務作業の負担がふえます。また、事前の青色申告承認申請書の提出や、65万円の特別控除を受ける場合には、e-Taxによる申告か電子帳簿保存への対応が必要です。
なお、不動産所得で65万円または55万円の青色申告控除を適用する場合、事業的規模（アパートなどはおおむね10室以上、貸家はおおむね5棟以上）を満たす必要があります。

白色申告には、青色申告のような特別控除はありませんが、比較的シンプルな記帳で対応できる申告方法です。
ここからは白色申告を選択するメリットとデメリット、どのような方に適しているかを解説します。

白色申告は事前の届出が不要で、記帳も簡易簿記（単式簿記）が認められています。複式簿記のような専門知識がなくても取り組みやすい方法です。 なお、現在は白色申告者にも記帳と帳簿書類の保存が義務付けられています。所得が少ない場合でも、日々の取引記録と領収書などの保管が必要な点には注意が必要です。

白色申告には青色申告のような特別控除がないため、同じ売上でも税負担が重くなりがちです。また、原則として事業が赤字でも純損失を翌年以降に繰り越せません。 家族への給与も、適正な金額であれば経費計上できる青色事業専従者とは異なり、事業専従者控除に限られます。
事業専従者控除の控除額は、配偶者が最高 86 万円、15 歳以上のその他の親族は最高 50 万円です。

青色申告と白色申告について、よくある質問に回答します。

青色申告は、申請すれば誰でも利用できるわけではありません。青色申告の対象は、事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかがある方に限定されています。 したがって、会社員の給与所得のみの場合や、事業としての実態が乏しく雑所得に区分される収入のみの場合は、青色申告を利用することはできません。

白色申告から青色申告への切り替えは可能です。原則として、青色申告へ変更したい年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の税務署へ提出すれば、その年分から青色申告へ移行できます。

青色申告から白色申告への切り替えも可能です。青色申告を取りやめようとする年分の所得税の確定申告期限（原則として翌年3月15日）までに、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を税務署へ提出すれば、その年分から白色申告となります。

ただし、フードデリバリーなどの副業で業務委託契約を結んでいる場合の所得は、事業所得または雑所得に区分されます。事業所得に該当する場合、青色申告も選択可能です。

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