青色申告とは？白色申告との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

青色申告は、個人で事業（事業所得）を行う方や、不動産所得・山林所得がある方が選択できる確定申告の制度です。一定の条件を満たすことで税負担を軽減できるさまざまな特典があります。

青色申告は、不動産所得・事業所得・山林所得のいずれかがある場合に選択可能です。会社員やアルバイトの方でも、副業による事業所得や不動産所得があれば、青色申告を選択することができます。

ただし、不動産所得で65万円または55万円の青色申告特別控除を受けるには、一定の事業的規模が必要です。

確定申告の方法には青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は、帳簿など手間がかかる一方で、税負担軽減のメリットが大きいため、特に所得が多い方やこれから事業で大きな投資を考えている方には向いています。反対に白色申告は手軽な分、税制上のメリットは少ない点に大きな違いがあります。

青色申告の魅力は、白色申告にはない税制上の特典を受けられることです。青色申告のメリットは以下のとおりです。

生計を一つにする家族に支払った給与を、一定の要件を満たすことで全額を必要経費に計上することができます。
青色事業専従者給与として認められる要件は、次のとおりです。

貸倒引当金とは、将来発生するかもしれない売掛金や受取手形などの債権の貸倒れによる損失にそなえて、あらかじめ見積もり、当期の費用（損失）として計上しておく金額のことです。青色申告を行う個人事業主の場合、事業の規模や方法によって異なりますが、一定の要件を満たす場合に法定繰入率などに基づいた繰入が認められることがあります。

青色申告には税制上の特典がある一方で、白色申告と比較して、記帳（経理）の負担がふえるというデメリットが主に挙げられます。青色申告の主なデメリットは以下の3点です。

青色申告のデメリットは、日々の帳簿付けが白色申告よりも複雑で手間がかかることです。最大65万円または55万円の青色申告特別控除を受けるためには、「複式簿記（正規の簿記の原則）」という高度な記帳方法で帳簿を作成する必要があります。

複式簿記では、一つの取引を現金や売上といった複数の勘定科目を使って、借方（左）と貸方（右）に分けて記録します。この記帳に基づき、最終的に貸借対照表（バランスシート）と損益計算書という決算書類を作成し、確定申告書に添付しなければなりません。

複式簿記を行うには、簿記や会計の専門知識が必要になるため、知識がない場合は勉強する時間や労力が必要です。

近年では、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で仕訳を行ってくれる会計ソフトが普及しており、こうしたツールを利用すれば比較的容易に複式簿記の帳簿を作成できますが、一定の知識が必要である点や、利用料金が発生する点は覚えておきましょう。

青色申告をするには、事前に申請を行う必要があります。事前の申請手続きについて、くわしくは次項にて解説します。

青色申告の特典を受けるためには、事業を開始した日や青色申告をしたい年の期限までに、税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。白色申告の場合は、事前の届出を提出する必要はなく、確定申告の時期に「確定申告書」と「収支内訳書」を提出することで自動的に白色申告として扱われます。
なお、電子帳簿保存法により、青色申告・白色申告問わず電子取引データの保存が義務づけられています。

青色申告の特典を受けるためには、事業を開始した日から2ヵ月以内、青色申告を初めて行いたい年の期限までに、税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出しましょう。なお、この申請書は原則として一度提出すれば、翌年以降、毎年提出する必要はありません。あわせて、新たに開業した場合には「個人事業の開業届出・廃業届出等手続（開業届）」も提出しましょう。

提出期限は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新たに開業した場合は2ヵ月以内です。

開業届および所得税の青色申告承認申請書は、税務署の窓口で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードでき、以下の12項目の記入欄があります。

【所得税の青色申告承認申請書】

【個人事業の開業・廃業等届出書】

また、青色申告に必要な書類は、下記の期間保管しておく必要があるため覚えておきましょう。

国税庁のインターネットを通じて電子的に行うことができるシステムe-Taxの「確定申告等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に沿って収入および経費などの必要事項を入力することで、確定申告書を作成できます。

事業所得、不動産所得の申告は、「決算書・収支内訳書（＋所得税）」を選択し、収入金額や必要経費などを入力していきます。会社員の場合は給料や賞与、個人事業主の場合は事業収入などを入力していくと、その内容が給与所得・事業所得・不動産所得などとして申告書に反映されます。

決算書の作成画面で「青色申告決算書」を選択すると、事業所得や不動産所得など、作成する種類を選びます。
損益計算書の入力画面では、売上および経費を項目ごとに入力していきます。配偶者や親族などに給与を支払う場合には、専従者給与の項目も入力します。

確定申告書と青色申告決算書は、必ずセットで作成し、提出期限（通常は翌年の3月15日）までに、納税地を所轄する税務署へ提出する必要があります。

e-Tax（イータックス）とは、国税に関する申告・申請・納税などの各種手続きを、インターネットを通じて電子的に行うことができるシステムです。正式名称を「国税電子申告・納税システム」といい、国税庁が運営しています。

従来は税務署の窓口への持参や郵送が必要だった手続きを、自宅やオフィスからオンラインで行うことができるのが特徴です。申告期間内であれば、内容に修正が必要な場合でも、特別な手続きは不要で何度でも再提出できます。

また、複式簿記で記帳しe-Taxで申告することで、青色申告特別控除65万円の適用要件を満たします（書面提出の場合は最大55万円）。書面での申告に比べて、還付金を受け取るまでの期間が短い傾向にあるのもe-Taxのメリットです。

確定申告書と決算書を印刷し、税務署へ郵送する方法は、税務署に行く必要がなく時間の確保が難しい場合も利用しやすい提出方法といえます。
提出日（申告日）は、原則として通信日付印（消印）の日付となるため、期限が迫っている場合は、確実に提出日時が証明できる簡易書留などを利用することが推奨されます。

なお、 2025年1月より税務署は控えへの収受日付印の押印を廃止しています。郵送時に返信用封筒を同封しても控えが戻らないため、郵送記録のみでは「内容の正当性」を証明できない点に注意が必要です。

作成した書類を直接税務署に持参して提出する方法は、その場で提出が完了する安心感があります。税務署の開庁時間外でも、時間外収受箱（夜間ポスト）に投函して提出することができます。
ただし、郵送の場合と同様、窓口提出や時間外収受箱への投函でも、申告書控えに収受日付印は押されません。 提出の証明を保管したい方は、「申告書等提出確認書」の受領やe-Taxの利用がおススメです。

はい、副業の所得であっても、一定の条件を満たせば最大65万円の青色申告特別控除を使うことは可能です。重要なのは、その副業が単なる「雑所得」ではなく、記帳・帳簿保存を正しく行っており、税務上「事業所得」または「不動産所得」のいずれかとして認められるかどうかです。

青色申告で確定申告の期限に遅れた場合、その年の申告は青色申告として認められず、税制上の特典を受けることができません。期限を過ぎて申告することを「期限後申告」といい、無申告加算税（原則）・延滞税のペナルティが課される可能性があります。

青色申告は、白色申告に比べて手間はかかりますが、さまざまな税制上のメリットを受けたい人に向いています。

事業の売上や所得がまだ非常に少ない段階であれば、比較的手間が少ない白色申告でも良いかもしれません。

しかし、所得が一定以上見込める（控除額65万円のメリットが十分活かせる）場合や、将来の所得変動にそなえたい場合は、多少の手間をかけてでも青色申告を検討する価値があるといえるでしょう。