配偶者控除・配偶者特別控除とは？違いや年収の壁をわかりやすく解説！

この記事では税制改正をふまえ、配偶者控除と配偶者特別控除についてわかりやすく解説します。

目次

2025年の税制改正による基礎控除と給与所得控除の引き上げで、配偶者控除の対象となる配偶者の年収上限が上がりました。配偶者控除が適用される年収の範囲が広がり、働く時間をふやせるようになったのです。最初に、配偶者控除とはどのようなものかを見ていきましょう。

また、控除対象配偶者の年齢が、その年の12月31日時点で70歳以上の場合は「老人控除対象配偶者」となり、通常の配偶者控除よりも高い控除額が適用されます。

配偶者特別控除は、控除対象配偶者の所得が配偶者控除の対象範囲を超えた場合でも、段階的に控除を受けられる制度です。配偶者控除から外れた世帯の税負担を急激に増加させないように設けられました。ここでは、配偶者特別控除について見ていきましょう。

配偶者特別控除は、控除対象配偶者の年収（給与のみの場合の収入額）が123万円を超え、201.6万円未満の場合に適用される所得控除です。配偶者控除の対象から外れる年収であっても、201. 6万円未満であれば段階的に控除を受けられます。配偶者に給与以外の所得があるときは、合計所得金額が58万円超133万円以下であることが条件となります。

配偶者控除と配偶者特別控除はいずれも、一定の条件に該当すると、納税者本人が受けられる所得控除です。ここでは両者の共通点と違いについて解説します。

また、両者とも納税者本人の所得金額に応じて、控除額が段階的に減少する仕組みです。

配偶者控除は、控除対象配偶者の所得が要件を満たす場合、納税者本人の合計所得金額によって控除額が決まります。一方、配偶者特別控除は、納税者本人に加えて配偶者の合計所得金額にも応じて控除額が変動する仕組みです。配偶者の合計所得が高くなるにつれて、控除額が段階的に少なくなっています。

納税者本人が合計所得金額1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が133万円以下の場合は、配偶者控除か配偶者特別控除を受けられます。ここでは、納税者本人と配偶者それぞれの合計所得金額によって、実際の控除額がいくらになるかを見ていきましょう。

ここでは、4つの年収の壁がどのように変わるのかを、ケーススタディとともに解説します。
なお、ケーススタディでは、配偶者控除と配偶者特別控除以外の年収の壁は考慮していません。

これまでAさんはパート年収を103万円以下になるように抑えて働いていました。2025年分からは、年収が123万円までなら課税されず、夫Bさんも配偶者控除を受けることができます。その結果、Aさんの収入増加分は、そのまま家計の収入増加分となります。

これまで、年収155万円のCさんの夫Dさん（年収800万円）の配偶者特別控除の控除額は36万円でした。2025年分からはCさんの年収が160万円までであれば、Dさんは満額の38万円の配偶者特別控除を受けられるようになります。その結果、Dさんの税負担が軽減され、家計の手取り収入が増加します。

2024年のEさんのパートの年収は200万円だったため、夫Fさんは配偶者特別控除を受けていました。ところが、2025年にEさんの時給が上がり、年収が210万円になると、Fさんは配偶者特別控除を受けられなくなります。結果として、Eさんの収入が上がっても、Fさんの税負担がふえるため、手取りはあまりふえないことになります。

配偶者控除と配偶者特別控除以外にも、所得税や住民税、社会保険に関する年収の壁が存在します。配偶者控除や配偶者特別控除の条件を満たしても、収入増によってほかの年収の壁を超えてしまう可能性もあるのです。ここでは、注意が必要な税金と社会保険の年収の壁について解説します。

つまり、年収110万円を超えると住民税が発生し、年収123万円を超えると住民税と所得税の両方が課税されます。

個人事業主の場合は、確定申告書での手続きが必要です。確定申告書第一表の所得控除「配偶者（特別）控除」欄に控除額を記入し、第二表の「配偶者や親族に関する事項」欄に配偶者の氏名、生年月日、個人番号などを記入します。

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