マイナ保険証とは？登録方法や、メリット・デメリット、使い方をわかりやすく解説！

マイナ保険証とは、健康保険証として利用登録されたマイナンバーカードのことです。

医療機関や薬局に設置されている顔認証付きカードリーダーなどで登録すると、その場で健康保険証として利用できます。令和7年（2025年）3月末現在、マイナンバーカード保有者の8割以上が利用登録を完了しています。

マイナ保険証を利用する際は、マイナンバーカード本体の有効期限と、電子証明書の有効期限に注意が必要です。

マイナンバーカード本体の有効期限は、発行時から10年（18歳未満は5年）までです。更新時には、本人が住民登録のある市区町村窓口にいくか、代理人が手続きをします。

一方、電子証明書とは、ログインした人が間違いなく本人であることを証明するものです。マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は、年齢問わず発行日から5年までとなっています。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するには電子証明書が必要になるため、有効期限が切れる前に更新手続きをする必要があります。有効期限の2～3ヵ月前に有効期限通知書が郵送されるため、届いたら内容を確認のうえ、速やかに市区町村窓口で更新手続きを行いましょう。通知書が届いていなくても、有効期限の3ヵ月前から更新手続きは可能です。

医療機関や薬局に設置されている顔認証付きカードリーダーでも、有効期限の3ヵ月前から、電子証明書の有効期限のアラートが表示されます。

有効期限満了日が属する月の末日から3ヵ月間は、引き続きマイナ保険証で受診できます。ただし、医療資格情報の提供のみで、診療情報や薬剤情報などは提供されなくなります。3ヵ月間経過後はマイナ保険証が利用できなくなるため、速やかに再発行の手続きを行いましょう。

なお、マイナ保険証の再発行手続きを行わず、有効な保険証もない場合は、3ヵ月以内に資格確認証が交付されます。その資格確認証を使用して、引き続き医療を受けることが可能です。

令和6年（2024年）12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行は停止されており、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行されています。

マイナ保険証を持っていない人には、従来の健康保険証の有効期限内に資格確認証が無償で交付されます。資格確認証の取得に申請は不要です。医療機関や薬局の窓口で資格確認証を提示すれば、従来と同じように保険診療を受けられます。

受診時や調剤時にマイナ保険証を利用して受付し、情報提供に同意すると、過去に処方された薬の情報や特定検診の結果が医師・薬剤師に共有されます。初めて受診する医療機関・薬局でも、患者本人が覚えていない情報を医師や薬剤師が確認できるため、より良い医療を受けることが可能です。

高額療養費制度とは、1ヵ月間（1日から月末まで）に医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が高額になったときに、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分があとから払い戻される制度です。

あらかじめ医療費が高額になることがわかっている場合は、健康保険組合などに申請して「限度額適用認定証」を発行してもらえば、窓口で支払う金額は自己負担限度額までとなります。ただし、急な病気やケガで入院・手術が必要になった場合は認定証の発行が間に合わず、一時的に高額な自己負担が発生するかもしれません。

医療費控除とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に自身や家族のために支払った医療費が一定額を超える場合に受けられる所得控除です。所得金額から一定額を差し引くことができるため、所得税や住民税の負担が軽減されます。

医療費控除を受けるには、医療費の領収書などから「医療費の明細書」を作成し、確定申告の際に添付する必要があります。

しかし、マイナ保険証を利用し、マイナポータルからe-Taxに連携するとカンタンに医療費控除の手続きができます。
具体的には、医療費控除に使用する医療費通知情報をマイナポータル経由で取得し、確定申告書を作成する際に自動で入力できるようになります。そのため、医療費の領収書の管理・保管、データ入力の手間を省くことが可能です。

マイナ保険証を利用することは、医療現場で働く人の負担軽減にもつながります。

これまで、医療機関や薬局では、患者の過去の健診情報や薬の飲み合わせなどを都度確認する必要がありました。また、健康保険証を目視して資格情報を確認し、システムに手入力するなどの対応も行っていました。

従来の健康保険証の場合、転職や引っ越し、結婚などで住所や氏名に変更があった場合は、新しい保険証を発行してもらう必要がありました。しかし、マイナ保険証であれば新しい健康保険証への切り替えは不要です。これまでと同じように、マイナンバーカードを健康保険証として利用できます。

マイナンバーカード（マイナ保険証）を紛失した場合、マイナンバー機能停止の手続きと、警察へ遺失届・盗難届の提出が必要となります。

その後、市区町村の窓口で再発行の手続きを行ってください。通常は、申請から再発行まで約1ヵ月かかります。
令和6年（2024年）12月2日から、緊急時には再発行までの期間が短縮される「特急発行・交付制度」が開始されましたが、その場合も最短で原則1週間かかります。

令和5年（2023年）4月1日より、保険医療機関・薬局ではマイナ保険証を利用できるオンライン資格確認のシステム導入が原則義務付けされています。そのため、ほとんどの医療機関・薬局ではマイナ保険証が利用可能です。

マイナ保険証を読み取るシステムに不具合が生じた場合、一時的にマイナ保険証が利用できなくなります。また、停電などの天災、マイナンバーカードのICチップの破損などが原因でマイナ保険証が使えなくなる可能性もあります。

マイナ保険証で受付ができない場合は、「従来の健康保険証や資格確認書を提示する」「マイナポータルの資格情報画面とマイナンバーカードを一緒に提示する」などの方法で資格確認を受ける必要があります。

従来の健康保険証からマイナ保険証へ切り替える場合は、以下の3ステップが必要になります。

まだマイナンバーカードを持っていない場合は、申請してマイナンバーカードを作成します。申請には、市区町村から通知カードと一緒に送付された交付申請書が必要です。交付申請書が手元にない場合は、市区町村の窓口で再発行の手続きを行いましょう。

マイナンバーカードの申請方法はスマートフォン、パソコン、郵便、証明用写真機の4つです。たとえば、スマートフォンによる申請の手順は以下のとおりです。

マイナンバーカードを作成したら、健康保険証として利用するための登録を行います。利用登録は、医療機関や薬局の受付に設置されている顔認証付きカードリーダーでカンタンに行うことができます。カードリーダーにマイナンバーカードを入れて、顔認証または4桁の暗証番号入力で本人確認のうえ、登録を完了するとマイナ保険証の利用が可能になります。

また、マイナポータルのログイン後画面や全国のセブン銀行ATMから申請する方法もあります。自分に合った方法でマイナ保険証の利用登録を行いましょう。

医療機関や薬局でマイナ保険証を利用する際は、以下の手順で受付を行います。

顔認証付きカードリーダーには複数の種類があるため、医療機関や薬局によって表示画面が異なる可能性がありますが、基本的な流れは同じです。

顔認証での本人確認は、カードリーダーの表示画面の枠に顔が収まるようにすると自動的に撮影されます。暗証番号の場合は、カード申請時に設定した4桁の番号を入力します。連続して間違えると、不正防止のためロックがかかるので注意が必要です。

マイナ保険証の利用登録は任意の手続きであるため、登録を解除することも可能です。利用登録を解除する場合は、加入する保険者に解除の申請を行います。会社員であれば協会けんぽや健康保険組合、自営業者など国民健康保険に加入している人は市区町村が申請先となります。

健康保険証はマイナ保険証を基本とする仕組みへ移行し、すでに従来の健康保険証は新規発行が停止されています。現在はほとんどの医療機関・薬局でマイナ保険証を利用することが可能です。

マイナ保険証で受付をすれば、過去の処方薬や特定検診の結果などが医師・薬剤師に共有されるため、より良い医療を受けられます。また、「手続きなしで高額療養費制度が適用される」「医療費控除の必要書類が自動作成できる」など、従来の健康保険証に比べて利便性が大きく向上したのもメリットです。

さらに、マイナ保険証のスマートフォンへの搭載対応も進められています。令和7年（2025年）9月以降は、スマートフォンでマイナ保険証が使えるようになる予定です。

マイナ保険証の利用登録は、マイナンバーカードを医療機関・薬局に持っていくだけでカンタンに行えます。メリット・デメリットを比較したうえで、マイナ保険証を利用するか検討してみましょう。