雇用保険とは？加入条件や失業保険をもらう手続きをわかりやすく解説

雇用保険から支給される失業保険（失業手当や基本手当ともいわれます）は、仕事を辞めたときに生活を支えてくれる大事なセーフティネットです。

一般に、雇用保険は何らかの理由で離職した際に給付が受けられる制度として知られています。病気で体調を崩して離職したり、会社の都合で仕事を失ったりした場合などに給付が受けられる社会保険制度であり、給付の種類は「失業等給付」や「育児休業等給付」などがあります。

雇用保険からの給付は、離職した場合に限らず、在職中も給付対象となるものがあります。そのため、法律上は「失業給付」ではなく「失業等給付」といわれ、「失業等給付」には4種類の給付制度が設けられています。

求職者給付は、失業した方の安定した生活を支えつつ、1日でも早く再就職できるよう求職活動を支援するための給付です。「基本手当（いわゆる失業手当）」などが支給されます。

就職促進給付は、失業した方の早期の再就職を促進することを目的とした給付です。「再就職手当」や「就業促進定着手当」などが支給されます。

教育訓練給付は、働く方の主体的な能力開発やキャリア形成を支援して、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的とした給付です。「教育訓練給付金」や「教育訓練休暇給付金」が支給されます。

雇用継続給付は、働いている方の雇用の継続を援助、促進することを目的とした給付です。「高年齢雇用継続給付」や「介護休業給付」が支給されます。

雇用保険・労災保険は「労働保険」といわれ、健康保険・厚生年金保険・介護保険は「社会保険」といわれます。
いずれも労働者を対象とする保険制度ですが、その目的により加入対象や給付内容が異なります。

誰でも、失業や離職をした際は不安になります。また、在職していても、将来に向けたキャリア形成に不安を感じることもあるでしょう。

しかし、雇用保険に加入することで、こうした不安を和らげることができます。何らかの理由で離職した際には一定期間、失業手当を受給できますし、在職中に教育訓練給付を活用して資格を取得し、スキルアップを図ることができます。

雇用保険に加入できる条件は次の2つです。

一つ目の条件は、「引き続き雇用される見込みの期間が31日以上あること」です。いくつかのパターンを見てみましょう。

契約期間の定めがない場合は、31日以上の雇用見込みがあることになります。2ヵ月間や3ヵ月間など、31日以上の契約期間を定めて雇用する場合も同様です。

契約期間が31日未満の場合は注意が必要です。

契約期間が1ヵ月であっても、更新する旨の明示がある場合は、31日以上の雇用見込みがあるものとされます。
一方で、たとえば契約期間が20日間で更新の明示がない場合、契約内容のみでは 31日以上の雇用見込みがあるものとは判断できません。しかし、同様の契約に基づいて雇用されている方が31日以上雇用されている実績があれば、31日以上の雇用見込みがあるものとされます。

二つ目の条件は、「所定労働時間が週20時間以上であること」です。

所定労働時間とは、就業規則や雇用契約書などにより、会社との契約上、労働者が働くことを義務付けられた時間をいいます。

1週間の所定労働時間が定まっていない場合や、シフト制などで直前にならないと労働時間が判明しない場合は、勤務実績に基づき、平均の所定労働時間を算定して判断します。

現役世代の雇用保険加入者は「一般被保険者」となりますが、65歳以上の加入者は「高年齢被保険者」となります。

65歳以上の方には、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」の適用があります。

「雇用保険マルチジョブホルダー制度」とは、65歳以上の方が複数の企業で勤務する場合、それぞれの企業では雇用保険の加入条件を満たさなくても、それらの企業での労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であるなど、一定の条件を満たせば、雇用保険に加入することができる仕組みのことです。

パート・アルバイト、派遣など、企業に雇われて働いていても、雇用保険に加入できない人もいます。

「季節的に雇用される方」であって、「4ヵ月以内の期間を定めて雇用される」あるいは「1週間の所定労働時間が30時間未満である」場合は、雇用保険に加入できません。
ただし、日雇労働被保険者に該当する場合は被保険者となります。

特定漁船以外の漁船に乗り組む船員や、公務員、法人の代表者や取締役は雇用保険の対象外です。
ただし、労働者と役員を兼ねている方（兼務役員）は、「兼務役員雇用実態証明書」をハローワークに提出し、労働者性が強いと認められれば雇用保険に加入できます。

雇用保険の加入手続きは、勤務先の企業が行うため、個人で何かを行う必要はありません。ただし、前職がある場合には雇用保険被保険者証を求められることがありますし、マイナンバーを提出する必要もあります。速やかに加入手続きが行われるよう、求められた書類は早めに提出しましょう。

もしも会社が雇用保険の手続きをしてくれない場合、被保険者であることの確認の請求をすることができますので、勤務先を管轄するハローワークに相談してみましょう。

失業保険を受給するには、退職した企業から離職票を受け取り、ハローワークへ提出する必要があります。

失業保険の給付を受けられる条件のひとつに、被保険者期間があります。必要な期間は、自己都合退職の場合と倒産・解雇などによる離職の場合で異なります。

自己都合退職の場合は、離職の日以前2年間に12ヵ月以上の被保険者期間が必要です。

一方、倒産・解雇による離職の場合や、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことによる離職などの場合は、離職の日以前1年間に6ヵ月以上の被保険者期間が必要です。

失業保険を受けるためには、必要な手続きを踏み、失業の認定を受ける必要があります。

離職理由により、失業保険を受給できるタイミングが異なります。

解雇や定年、契約期間満了で離職した場合は、離職票をハローワークに提出し、求職の申し込みをしてから7日間の待期期間が経過したあとに失業保険を受給できます。

一方、自己都合や懲戒解雇で離職した場合は、待期期間後に給付制限期間が設けられています。離職票をハローワークに提出し、求職の申し込みをしてから7日間の待期期間が経過したあと、1～3ヵ月の給付制限期間を経なければ失業保険を受給できません。

ただし、自己都合により離職し、教育訓練などを受ける場合は、給付制限が解除されます。

雇用保険は、離職により収入が途絶えたときに生活を支えてくれる大事な社会保険制度です。

現在の加入条件のひとつは「週20時間以上」働くことですが、2028年10月から「週10時間以上」に見直されます。ワークライフバランスが重視される中、育児や介護、その他の事情で短時間勤務を選択する人も雇用保険に加入できるようになり、安心して働くことができる環境が広がるでしょう。

ただし、失業手当を受給するには、「働く意思と能力」が必要です。病気やけが、妊娠・出産・育児などのため、すぐには働くことができないときは失業手当を受給できません。

これらのことも想定し、もしものときにそなえて、今から貯蓄を始めておきましょう。