宝くじに税金はかかる？税金が課されるケースや注意点をわかりやすく解説

実のところ、宝くじの当せん金は非課税ですが、場合によっては課税されるケースもあります。

この記事では、宝くじの当せん金がなぜ非課税なのか、課税される場合はどのようなケースなのか、そして非課税で当せん金を分配する方法について、わかりやすく解説します。

宝くじの当せん金に税金はかかりません。なぜなら、当せん金付証票法の第13条にて『当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない。』と定めているからです。

当せん金は所得には含まれないため、住民税もかかりません。また、非課税なので確定申告も不要です。

宝くじの当せん金がどうして非課税なのか、疑問に思う人もいるのではないでしょうか。

当せん金が非課税なのは、購入するときに都道府県や指定都市への収益金が徴収されているからです。

宝くじを販売できるのは、都道府県と20の指定都市に限られています。都道府県や指定都市が公共事業などを行う際、財源を確保するため総務大臣の許可を得て、宝くじを銀行などに委託して販売します。そうして得られた収益金を使い、都道府県や指定都市は高齢化・少子化対策、防災対策、公園整備、教育施設や福祉施設の建築・改修などの公共事業を実施しています。

では、宝くじによってどれくらいの収益金が得られているのでしょうか。ここで、令和3年度における宝くじの売上金額の割り振り方を見てみましょう。

ここまで宝くじの当せん金は非課税と説明しましたが、一部のケースでは税金がかかることがあります。具体的には、当せん金をほかの人と分配した場合や、家族が相続した場合です。

宝くじの当せん金を家族や友人と分け合ったり、共同購入して分配したりすると、贈与税がかかる場合があります。当せん金をほかの人に分配すると、贈与税の基礎控除額110万円を超える分は贈与税が課されます。

贈与税はお金を受け取った側が納める税金です。つまり、宝くじに当たった本人ではなく、当せん金を受け取った家族や友人に納税の義務が生じます。

また、家族や友人と宝くじを共同購入した場合、代表者1人が当せん金を受け取りに行く場合は注意が必要です。この場合、当せん金は受け取りに行った人のものとみなされます。そのため、たとえお金を出し合って宝くじを購入したとしても、ほかの人には贈与税が課されてしまいます。

贈与税の計算式は以下のとおりです。

贈与税額 ＝（贈与された金額 － 贈与税の基礎控除額110万円）× 税率 － 控除額

たとえば、宝くじの当せん金400万円を受け取った場合の贈与税を試算してみましょう。（※一般贈与財産の場合）

400万円 － 110万円 ＝ 290万円（基礎控除後の課税価格）

課税価格290万円に該当する税率は15％で、控除額は10万円なので、
290万円 × 15％ － 10万円 ＝ 33.5万円
となり、当せん金を400万円受け取った場合の贈与税額は33.5万円になります。宝くじの当せん金を受け取った場合は、贈与税がかかるかどうかを確認しましょう。もし贈与税がかかる場合は、忘れずに確定申告を行う必要があります。

宝くじの当せん金は受け取った人の財産になります。そして、当せん金を受け取った後に亡くなった場合、そのお金は相続財産となります。ただし、当せん金は特に税制優遇が受けられるわけではなく、他の現金と同じように相続税の対象になります。

よって、当せん金を相続した人は、そのお金も相続税の計算に含める必要があります。

前述のとおり、当せん金を複数人で分配すると贈与税がかかってしまいます。しかし、受け取り方によっては贈与税がかからずに済む場合があります。

宝くじのうち、ジャンボ宝くじと全国通常宝くじは共同購入することができます。共同購入した場合、当せん金を購入者全員で受け取りに行けば、非課税で分配できます。

ただし、宝くじの購入場所によって非課税で分配するための手続きが異なります。

では、購入場所別の手続きを見ていきましょう。

宝くじを宝くじ売り場やコンビニで購入した場合、50万円以上の当せん金はみずほ銀行本支店で受け取り手続きをします。その際、代表者1人が手続きに行くと、全額が代表者のものになるため贈与税が発生しますが、共同購入した全員で出向いて手続きすれば、贈与税はかかりません。

手続きの際、銀行が「当選証明書」を発行してくれます。その際、証明書には共同購入者全員の受け取り分を記載してもらいましょう。

宝くじは金融機関のインターネット版売サイトからネット購入できますが、当せん金は購入者の銀行口座へ振り込まれるため、分配すれば贈与税がかかります。

そこで注目したいのが、宝くじ公式サイトです。宝くじ公式サイトにはジャンボ宝くじと全国通常宝くじを共同購入できる仕組みがあります。

宝くじ公式サイトの共同購入では、共同購入者とグループを作り、必要事項をフォームに登録します。そして共同購入した宝くじが当選したら、「自分の購入枚数÷グループ全体の購入枚数」で計算した分配率で当せん金が分配されるという仕組みです。

贈与税の基礎控除額110万円以下の金額であれば、当せん金を分配しても贈与税はかかりません。もし高額当選したときは、基礎控除額以下の金額を毎年渡せば非課税で分配できます。

ただし、基礎控除額以下の金額とはいえ、毎年決まった金額の贈与を受けると定期贈与とみなされて、贈与税の対象になる場合があります。そこで、定期贈与とみなされないために、毎年贈与するたびに贈与契約書を作成するという方法もあります。

宝くじの当せん金は非課税です。どれだけ高額の当せん金を受け取ったとしても、所得税や住民税はかからず、確定申告も必要ありません。

当せん金は全額自由に使えるお金です。ただし、ほかの人と分配する場合、受け取り方によっては贈与税がかかることがあります。手元にお金を残すために、どんな場合に贈与税の課税対象になるのか確認しておきましょう。