周りはどのくらい稼いでる？やっぱり気になる年齢別の平均年収

2020.9.4

仕事の内容を聞いたり気軽な愚痴を言い合ったりすることはできても、同僚や他社の友人になかなか聞けないのが年収です。同年代は自分よりも稼いでいるのか、周りの人の収入はどのくらいなのか、いろいろと気になりますよね。そこで今回は、さまざまな調査結果をもとに年齢や業種別の平均年収を解説していきます。同じ20代の人がいくら稼いでいるのか見てみませんか？

給与所得者の平均年収
平均年収のボリュームゾーン
20代の平均年収
年齢別の平均年収
30代・40代の平均年収
勤続年数で見る平均年収
業種別の平均年収
地域別平均年収
スキルアップ＆キャリアアップで高収入を目指そう

給与所得者の平均年収

国税庁が実施した「平成30年分民間給与実態統計調査」（2018年）によると、民間の事業所に勤務している従業員(非正規を含む)・役員の平均給与は約441万円という結果になっています。

このうち平均賞与は約70万円で、平均給料は371万円という内訳です。年間給与を性別で比較すると男性は545万円、女性は293万円。平均賞与に関しても男性が90万円で女性は41万円と、同様に男性が高い傾向にあります。また、この調査では、年齢階層別の平均給与についても結果が公表されています。

男性は20～29歳の20代では全年代の平均給与を下回るものの、30代になると定年を迎えるまで順調に伸びていき、平均給与を上回る結果となっています。

一方女性の場合、20～24歳の平均給与が249万円なのに対し、25～29歳は326万円と77万円も増加しています。しかし30代からはほとんど伸びなくなる傾向にあります。

基本的に年齢が高くなるにつれて給与も増加していきますが、その伸び幅に男女の差があります。特に30歳を境に男女の差が開いていきますが、これは女性のキャリア形成に関するさまざまな課題を示唆しています。

ちなみに、調査対象となった給与所得者の平均年齢は46.4歳で、勤続年数の平均は12.2年でした。このことから学校を卒業してから長く同じ企業に勤める人ばかりではなく、40歳半ばを迎えるまでに転職した経験を持つ人が一定数存在することが推察できます。

平均年収のボリュームゾーン

次に、年収ごとに給与所得者を分類した場合、どの額の年収に該当する人が多いのか、同じく国税庁の統計調査をもとに分析します。

日本人の中で最も多い年収額は、男性の場合は400万円台で全体の約18％。女性は100万円台が一番多く、その割合は約24％と全体の4分の1を占めています。

男女の平均年収441万円を基準にすると、男性では年収400万円以下の人が約38％、女性は77％が年収400万円以下という結果です。性別ごとに見ると、男性の平均年収が545万円なので、約56％が年収500万円以下に該当し平均年収に到達していません。

女性は60％ほどの人が女性の平均年収である293万円を下回る年収にとどまりました。平均以下の年収である人は、男性も女性もその過半数を占めるようです。

その一方で、平均以上の収入を得ている年収800万円台の給与所得者は男女合わせて約3％です。さらに、民間給与所得者のうち、およそ5％の人が1,000万円以上の収入を得ています。

20代の平均年収

続いては20代の平均年収の調査結果です。転職サービスdodaの「平均年収ランキング」2019年版によると、調査を行った2018年9月～2019年8月における20代の平均年収は345万円で、前回調査からは1万円マイナスとなっています。

性別ごとの平均年収では、男性は369万円で女性は319万円。20代からすでに50万円の差が生じています。

20代の年収で最も多いのは300万円台で38.5％、次いで300万円未満が31.9％、400万円台で19.4％と続きますが、年収800万円以上の人も0.3％と、わずかながらいます。

同じく転職サービスdodaが2012年に実施した同様の調査結果と比較してみましょう。当時の20代の平均年収は、前年の2011年よりも8万円少なく343万円でした。分布も300万円台が39％と最も多く、300万円未満が33％、400万円台が19％と割合まで似ています。

しかし、大きく異なるのが高年収の割合です。2012年当時、800万円以上の収入を得ている20代は、なんと0％という結果でした。7年経ち、時代の流れとともにいろいろなチャンスをつかむ若いビジネスパーソンが増えているのかもしれません。

年齢別の平均年収

dodaの2019年版の調査資料を用いて、22～29歳の平均年収をもう少し詳しく見ていきます。

一般的に大卒1年目となる22歳の男女の平均年収は280万円で、男性の平均が293万円、女性の平均が268万円となっています。新卒の時点で男女の年収に差があることが分かります。

23歳は平均294万円ですが、男性の場合は309万円とすでに300万円超。女性が300万円を超えるのは24歳からで305万円、24歳全体の平均年収は322万円でした。

25歳は平均が344万円、26歳では363万円と1年で約20万円アップしています。27歳では378万円と上昇幅が狭まる傾向ですが、27歳男性の平均年収は401万円で400万円台にまで上がっています。

その後28歳では全体平均が390万円となり、29歳は402万円とついに全体の平均年収が400万円を超える結果となりました。ただし、この時点で男性の平均は427万円、女性は361万円で、性別による差が66万円となり、新卒時点よりも開きがさらに大きくなっていることが分かります。

30代・40代の平均年収

現状あるいは近い将来の年収の目安について説明しましたが、今後の参考として、30代と40代の平均年収額も見てみましょう。このまま企業に勤務していくと、どのくらい収入は上がるのでしょうか。

dodaの調査によれば、まず30代(30～39歳)の平均年収は全体が452万円。男性だと平均は487万円、女性では382万円となっています。

また30代全体で年収300万円台が27.4％、400万円台も25.0％いる一方で、15.6％の人が年収500万円台を実現しています。ちなみに800万円以上(800万円以上～900万円未満)を達成した30代は2.1％となっています。

40代となると平均年収は528万円になり、男性は583万円、女性は413万円が平均値となります。300万円台および400万円台の人が占める割合はどちらも約21％でほぼ同等ですが、年収800万円以上である人の割合は4.4％と、30代の2倍になっています。

30代で昇進や転職といったキャリアアップを図ることで、大きく年収を伸ばした結果かもしれません。

勤続年数で見る平均年収

平均年収は年代によって段階的に上がっていきますが、ここではさらに勤続年数と平均年収の関係性について、再び国税庁の調査結果（2018年）を参考に解説していきます。同じ会社で働き続けた場合、どのように収入に反映されていくのでしょうか。

勤続年数による平均年収も男女で差があるため、まずそれを見ていきましょう。

男性は勤続1年目から給与が上がり続け、勤続30～34年でピークを迎えます。その年収は771万円で、大学新卒で入社した場合、52～56歳が年収のピークということになります。

女性も同じく給与は勤続1年目より上がる傾向にありますが、ピークは勤続25～29年と男性よりも早く、その額は436万円となっています。

この調査結果を踏まえると、最初に就職した会社で長らく勤務することが高年収への確実な道のように考えられるかもしれません。この結果は日本企業に古くから根付いている、年功序列による賃金制度の影響によると言えるでしょう。

しかし時代は急速に変わりつつあります。成果主義を取り始め、年功序列による人事制度を廃止する大企業も増え始めました。2020年代、20代のビジネスパーソンが同じ会社にとどまることが年収を上げるための近道と言えるかどうかはまた別の話です。

今は一つの会社にこだわらず、スキルアップや待遇改善などの目的で勤務先を変える、いわば転職が当たり前の時代。高収入を得たいのなら、転職によるキャリアアップを視野に入れてみるのもひとつの手段です。

業種別の平均年収

それでは続いて業種別の平均年収を見ていきましょう。国税庁の「平成30年分民間給与実態統計調査」によると、2018年の平均賞与と平均給料・手当を合わせた平均給与額トップは「電気・ガス・熱供給・水道業」で759万円でした。

2位は631万円の「金融業、保険業」、3位は622万円の「情報通信業」で、その差は大きくはありません。次いで「製造業（520万円）」、「建設業（502万円）」、「学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業（498万円）」と続きます。

反対に、平均給与が最も少なかった業種は「宿泊業、飲食サービス業」で、その額は251万円と平均年収を大きく下回る結果となりました。

平均給与が高い業種にはエネルギーや通信、金融・保険といった、私たちの生活基盤や経済活動を支える仕事の多くが含まれています。こうした業種の企業を選択することも、高収入を目指すための選択肢になり得るでしょう。

地域別平均年収

年代や業種はもちろん、勤務先の属する地域によっても平均年収に差はあります。ここでは、転職サービスdodaの調査による都道府県別ランキング（2019年）を参考にしました。

全国の都道府県別平均年収ランキングの1～5位は、東京都（438万円）、神奈川県（430万円）、千葉県（414万円）、栃木県（410万円）、埼玉県・茨城県（408万円）と関東エリアが上位を占める結果に。

一方、ワーストは沖縄県（337万円）、秋田県（357万円）、高知県（359万円）、宮崎県（361万円）、北海道（362万円）の1道4県で、沖縄県と東京都の間では約100万円も年収額に違いが見られました。

順位間では2位の神奈川県と3位の千葉県に16万円ほどの差があるものの、他の順位においてはさほど大きな差異はありません。また2018年との比較によれば、47都道府県の多くが前年の平均年収よりも下がりましたが、徳島県が361万円から381万円とプラス20万円、鳥取県が361万円から377万円のプラス16万円と大きく増額した県もありました。

日本を地域別に分類した調査では、関東（427万円）がトップを獲得。次いで東海（401万円）、関西（390万円）、北信越と中国・四国（381万円）、九州・沖縄（369万円）、北海道・東北（368万円）の順になりました。

平均額が400万円以上の地域は関東と東海で、全国平均である408万円を上回ったエリアは関東のみ。この結果から関東が高収入を見込める地域であること、また同時に高収入の職種が関東に集中しやすいことが分かります。