金利とは？利息の計算方法など仕組みや注意点をわかりやすく解説！

金利や利息はよく耳にする言葉ですが、「具体的には何を指しているのか」「両者にどのような違いがあるのか」など、疑問に思う人もいるでしょう。

まずは、私たちの身近にある金利にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

預金金利は金融機関や商品によって異なりますが、あらかじめ決められた金利に基づいて利息が計算されます。
また、円預金は預金保険制度^（*）の対象となる場合があり、資産を管理する方法の一つとして利用されています。

そのため、債券は途中で売却すると利益を得たり損失を被ったりする可能性がありますが、満期（償還日）まで保有すれば、原則として額面金額が戻ってきます。ただし、発行体の破綻などにより、額面金額の全部または一部が戻らない可能性もあります。

このように、同じ借入金額でも、適用される金利によって支払う利息は大きく異なります。お金を借りる際は、金利を確認したうえで返済計画を立てることが大切です。

預金やローンの金利は各金融機関が決定していますが、その際に大きな影響を与えるのが日本銀行（日銀）の金融政策です。

金融政策には、「金融引き締め」と「金融緩和」の2通りがあります。

企業や個人は、金利が上がり資金を借りにくくなるので、経済活動が抑制されるようになり、景気の過熱が抑えられることにつながります。これに伴い、物価を押し下げる圧力が働くようになることが期待されます。

このように、金融引き締めと金融緩和は、景気や物価の状況に応じて実施されるものであり、私たちが預金やローンを利用する際の金利にも影響を与えています。

日銀の金融政策の変化は預金やローンの金利にも反映されます。そのため、私たちの資産形成や家計管理にも無関係ではありません。具体的にどのような影響があるのか見ていきましょう。

＜金融緩和時＞
預貯金や債券の金利は下降傾向になります。金利が低くなると受け取る利息も少なくなります。

＜金融緩和時＞
日銀が金利を下げることで市場金利も低下圧力がかかり、住宅ローンなどの借入金利も低くなる傾向があります。
その結果、これから借り入れを行う場合や借り換えを検討する場合には、金利負担を抑えられる可能性があります。

日銀は2024年3月に、これまでの大規模な金融緩和の政策枠組みを見直し、2016年1月から続いていたマイナス金利政策を解除しました。金利上昇に伴い、政策が転換した時の影響を見ていきましょう。

マイナス金利政策とは、金融機関が日銀に預ける資金の一部にマイナスの金利を適用する政策です。金融機関が企業や個人への貸出や投資を積極的に行うことを促し、経済の活性化とデフレ脱却をめざして導入されました。

その後、日銀は賃金や物価の動向などを踏まえ、2％の「物価安定目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、2024年3月にマイナス金利政策の解除を決定しました。

マイナス金利政策の解除後は、市場金利や金融機関の預金金利、ローン金利などにも徐々に影響が及ぶ可能性があります。では、金利上昇は私たちの暮らしにどのような変化をもたらすのでしょうか。

預貯金の金利が上昇すると、同じ金額を預けた場合でも受け取れる利息がふえます。
たとえば、100万円を年利0.004%で預けた場合、受け取れる利息は40円（税引前）ですが、年利0.4%の場合は4,000円（税引前）となります。
このように、預貯金の金利が上昇すると、預金者にとっては受け取れる利息がふえるというメリットがあります。

金利の上昇は、国債などの債券にも影響します。
新たに発行される債券の利率が上昇すると、新規に購入する債券から受け取れる利息がふえることがあります。

一方、すでに発行されている固定利付債は、原則として発行時に決められた利率は変わりません。また、市場金利が上昇すると、すでに発行されている債券の市場価格は下落する傾向があります。

たとえば、教育ローンで200万円を年利2％で借りると、1年間の支払利息は4万円ですが、年利が3％に上がると1年間の支払利息は6万円になります。

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