利上げとはどのような政策？為替・株価・物価に与える影響とは？

利上げの影響は幅広い経済活動におよぶため、その決定は慎重に検討されなければなりません。また、利上げの影響を受ける国民も、利上げの意義や影響を知り、金融施策の動向を知っておいたほうがよいでしょう。

今回は、利上げの概要、利上げが経済へ与える影響、日本経済との関わりが深い米国の利上げ等について、ファイナンシャルプランナーが解説します。

利上げについて知識を蓄えておくと、投資の判断等にも役立つためぜひ参考にしてください。

各国中央銀行が行う政策金利引き上げのことを「利上げ」と呼びます。

利上げは景気上昇による市場の過熱を抑制するために実行され、その効果はさまざまな経済指標に影響を与えるため、利上げは重要な金融施策だといえるでしょう。

一般的に、利上げは景気の回復・拡大期に実行されますが、市場抑制のために行きすぎた利上げを行うと景気の低迷につながりかねません。一方で、利上げに踏み切れず市場の過熱が続けば、インフレの懸念が高まり景気動向が不安定になってしまいます。

利上げは為替・株価・物価にどのような影響を与えるのでしょうか。利上げが与える影響を、一つずつ見ていきましょう。

投資家はより金利の高い国の国債を購入したり、金利の高い国へ預金したりする傾向があります。

そのため、利上げによって二国間の金利差が広がると、金利が高い国の資金需要が高まり、結果として、利上げした国の通貨高になるのです。

つまり、日本で利上げが行われて、日本の金利が諸外国より高くなると、日本の資金需要が高まって円高になります。

なお、円高になると、外国の製品やサ―ビスを安く購入できるようになる一方、外貨建て資産の価値が下がるといった影響が発生するでしょう。

続いて、利上げと株価の関係を見ていきましょう。

利上げすると、借入の支払利息が増えて企業の減収につながるとともに、企業は新規借入を控えるようになります。その結果、企業の業績に悪影響が出て、株価は下落するのです。

物価はモノの需要と供給に左右され、需要が供給を上回ると物価が上がり、逆に需要が供給を下回ると物価は下がります。

利上げすると、物価にはどのような影響が出るのでしょうか。

国内景気の回復が鈍化していることから、金融緩和を一段と強力に推進するため、日銀は包括的な金融緩和施策を実施しました。

施策の内容は、実質ゼロ金利政策と資産買い入れ基金（国債・社債・ETFを買い取るための基金）の創設です。これにともない、政策金利は0.1％から実質ゼロ金利（0～0.1％）へ引き下げられたほか、基金創設によって資金が大量に市場へ供給されました。

日銀は金融政策の操作対象を、政策金利からマネタリーベース（資金供給量）へシフトさせました。市場への資金供給量を調整し、市場の資金量を増やすことにより、2013年以降の2年程度を目途に2％の物価上昇を目指したのです。

また、日銀はマネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年で2倍に拡大し、長期国債の平均残存期間を2倍に延長しました。

物価安定目標を早期に達成するため、日銀の当座預金のうち超過準備預金に－0.1％の金利が導入されます。

マイナス金利つき量的・質的緩和政策を強化し、政策金利である短期金利だけでなく長期金利の操作を図るため、長短金利つき量的・質的金融緩和施策が実施されました。

新型コロナウイルス感染症がもたらした経済への影響をふまえ、日銀はこれまでの金融緩和施策をさらに強化します。

自国の利上げはもちろん、諸外国の利上げも国内経済に大きな影響を与えます。今後の経済の動きを知るためには、諸外国の金融政策の動向も知っておかなければなりません。

日本の場合、特に注視すべきは、経済的な結びつきの強い米国の利上げです。

米国の利上げが注目される理由としては、世界経済における米国の存在、および米国通貨の価値の大きさが挙げられます。

米国のGDPは約21兆米ドル（2020年）で、世界第一位です。また、米ドルは決済の基軸通貨にもなっています。そのため、米ドル相場の変化は世界各国の経済に大きく影響を与えており、日本経済も例外ではありません。

なお、米国の利上げは、FRBが開く会合（FOMC）で決定されています。

FRBとは、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関で、日本の日銀にあたる組織です。7名の理事から構成されており、「連邦準備理事会」とも呼ばれています。

またFOMCとは、FRBの理事・地区の連邦準備銀行総裁等で構成される連邦公開市場委員会で、FOMCの役割は金融施策の方針や利上げを決定することです。

2022年に入って行われた米国の利上げは、日本経済に大きな影響を与えていると言えるでしょう。2022年3月以降の米国利上げによる円相場の変化を、時系列に沿って見ていきます。

2022年3月当初、円相場は1ドル115円台で推移していましたが、FRBによる利上げが見込まれたことから、円を売ってドルを買う動きが増え、円安が進みました。

3月17日（日本時間）、FRBは政策金利を0.25％引き上げ、ゼロ金利政策を解除することを決定します。同日、一時1ドル119円台まで円安が進行しました。

その後、FRBがさらなる利上げを示唆したこと、日銀が金融引き締めを行わないとしたこと等から、さらに円安が進行し、一時1ドル125円台まで円安が加速します。

4月になってからも、FRBの政策金利が今後さらに引き上げられると予測され、日銀が金融緩和を続けると発表したことから、引き続き円安水準が続きました。円相場は4月末にかけて131円台に乗ります。

5月にはFOMCが0.5％の利上げを決定し、6月、7月でも同様の利上げが示唆されましたが、市場予想を下回る経済指標が出たことから、経済減速への懸念が広まり、円安にややブレーキがかかります。

6月、米国の非農業部門雇用者数や、失業率等の経済指標が軒並み強めに出たことから、円相場は130円台まで回復します。10日に米消費者物価指数が発表され、インフレの加速が示唆されると、135円台に突入しました。

その後、6月半ばにはFOMCが0.75％の利上げを決定し、日銀が金融政策の据え置きを決定したことから、日米の金利差がさらに拡大し、円安が進行します。

7月には1ドル139円台まで値下がりし、1998年以来の円安水準となりました。

上記のように2022年前期は、米国の利上げと日本の金利維持により日米の金利差が拡大した結果、円を売ってドルを買う動きが強まっています。

2022年3月から7月の間で、円相場は1ドル115円台から139円台まで急速な値下がりの動きを見せました。円安によって輸入コストが増え、原材料価格が高騰したことで、家庭にも大きな影響を与えている状況だと言えるでしょう。

政策金利を引き上げる「利上げ」は、過熱した市場の抑制を目的に、各国中央銀行が実施する金融政策です。利上げによって、為替は利上げした国の通貨高になり、株価や物価は下落する傾向にあります。

しかし、金利と為替・株価・物価の関係性は非常に複雑で、利上げによる影響はその時々の経済状況によって異なります。いずれにしても、利上げは幅広い経済活動に影響を与えるため、関連する経済指標の動きにも注視しましょう。

また、日本国内の利上げだけでなく諸外国の利上げも、日本経済に影響を与えます。特に米国の利上げは影響力が大きく、その動向に注目することは日本経済だけではなく、世界経済の先行きを知ることにもつながるのです。