生命保険を受け取るときの税金は?受取人によって種類が異なるので注意しよう
生命保険には税金がかかる?
税金がかかるケース
- 死亡保険金:被保険者が死亡したときに受け取るのが死亡保険金です。相続税や贈与税がかかります
- 満期保険金:保険が満期を迎え、被保険者が生存していた場合に受け取れるお金です。所得税や贈与税がかかります
- 解約返戻金:保険を途中で解約したときに受け取れるお金です。所得税がかかります
- 個人年金保険:個人年金の支払いを受けるとき、所得税や贈与税がかかります
- そのほかのお祝い金など:保険加入を続けていると、数年ごとに受け取ることができるお金や、生存しているとその途中で受け取れるお金です。これらには所得税がかかります
税金がかからないケース
医療保険:入院したときに受け取る入院給付金や手術給付金、通院時の通院給付金
がん保険:がんと診断され、おりるがん診断金やがんでの入院・通院、手術の給付金
介護保険:介護認定され、給付される介護一時金や介護年金
(そのほか保険サービスとして付帯されているもの)
高度障害保険金:病気やケガなどで、たとえば片方の腕を失う、両目を失明するなどの重い障害状態となり支払われるもの
リビングニーズ:余命半年と医師より宣告されたときに死亡保障から最大3,000万円まで、死亡時より先に支払われます
契約者・被保険者・保険金受取人の関係でかかる税金が異なる
被保険者 |
保険料の負担者 |
保険金受取人 |
税金の種類 |
A |
A |
B |
相続税 |
A |
B |
B |
所得税 |
A |
B |
C |
贈与税 |
(契約者の)遺族が受け取る場合
被保険者 |
保険料の負担者 |
保険金受取人 |
税金の種類 |
A |
A |
B |
相続税 |
契約者が自分で受け取る場合
被保険者 |
保険料の負担者 |
保険金受取人 |
税金の種類 |
A |
B |
B |
所得税 |
満期保険金や解約返戻金の場合も同様です。
契約者:夫、被保険者:夫、受取人:夫
契約者:夫、被保険者:妻、受取人:夫
一時所得は、
【受け取った金額-受け取るためにかかった金額-50万円=一時所得の金額】 となります。
契約者と被保険者、受取人が異なる場合
被保険者 |
保険料の負担者 |
保険金受取人 |
税金の種類 |
A |
B |
C |
贈与税 |
満期保険金や解約返戻金、個人年金も同様で、契約者:夫、被保険者:夫、受取人:妻(または子ども)の場合、贈与税がかかります。
贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与された金額が対象となり、その対象額から基礎控除(110万円)を引き、残った金額に応じて次の税率で贈与税がかかります。
税率は次の表の通りです。
基礎控除後の課税価格 |
200万円 |
300万円 |
400万円 |
600万円 |
1,000万円 |
1,500万円 |
3,000万円 |
3,000万円 |
税 率 |
10% |
15% |
20% |
30% |
40% |
45% |
50% |
55% |
控除額 |
‐ |
10万円 |
25万円 |
65万円 |
125万円 |
175万円 |
250万円 |
400万円 |
第三者が受け取る場合
もし、上記以外の第三者が受け取った場合も、贈与税がかかります。第三者とは、たとえば籍を入れない事実婚のケースや同性婚カップルのように、籍を入れられないケースなどが挙げられます。そのような場合に受け取ることができるのでしょうか。
これは保険会社により扱いが異なります。それぞれ指定した基準を満たした関係だと証明できれば、受取人として認められる可能性がありますので、加入の際に事前に確認します。すでに加入している場合は、どのような時に受取人として指定できるか、保険会社に問い合わせておきましょう。
受け取り方、受け取る内容により課税対象となる
また、死亡保険金を年金で受け取った場合には所得税がかかります。
たとえば夫の死亡時、保険金を5,000万円支払われるものに加入したけれど、お金の管理が不安なので、毎年250万円を20年間に分けて受け取っていきたい、というようなケースです。初年度の250万円は相続税の課税対象とみなされ、残りの分は雑所得として所得税の課税対象となります。
健康お祝い金(生存給付金)の場合
契約者・被保険者・保険金受取人の関係を再確認しましょう
執筆者:高野具子
My Money Coach代表 ファイナンシャル・プランナー
ウェディングから保険、そしてファイナンシャル・プランナー(FP)へと人生の節目と保険、お金のプランニングに従事。
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
- 本サイトの記事は情報提供を目的としており、商品申込等の勧誘目的で作成したものではありません。
- また、一部、当行にて取り扱いのない商品に関する内容を含みますが、商標登録されている用語については、それぞれの企業等の登録商標として帰属します。
- 記事の情報は当行が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その確実性を保証したものではありません。
- 記事は外部有識者の方等にも執筆いただいておりますが、その内容は執筆者本人の見解等に基づくものであり、当行の見解等を示すものではありません。
- なお、記事の内容は、予告なしに変更することがあります。