結婚助成金とは？受給条件やもらえる金額、申請方法を解説！
この記事は9分30秒で読めます。
- 2020年11月17日
- 2024年6月25日
結婚して新生活を始める際、引っ越しや家具家電などの準備に必要なお金について気になる人も多いのではないでしょうか？
そんなとき、新婚生活の経済的負担を軽減してくれる補助金があります。自治体が支給する「結婚助成金」です。
この記事では、結婚助成金とはどのような補助金なのか、その概要と受給条件、申請方法などを解説します。
目次
結婚助成金とは
結婚助成金とは、これから新婚生活を始める世帯に対し、経済的な支援を行うために支給される補助金のことで、「結婚新生活支援事業補助金（助成金）」などと呼ばれています。
こども家庭庁は「地域少子化対策重点推進交付金」を交付することで、「結婚新生活支援事業」や「結婚に対する取組」、「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」、などを実施する自治体を支援しています。
地域少子化対策重点推進交付金を受けた自治体は、取組の一環として新婚生活の費用負担を軽減することを目的とする「結婚新生活支援事業」を実施しています。
この事業により支給される結婚助成金は、新婚生活を始めるときに負担する新居の家賃や購入費、住宅リフォーム費用、引っ越し費用に利用できます。
結婚助成金の受給条件や金額
ここでは、結婚助成金の受給条件や金額などをご紹介します。
結婚新生活支援事業には2つのコースがある
自治体は、新婚世帯を経済的に支援するため結婚新生活支援事業を実施し、そのなかで結婚助成金を支給しています。
また、結婚新生活支援事業は、こども家庭庁が交付する地域少子化対策重点推進交付金を利用します。
こども家庭庁が交付する地域少子化対策重点推進交付金には、「都道府県主導型市町村連携コース」と「一般コース」の2つのコースがあります。
2つのコースの違いは、こども家庭庁の交付金の補助率です。
- 都道府県主導型市町村連携コース（都道府県主導で実施）：補助率3分の2
- 一般コース：補助率2分の1
補助率とは、自治体がこども家庭庁の交付金により補助される割合のことです。結婚新生活支援事業では、かかった経費のうち、補助率に相当する分はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を利用し、残りの経費を自治体が負担します。
2つのコースは国が自治体へ補助する割合が異なるだけで、自分の住む自治体がどちらのコースでも、新婚世帯に対する補助内容は変わりません。
結婚助成金の受給条件や金額は？
結婚助成金を利用するときは、まず自分の住む自治体で「結婚新生活支援事業」を実施しているかどうかを確認しましょう。
結婚助成金の主な補助対象世帯と補助対象費用、補助上限額は以下のとおりです。
| 補助対象世帯 |
|
|
|---|---|---|
| 補助対象費用 |
|
|
| 補助上限額 | 29歳以下世帯 | 60万円 |
| 30歳～39歳の世帯 | 30万円 | |
婚姻届を提出して受理された時期や対象世帯のくわしい要件、申請期間は自治体により異なります。また補助内容や上限額には、自治体によって独自要件が定められている場合もあります。くわしくは自治体のホームページなどでご確認ください。
令和6年度も結婚新生活支援事業を実施する自治体のWebサイトでは、結婚新生活支援事業補助金（結婚助成金）の内容を公開しているところもあるので、自分の住む自治体の情報を確認してみましょう。
申請できない自治体がある点には注意
結婚助成金を支給する結婚新生活支援事業は、こども家庭庁が交付する地域少子化対策重点推進交付金の交付決定を受けた地方自治体が実施するものです。
令和5年度では、地域少子化対策重点推進交付金の交付決定を受けた自治体は741市区町村でした。東京都で交付決定を受けたのは青梅市のみです。
このように、すべての自治体で結婚助成金を申請できるわけではないので注意しましょう。
結婚助成金の申請方法
結婚助成金を利用するときは、結婚後に住む地域の自治体へ申請します。
申請方法は自治体により異なりますが、詳細は各自治体のWebサイトで確認しましょう。
申請の流れ
結婚助成金の申請は、一般的に以下のような方法で進みます。
- 自治体の担当窓口へ申請書と必要書類を提出する（郵送可の自治体もある）
- 申請が受理されると交付決定通知書が届く
- 自治体の窓口へ請求書を提出する
- 結婚助成金が指定口座に振り込まれる
結婚助成金の申請をしてから振り込まれるまでは1ヵ月程度かかります。
自治体によっては、申請書類を窓口に提出する前に、電話やWebサイトのフォームから事前予約（事前相談）が必要なところもあります。
また、申請期間が指定されているので、あらかじめ自治体のWebサイトで確認しておきましょう。
必要な書類の例
結婚助成金の申請に必要な書類は自治体により指定があるので、事前にWebサイトで確認しましょう。
一般的には、以下の書類を提出します。
- 結婚新生活支援事業補助金交付申請書（自治体Webサイトにてダウンロード可）
- 結婚後の戸籍謄本、または婚姻届受理証明書
- 住民票の写し（世帯全員記載のもの）
- 夫婦の課税証明書、もしくは所得証明書
- 貸与型奨学金の返済額を確認できる書類（奨学金を返済中の場合）
- 住宅購入の場合：売買契約書・工事請負契約書・引き渡し証明書の写し、支払額を確認できる領収書等の写し
- 賃貸契約の場合：賃貸借契約書の写し、賃料などの支払額を確認できる領収書等の写し
- リフォームの場合：工事請負契約書、支払額を確認できる領収書等の写し
- 引っ越し費用の支払額を確認できる領収書等の写し
- 夫婦の住宅手当支給証明書
そのほかに受け取れる可能性のあるお金
結婚すると、場合によっては結婚助成金のほかに受け取れるお金があるかもしれません。
たとえば、以下のものが該当します。
- 結婚祝い金
- 失業給付
- 出産手当金
では、これからどのようなお金なのかご紹介します。
結婚祝い金
会社によっては、福利厚生として慶弔見舞金制度を設けているところがあります。
そのなかに含まれるのが「結婚祝い金」です。これは、結婚した従業員をお祝いするために支給されます。
また、健康保険組合や共済組合から結婚祝い金が支給されることもあります。これは勤務先によるので、支給があるかどうかは勤務先や健康保険組合に問い合わせてみると良いでしょう。
そのほか、勤務先で厚生年金基金に加入している場合、結婚祝い金の支給を受けられます。受給方法は勤務先で確認しましょう。
失業給付
結婚して会社を辞めた場合、失業給付を受給できるかもしれません。
失業給付（雇用保険の基本手当。失業手当のこと）とは、会社を辞めた人が雇用保険の加入期間など受給要件を満たす場合に受給できるものです。
そのなかで、やむを得ない理由で離職する「特定理由離職者の範囲」に該当する場合、雇用保険の加入期間が離職以前1年間に6ヵ月以上あれば、失業給付の受給資格があります。
この特定理由離職者の範囲のなかに、「結婚に伴う住所の変更で通勤不可能または困難となり離職した者」が含まれています。
よって、この受給要件に該当すれば、結婚で退職することになっても失業給付を受給できます。
受給できる場合はハローワークで手続きします。手続きの詳細はハローワークのWebサイトで確認しましょう。
出産手当金
結婚と同時に妊娠している場合、出産時に勤務先の健康保険組合から「出産手当金」を受け取れます。
これは健康保険の加入者が出産のために休業し、給料を受け取れない場合の生活保障となるものです。
1日あたりの金額は以下のとおりです。
出産手当金 = 支給開始日以前12ヵ月間の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3
出産手当金は、加入する健康保険組合もしくは勤務先へ申請しましょう。
まとめ
結婚助成金（結婚新生活支援事業補助金）とは、新婚世帯に対し、経済的な支援を行うために支給される補助金のことです。
こども家庭庁が交付する地域少子化対策重点推進交付金の交付決定を受けた自治体が、交付金を利用して結婚新生活支援事業を実施する場合に受け取れる補助金なので、すべての自治体で実施しているわけではありません。
新婚生活を送る自治体で結婚新生活支援事業を実施しているかどうか確認してみましょう。
そのうえで、実施しているなら募集要項を確認し、必要書類をそろえて申請期間に忘れず申請しましょう。
なお、住んでいる自治体では結婚助成金を支給していなかったり、十分な貯蓄がなかったりして、引っ越し費用や家具家電などの費用を準備できない場合、カードローンの利用も1つの方法として検討してみると良いでしょう。
カードローンは使途が自由で、無担保・無保証人で利用でき、利用限度額までなら何度でも借り入れが可能です。またWeb完結で申し込みができるので、結婚生活の初期費用に活用するのも1つの方法です。
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執筆者：前佛 朋子（ぜんぶつ ともこ）
執筆者保有資格：日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
執筆者保有資格：日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
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