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結婚のお祝いを国や会社からもらえるって本当?貰い忘れないために解説!

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結婚のお祝いを国や会社からもらえるって本当?貰い忘れないために解説!
2020.11.17
結婚のお祝いを、国や自治体からもらえる制度をご存じですか?ぜひ知っておいていただきたいのが、申請するだけでもらえる「お祝い金」のこと。国や自治体だけでなく、会社によっても社員の結婚にお祝い金を出しているところがあります。そのほか結婚を経て、マイホームの購入や退職、出産する場合に利用できる補助金や特例制度などもまとめてみました。

国や自治体、会社から「お祝い金」をもらおう!

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(画像提供:prostock-studio/stock.adobe.com)
国や自治体、会社から結婚のお祝い金がもらえる制度は、それぞれ申請が必要です。まず制度の条件をよく見て、自分がもらえる対象になっているかを確認してみましょう。
それぞれ住んでいる自治体や、働いている会社によって制度や条件が異なるため、自分で情報を集める必要があります。ここからは、お祝い金の制度を具体例などとあわせて紹介します。

結婚新生活支援補助金

「結婚新生活支援補助金」は、内閣府の結婚新生活支援事業の補助金です。補助金の対象地域が限られていますが、新婚住居への引っ越し代金や家賃の一部補助として支給されます。
対象となる全国281自治体(2020年7月10日現在)に居住する世帯のうち、「婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下」「世帯年収が約480万円未満(世帯所得340万円未満)」の場合に補助金の対象となります。補助金は最大30万円です。
さらに2020年9月に内閣府より2021年度以降の制度拡充の発表があり、条件として対象年齢を39歳以下、世帯年収を約540万円未満へ変更されます。現行制度に比べて対象者が増えるほか、補助金も最大60万円に増額されます。
2021年度以降に婚姻届を出す場合は、該当するかどうか確認してみましょう。

結婚祝い金制度

自治体から、「結婚祝い金」が出る場合もあります。「対象の自治体に居住している人同士が結婚し、定住した場合」などの条件があり、支給条件や金額は自治体によって異なります。
たとえば、山梨県の身延町では、結婚後も定住する意思がある夫婦へ「結婚祝い金」として1組7万円を支給しています。さらに定住促進祝い金として「出産祝い金」の制度もあります。自分が住んでいる自治体にどんな制度があるか確認し、忘れずに申請しましょう。

会社からもらえるお祝い金

結婚お祝い金制度を導入している会社の割合は、全体の97.7%という調査結果があります(日本実業出版社の調査による)。
結婚お祝い金制度は、ほとんどの会社に導入されている一般的な制度なので、結婚が決まったら会社の制度を調べてみましょう。支給方法は、一律に定額を支給する場合と、勤続年数によって支給額が変わる場合などがあります。
会社からのお祝い金の相場は、3~5万円のところが多いようです。自治体からの補助金に比べ条件はシンプルなので、申請しやすいでしょう。

新生活で活用したい!さまざまな補助金や特例制度

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(画像提供:brad/stock.adobe.com)
結婚するタイミングでは、マイホームの購入や退職、出産などさまざまなライフイベントが生じる人も多いでしょう。それぞれ自治体から受け取れる補助金や、国の特例制度を賢く利用したいところです。その一例を見ていきましょう。

マイホーム購入

マイホームを購入する際、自治体によって補助金を受け取れる制度があります。条件を満たす住宅を購入した場合に、購入費用とリフォーム費用の補助を受けられます。
たとえば、神奈川県横須賀市では、「子育てファミリー等応援住宅バンク」に掲載された戸建て中古住宅を購入すると、物件購入費用、リフォーム・解体助成として最大50万円まで補助を受けられます。
各自治体で独自の制度があるため、マイホームの購入前に自治体のホームページなどで確認しておきましょう。

結婚・妊娠による退職

会社を退職して、再就職の意思がある場合には失業手当を受給することができます。
結婚の引っ越しなどで退職する場合は「特定理由離職者」の優遇制度を利用できる可能性もあります。この優遇制度を利用すると、給付まで3ヵ月の待期期間(給付制限)がなくなり、すぐに失業手当を受給できます。
また、妊娠で退職する場合には受給期間の延長も可能です。受給期間とは、失業手当を受給できる期間のことで、この期間を過ぎてしまうと失業手当は受給できません。ただし、妊娠が理由の退職の場合には、この受給期間を延長することができるため、育児が落ち着いて再就職を目指すときに失業手当を受給できるというメリットがあります。

出産に関する補助金

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(画像提供:blanche/stock.adobe.com)
結婚生活が落ち着くと、出産や子育てについて考える家庭も多いのではないでしょうか。まだ先のことと考えている場合でも、出産の補助金制度などを知っておくと安心です。出産に関しても国や自治体の補助金制度があります。
「出産育児一時金」は、出産すると一律42万円の給付がもらえる国の制度です。また、妊娠中の健診費用にも、自治体の補助制度があります。自治体によって金額の差はありますが、妊娠中と出産にかかる費用の負担は軽くなるので、覚えておきましょう。
会社の健康保険の被保険者であれば「出産手当金」が給付されます。出産によって会社を休んだ際の生活保障として、産前42日から産後56日までの欠勤した日数分です。
支給日額は、被保険者期間が1年以上の場合「標準報酬月額の1/30の3分の2」とされています。出産で会社を休む場合にも給付があるので、経済的な不安も減るでしょう。

制度を利用して充実した結婚生活を送ろう

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(画像提供:taka/stock.adobe.com)
結婚が決まると、結婚式や新婚生活の準備など、何かとお金がかかるものです。たとえ数万円でも、国や自治体、会社の制度をうまく活用し、より充実した結婚生活を送りましょう。

執筆者:株式会社ZUU

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