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初任給の平均はいくら?貯蓄するおすすめの方法も併せて解説

初任給の平均はいくら?貯蓄するおすすめの方法も併せて解説
公開日:2022年5月9日
社会人デビューにあたり、初任給はモチベーションに関わる要素の一つです。周りはいくらぐらいもらえるか気になっている方や、できれば初任給の高い企業を目指したいという方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、業界や企業規模別の初任給平均額を公的なデータをもとに紹介します。また、年収を考えるうえで正しく知っておきたい額面と手取り額の違いや、おすすめの貯蓄方法もお伝えするので、ぜひ参考にしてください。

初任給の平均は大卒で約21万円

初任給の平均は大卒で約21万円
2019年に調査が行われた、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況」によると、大卒の初任給の平均は21万200円です。また、労務行政研究所が東証一部上場企業210社を対象とした「2021 年度 新入社員の初任給調査」では、21万3,003円でした。
この2つの調査結果から、初任給の平均は大卒で約21万円ほどと考えられます。
初任給は就職して初めて得る給与です。一般的には、入社当初から高額の給与が支給されるのではなく、経験やスキルを重ねるうちに支給額が上がっていきます。

出典:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況」

出典:労務行政研究所「2021 年度 新入社員の初任給調査」

初任給が高い業界はどこ?

初任給が高い業界はどこ?
初任給が高い業界は、専門的知識や技術を提供する「学術研究,専門・技術サービス業」です。また、企業規模や最終学歴、地域によっても平均値に差が出ます。
先ほどと同じく、厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況」の結果をもとに、さらに詳しく見ていきましょう。

初任給が高い業界は「学術研究,専門・技術サービス業」

大卒初任給が最も高かった業界は「学術研究,専門・技術サービス業」で、22万7,200円でした。これは、平均の初任給である約21万円よりも約8%高い金額です。
「学術研究,専門・技術サービス業」に該当する事業所は、法律事務所や公認会計士、社会保険労務士や経営コンサルタント等が挙げられます。
一方、大卒初任給が最も低い水準にとどまった業界は「複合サービス事業」で、平均初任給よりも約12%低い18万4,900円でした。「複合サービス事業」とは、郵便局や協同組合等の保険や共済事業とともに複数のサービスを提供する事業所を指します。

その他の分類別の初任給の平均

続いて、企業規模別、最終学歴別、地域別の3分類で初任給の平均を見ていきましょう。

企業規模

企業規模別の初任給平均は、大企業(常用労働者1,000人以上)で21万3,100円、中企業(常用労働者100~999人)で20万8,600円、小企業(常用労働者10~99人)で20万3,900円でした。初任給の水準は、企業規模に比例した差が出ていることがわかります。

最終学歴

最終学歴別の初任給平均にも差がありました。大卒では21万200円で、大学院修士課程卒は23万8,900円、高専・短大卒は18万3,900円、高校卒は16万7,400円となります。

地域

地域別に見ると、大卒初任給平均が最も高かった都道府県は、東京(22万500円)でした。続く2位は千葉(21万1,700円)、3位は神奈川(21万800円)と、首都圏が上位を占めています。
一方で、平均が最も低かったのは沖縄(17万5,000円)です。次に宮崎(18万8,000円)、秋田(19万100円)と続きます。
このように、賃金や物価水準の違い等の影響から、地域によっては大卒初任給に約5万円の差が出るようです。

初任給だけでなく退職金制度や福利厚生も重要

初任給だけでなく退職金制度や福利厚生も重要
「初任給が高い=給与水準が高い」と考え、生涯賃金も高いだろうと考える方もいるかもしれません。しかし、給与水準や生涯賃金はその後の昇給や退職金制度によって大きく変わるため、初任給の高さだけでは判断がつかないものです。そのため、給与水準は初任給のみで判断せず、総合的に判断することが望ましいといえます。

初任給が高くても昇給しない可能性がある

前述のとおり、初任給が高い業界の上位3位は「学術研究,専門・技術サービス業」「情報通信業」「建設業」でした。しかし、これらの業界が将来的にも高い給与水準を保っているとは限りません。
厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」の結果をもとに、全年齢での産業別賃金平均を見てみると、男性上位は上から順に「金融業,保険業」「教育,学習支援業」「学術研究,専門・技術サービス業」と続きます。一方、女性上位は「教育,学習支援業」「情報通信業」「学術研究,専門・技術サービス業」という結果になりました。
給与水準を考える際は、業界の報酬に関する慣例や業界・個別企業の成長性を見ることも重要です。
中には、歩合給のように出来高に応じて給与が決定する会社もあるため、初任給が低くても、自分の頑張り次第で大きく給与を増やせる場合があります。
また、会社が上場したり、ヒット商品等で業績が大きくなると、それに伴い給与も一気に上がるケースも考えられます。
初任給の額面だけでなく、入社した後の給与の上がり幅等も考慮して会社選びをするとよいでしょう。

初任給だけでなく退職金制度も大切

生涯賃金を考える際には、退職金も踏まえる必要があります。
退職金は、長年働いたことに対する慰労や退職後の生活保障を目的に支給されますが、企業には法的に制度義務はなく、慣例や福利厚生という扱いです。
厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」によると、退職金制度のある企業は80%を超えていますが、制度・金額には企業や業界間で大きな格差が見られます。例えば、退職金が支給されない企業がある一方、2,000万円以上の退職金を支給する企業もあるのです。
給与水準を考える場合には、退職金の有無や制度内容についても把握しておくことが望ましいといえます。
なお、退職金制度の普及率が最も高い業界は「複合サービス業(郵便局や協同組合等の保険や共済事業とともに複数のサービスを提供する事業所)」(96.1%)で、次に「鉱業,採石業,砂利採取業(岩石等の鉱物を掘採、採石する事業所)」(92.3%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(92.2%)が続きます。
それに対し普及率が低い業界は、「宿泊業,飲食サービス業」(59.7%)、「生活関連サービス業,娯楽業」(65.3%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(68.6%)でした。

手当や福利厚生も重要

給与は基本給以外に、通勤手当や家賃補助等の各種手当があります。また、給与額には表れませんが、従業員が利用できる福利厚生についても、金銭面でのメリットを享受できるものとして考慮してもよいかもしれません。
給与水準を判断する際は初任給だけではなく、手当や福利厚生を含め、総合的に判断することも大切です。

額面と手取りの差に注意!給与から天引きされるもの一覧

額面と手取りの差に注意!給与から天引きされるもの一覧
初任給は額面から税金や保険料が差し引かれたものが実際に受け取る金額になります。
ここでは、給与から差し引かれる2種類の税金と3種類の保険料について、概要をまとめました。

所得税

所得税は、個人の所得に応じてかかる税金です。会社員(給与所得者)の場合、あらかじめ概算の税額を給与から差し引く源泉徴収制度が採用されているため、初任給についても税金分が引かれた金額が支給されます。
源泉徴収額は、社会保険料等が差し引かれたあとの給与に対し「給与所得の源泉徴収税額表」に基づいて算出される仕組みです。例えば、社会保険料控除後の月額給与が15万円で扶養家族がいない場合、源泉徴収額は2,980円となります。
源泉徴収は給与見込みによる概算です。年末調整で正確な納税額に調整され、払い過ぎの場合は還付、不足の場合には徴収されます。

住民税

住民税は、地域の行政サービス費用を賄うために設けられた、地方自治体に対して納める税金です。
会社員の場合、住民税も給与から天引き(特別徴収)されるケースが一般的ですが、所得税と異なり、確定した税額を翌年支払うため初任給からは引かれません。しばしば「社会人2年目は手取りが減る」と言われるのは、2年目から住民税が天引きされるようになるからです。
住民税は所得割と均等割からなり、所得割は前年所得のおおむね10%の額、均等割は一定額とされています。所得税と異なり、税率は収入額を問わず一定です。

健康保険料

健康保険料は社会保険料の一つで、医療部分にかかる保険料です。けがや病気等の治療にかかる医療費の原則3割を負担して治療を受けられる対価として、保険料を納めます。
全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入している企業の場合、保険料は折半でおおむね給与の5%ずつを企業と個人がそれぞれ負担する仕組みです。なお、大企業が独自に持つ健康保険組合では、保険料率や負担割合に若干の差があります。

厚生年金保険料

厚生年金保険料は、社会保険料のうち公的年金保険にかかる保険料です。将来受け取る厚生年金の対価として保険料を納めます。
保険料の負担は企業と本人の折半で、おおむね給与の9%ずつを負担します。厚生年金保険は、納める保険料が大きくなるほど、将来的に受け取れる年金が増額する仕組みです。保険料は給与に比例するため、給与水準が高いほど受け取れる年金額が大きくなります(上限あり)。

雇用保険料

雇用保険料は、公的な労働保険にかかる保険料です。おもに失業時に給付金を受け取ることができます。
保険料は給与×雇用保険料率での算出です。2021年度までは本人負担0.3%、企業負担0.6%(※一般企業の場合)でしたが、2022年度からは引き上げが予定されています。

初任給から貯蓄の習慣を身に付けよう!20代の平均貯蓄は?

初任給から貯蓄の習慣を身に付けよう!20代の平均貯蓄は?
初任給を受け取ったら、使い道を考えることも大切です。生活費だけでなく、欲しかったものを購入するという方もいるかもしれません。
一方で、将来のことを考えるなら、お金を貯めておくことも大切です。ここでは、20代から始めたい「貯蓄」について解説していきます。

単身20代の貯蓄格差は大きい

単身20代は、貯蓄できている人・できていない人に大きな格差があります。
金融広報中央委員会が2020年に行った「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]」によると、調査した2500名のうち単身20代では金融資産ゼロの世帯が43.2%を占めています。
資産ゼロの世帯を含めた単身20代の貯蓄額の中央値(データを大きい順に並べたときの中央の値)は8万円、平均額は113万円ですが、資産のある世帯だけに限定すると中央値は81万円、平均額は203万円でした。
上記の通り、中央値と平均額の数字に乖離があるということは、貯蓄をしている人としてない人で差があると言えそうです。
また、他の年代についても見ていくと、30代:31.1%、40代:35.3%、50代:41.0%、60代:29.4%となっており、全世代で見ても、貯蓄できていない方が約30%ずついることが分かります。

貯蓄がある20代は手取りの18%を貯蓄している

金融資産を持つ20代は、収入からどの程度の金額を貯蓄に回しているのでしょうか。前述の同調査によると、年間手取り額(臨時収入を含む)の18%、臨時収入に限定すると42%を貯蓄に回していました。
このように、若いうちから資産を持つ人は、積極的に貯蓄をしていることがわかります。
貯蓄は、積極的に取り組まないと難しいものです。貯蓄を習慣付けるには、余裕があるときやボーナス時ではなく、初任給から少額でも毎月コツコツ貯蓄することをおすすめします。
お金の動きがよくわからず貯蓄に取り組めないという方は、まず家計管理アプリ等を使って毎月の収支を把握することから始めてみてもよいかもしれません。
出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]」

初任給を貯蓄するおすすめの方法4選

初任給を貯蓄するおすすめの方法4選
初任給から貯蓄を始めて継続していくには、無理なく取り組める方法であることが重要です。
そこで、税制優遇を活用しながら貯蓄が可能な「生命保険」と「確定拠出年金」、毎月コツコツと行う貯蓄におすすめの「財形貯蓄」と「積立定期預金」を紹介します。

税制優遇を活用できる貯蓄方法

「生命保険」と「確定拠出年金」は、負担した掛金が所得控除の対象となります。所得税や住民税の負担を抑えながら、貯蓄を進めることが可能です。ただし、所得控除は必ず受けられるわけではないため、実際に行う際は税務署や税理士への相談が望ましいといえます。

生命保険

生命保険は万が一に備えるための商品ですが、一定期間経過後の解約返戻金や満期金が支払保険料を上回る、貯蓄性が期待できる商品もあります。
また、生命保険を貯蓄として活用する場合、支払保険料が所得控除の1つである生命保険料控除として一定額まで控除されるメリットがあります。
生命保険料控除は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料」の3つに分けることができ、それぞれ控除枠が定められています。
  所得税 住民税
全体 12万円 7万円
一般生命保険料控除 4万円 2.8万円
介護医療保険料控除 4万円 2.8万円
個人年金保険料控除 4万円 2.8万円
控除額の上限は所得税それぞれ4万円で合計最大12万円、住民税それぞれ2万8,000円で合計最大7万円です。
貯蓄性が高い生命保険を活用すれば、万が一に備えて保障を準備しつつ所得控除も受けられ、さらには計画的に貯蓄を進めることができます。
ただし、生命保険は、運用結果や解約のタイミングで解約返戻金や満期金がそれまでに支払った保険料を下回ることもある点に注意しましょう。

確定拠出年金

確定拠出年金は、掛金を加入者自身で運用できる年金制度です。掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除を受けられます。
さらに、通常は20.315%の課税対象となる運用益も非課税です。将来の年金不安に備えるための貯蓄として、おすすめします。
確定拠出年金には、個人が拠出する個人型(iDeCo)と、企業が掛金を拠出する企業型があります。
個人型と企業型の大きな違いは、2つあります。1つ目は、「加入要件」の違いで、個人型が原則条件を満たせばだれでも加入できるのに対し、企業型は勤めている企業が加入していないと、従業員は入ることができません。
2つ目は、「負担者」の違いです。個人型は自分自身が掛金や手数料等を負担するのに対し、企業型は会社がすべて負担しますので、企業型の方が負担額は少ないと言えます。
個人型・企業型には他にも違いはありますが、よく確認してから加入しましょう。

毎月コツコツ行う貯蓄方法

貯蓄の習慣を付けるためには毎月コツコツと貯蓄を行うことも重要です。20代で取り組みやすい方法として、「財形貯蓄」と「積立定期預金」を紹介します。

財形貯蓄

財形貯蓄制度は、企業の福利厚生の一つとして、労働者の資産形成を企業や国が支援する制度です。給与から天引きで積み立てを行うため、意識せずに貯蓄を続けやすいです。自分ではなかなか貯蓄ができない人におすすめです。
財形貯蓄には、使い道を問わない「一般」(勤労者財産形成貯蓄)と、住宅購入資金の貯蓄を目的とした「住宅」(勤労者財産形成年金貯蓄)、年金としての払い出しを目的とした「年金」(勤労者財産形成住宅貯蓄)の3種類があります。
「一般」には税制優遇はなく、通常の預金同様に利子には20.315%の税金がかかります。しかし、「住宅」「年金」には非課税措置があり、一定額までの元利に対する利子が非課税になるため、貯蓄に有利です。ただし、目的外で払い出す場合には受取時に課税されるため、ライフプランに応じて選択しましょう。

積立定期預金

積立定期預金は、設定した一定額を月々積み立てていくタイプの定期預金です。普通預金口座から、決まった日付に金額が自動引き落としで積み立てられるため、普通預金に残高がある限り貯蓄できます。
金融機関によっては、500円や1,000円等の少額からの積み立てにも対応しているため、まとまった金額での貯蓄が難しい方にもおすすめです。一部を途中で引き出せるものもあり、自分に合ったやり方で無理なく貯蓄に取り組めます。

まとめ

大卒の初任給平均は約21万円ですが、業界や企業規模、地域によって差があります。また、初任給からは税金や保険料が引かれて支給されるため、手取り額が少なく感じてしまうこともあるかもしれません。
これからの人生をしっかりと歩んでいくためにも、初任給を受け取ったら、貯蓄や資産運用に取り組んでみてはいかがでしょうか。

記事提供:トランス・コスモス株式会社

執筆者保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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株式会社 三菱UFJ銀行
(2022年5月9日現在)