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新入社員のボーナスはどのくらい?もらえるかどうかも解説

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新入社員のボーナスはどのくらい?もらえるかどうかも解説
2021.1.14
会社に就職したばかりの人は、自分のボーナスを「いつ」「いくらもらえるのか」が気になることでしょう。実はボーナスをもらえない会社もあります。この記事では、一般的にボーナスはどのくらいもらえるのか、その平均額などを紹介します。また、ボーナスをもらえない会社とはどんな会社なのかといった情報も分かります。就活中の学生もぜひ参考にしてください。

ボーナスがある会社とない会社の違いって?

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(画像提供:sb/stock.adobe.com)
ボーナスは、どんな会社でも必ず支給されると思っていませんか?実は、そうした義務は会社にはないのです。会社の就業規則や給与規程などに「必ず賞与を支給する」といった記載があれば支払いの義務があります。しかし、「業績によっては支給しない」などの記載があった場合には支払う義務はありません。
新入社員や転職されたばかりの人は、勤務している会社の就業規則などを確認してみるとよいでしょう。

ボーナスの有無の調べ方(財務状況の調べ方)

前述したように、ボーナスの有無や金額は会社の収益によります。「今年、うちの会社はボーナスが支払われるだろうか」と気になる人は、会社の財務状況を確認しましょう。
企業の財務状況は「決算書」や「有価証券報告書」から調べることができます。「決算書」は経営成績や財務状態を明らかにするために作られた書類であり、正式には「財務諸表」と言います。
決算書は会社の規模に関係なく税務署に開示する義務があります。さまざまなことが記載されていますが、見ておきたいのが「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」などです。

損益計算書

損益計算書とは、会社の1年間の利益、損失、売り上げを開示したものになります。どの程度会社が成長しているのか、収益を上げているのかがわかるので、必ず確認しておきたいデータです。

貸借対照表

貸借対照表とは会社の資産、純資産、負債などを記載し財政状態を開示したもので、これを見ることによって会社の健全性を確認することができます。

キャッシュフロー計算書

上場企業に義務づけられているのがキャッシュフロー計算書です。いまどの程度会社にはお金があるのか、何にお金を使ったのか、そうしたお金の流れを開示するものになります。
これら3つのデータから成る決算書を読み解くことができると、その会社の総合的な経営状態がわかります。

決算書の読み解き方

ここでは新入社員がざっくりと会社の売上高を読み解く方法を説明します。
損益計算書には「売上高」と「営業利益」が記載されています。これらから「売上高営業利益率」を計算することができます。
売上高営業利益率とは、営業利益を売上高で除した数値で、売上高のうちどの程度が営業利益として残るかを表す指標になります。したがって、売上高営業利益率が高いほど、会社は効率よく利益を上げていることになります。
その売上高営業利益率の計算式は以下になります。
売上高営業利益率=営業利益÷売上高×100
決算書は多くの企業がホームページで開示していますが、上場企業ならば金融庁のサイトである「EDINET」でも閲覧できます。EDINETとは「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のこと。勤務している会社が上場企業ならば利用してみてもいいでしょう。

ボーナスの支給時期について

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(画像提供:milatas/stock.adobe.com)
それではボーナスの支給時期はいったいいつなのでしょう?ボーナスが支給される企業の場合、大抵は夏と冬の2回に分けて支給されますが、夏のどの時期、冬のどの時期かなどは企業によって異なります。また支給回数も異なり、年に1回の場合もあることを理解しておきましょう。
新入社員で、自分が就職する企業のボーナスの支給状況を確かめたい場合は、その企業の「採用情報」を見てみましょう。「賞与2回」と記載されていれば、ボーナスが2回支給されることがわかります。
また、ボーナスの金額は均一ではありません。ボーナスの支給額は一般的に企業の経営状態と会社内での個人の成績によって決まることが多いので、同期であっても支給される金額が異なることが多々あります。

初めてのボーナスを有効に活用しよう!

コロナ禍の影響もあり、ボーナスが減ったり、出なかったりといった企業も珍しくはありません。新入社員で幸いにもボーナスが支給された人は、せっかくのボーナスですから無駄な浪費に使うよりも、親にプレゼントを贈る、貯蓄するといったことに使ってみてはいかがでしょうか。
また将来のことを考えて、今から資産運用を検討してみてもいいでしょう。先行きが不透明な時代だからこそ、ボーナスは極力無駄にすることなく、有効に活用していきたいものです。

執筆者:株式会社ZUU

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