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ボーナスで投資をはじめる前に!初心者向けの運用ポイントをおさえておこう

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ボーナスで投資をはじめる前に!初心者向けの運用ポイントをおさえておこう
2020.10.20
毎月の給料とは異なり、まとまった金額を手にすることができる「ボーナス(賞与)」。社会的に先行きが不安で「貯蓄」しようと考えている人も多いかもしれませんが、将来に備えるのであれば「投資」にチャレンジしてみませんか?今回は、投資をはじめるときの注意点と初心者向けの運用についてまとめてみました。

預金だけで十分?将来的な資産を増やすには

HR事業などを展開するベースメントアップス株式会社が、社会人を対象に「ボーナスの使い道」についてアンケート調査(「仕事に関する意識調査(2019年10月)」)した結果、選択回答4項目のうち62%の人が貯蓄すると回答しました。
多くの人が将来に備えようと考えている一方で、日本の銀行預金は超低金利であり、せっかく長い期間お金を預けても利息で資産を増やすことは厳しい状況です。
一方で、例えば「投資信託」は比較的リスクの低い商品でも相場次第で年間数%の利回りが期待できると言われており、若いうちから投資をはじめることで将来的に大きく資産を増やすことができる可能性があるでしょう。
そこでボーナスの使い道には、「貯蓄」からステップアップして「投資」を選択肢に入れてみませんか?

投資をはじめる上でのポイント

前提として、投資には多かれ少なかれリスクがともなうことを覚えておきましょう。とくに、これから初めて投資を行う場合は、まとまった金額を一度に投資するのではなく、少しずつ運用することを心がけたいもの。
ボーナスを元手にする場合は、あらかじめ分割して毎月数千円~数万円を投資に回す、と決めておくといいでしょう。
投資信託のほかに、株式投資にチャレンジするのもいいでしょう。ただし、投資よりもリスクが高く、個別に1社だけの株に狙いを定めてしまうのも危険です。数社以上に分散して投資すると、リスクが軽減されるほか、複数の株を比較することで投資経験も身に付きます。さらに同じ会社の株であっても一度買うだけでなく少額で2~3回繰り返し購入すると、より有意義な投資経験になるでしょう。

株式投資と投資信託の違い

投資商品にはさまざまな種類がありますが、初期費用やリスクなどを踏まえると初心者には「投資信託」が適しています。
基本的には短期~中期の売買差益が目的であれば「株式投資」を、中期~長期の売買差益が目的であれば「投資信託」を運用するといいでしょう。もちろん場合によっては長期的に株式投資をすることで株主優待を受け続けるなどのメリットを得られることもあります。
株式投資では、自分の好きなタイミングで株式を売買することができます。買った株式が購入時より高く値上がりした時点で売ることによって利益を得ますが、すべて自分の判断で行うという難しさがあります。株主優待や配当金を得ることもできます。ただし、通常最低でも10万円程度の元手が必要となるため、そのぶんリスクも大きくなります。
それに対して投資信託では、先に述べたように小額からでも積み立てをはじめられます。また運用のプロに投資の方針や判断を任せることで、経済や金融情勢に関して深い知識がなくても比較的低いハードルで投資をはじめることができますよ。

初心者なら「iDeCo(イデコ)」と「つみたてNISA」をチェック

若手ビジネスパーソンのみなさんなら、初心者向け・長期運用向けの制度として「iDeCo(イデコ)」や「つみたてNISA」を活用するといいでしょう。いずれも運用益が期待できる以外に、さまざまな税制優遇のメリットがあります。

iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金とは

「iDeCo(イデコ)」は、自分で掛金を拠出して、運用・資産形成をする私的年金制度のことです。月額5,000円から毎月一定の金額を積み立て、60歳を過ぎると年金給付として受け取ることができます。
掛金が全額所得控除となるため、例えば会社員の場合は年末調整で所得控除の申請をすることで節税することができます。
iDeCoの加入にはいくつか条件があるため、iDeCo公式サイトで確認するほか、現在利用している銀行HPなどでチェックしてみるといいでしょう。

つみたてNISA(少額投資非課税制度)とは

一般的に金融商品を運用するとその利益には約20%の税金がかかりますが、「NISA」(または「つみたてNISA」)の税制優遇制度を利用すれば、NISA口座(つみたてNISA口座)で得た一定範囲内の運用益は非課税になります。
その中でも「つみたてNISA」は年間投資額40万円までを20年間非課税で運用することができ、小額からの長期投資に向いているため、これから投資をはじめる若手ビジネスパーソンはぜひ利用したい制度です。
投資商品のラインアップも低コストで投資初心者向けのものが多いのがポイントです。金融機関でさまざまな商品の取り扱いがありますので、こちらも普段利用している銀行のHPなどをチェックしてみましょう。

時間を味方につけてお金を増やそう!

投資にともなうリスクをしっかりと理解し、便利な制度を利用して少しずつ運用していけば、お金を増やすための有効な手段となるでしょう。とくに長期投資の場合は時間が大きな味方になるので、若いうちにスタートできるのは大きな利点です。
毎月の給料から一定額を投資することが難しい人も、ボーナスを元手にそれを分割して毎月投資することで投資の習慣を身につけていってはいかがでしょうか。

執筆者:株式会社ZUU

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投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

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  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
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  • 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

株式会社 三菱UFJ銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

ご注意事項

iDeCoをお申し込みいただく前に、下記についてご確認ください。

  1. 原則、60歳まで引き出し(中途解約)ができません
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  2. ご本人の判断で商品を選択し運用する自己責任の年金制度です
    • 確定拠出年金制度では、ご加入されるご本人が自らのご判断で、商品を選択し運用を行いますので、運用結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。
    • 当行から特定の運用商品の推奨はできません。
  3. 運用商品の主なリスクについて
    • 預金は元本確保型の確定利回り商品です。預金は預金保険制度の対象となります。
    • 当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。ただし、運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。
    • 投資信託は価格変動商品です。預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。また、当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
    • 預金、保険および投資信託は異なる商品であり、それぞれリスクの種類や大きさは異なります。
  4. 初回手続き時、運用時、給付時等で、各種手数料がかかります
    • iDeCoには、初回手続き手数料・毎月の事務手数料・資産管理手数料・運営管理機関手数料・給付事務手数料等がかかります。
    • 手数料は、加入者となられる方は毎月の掛金から、運用指図者となられる方は積立金から控除されます。年金でお受け取りになられる方は給付額から控除されます。
  5. 60歳になっても受け取れない場合があります
    • 50歳以上60歳未満で加入した場合等、通算加入者等期間(*)が10年に満たない場合は、受給可能年齢が引き上げられます。
    • 60歳以上で新規加入した場合、加入から5年経過後に受給可能となります。
      • 通算加入者等期間は、iDeCoおよび企業型DCにおける加入者・運用指図者の期間の合算となります。
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(2022年3月28日現在)