社会人になったら考えないとヤバい？ライフプランとお金の話

金融庁などがすすめる金融経済教育推進会議は、2014年に「金融リテラシー・マップ」を公表しました。これによると「ライフプラン」とは、それぞれの価値観にもとづく生き方や構想を踏まえた“人生の計画図”をさしています。

社会人になって収入を得れば、生活面や経済面での自立が求められるでしょう。ライフプランをきちんとイメージして、その実現に向けて動き出すにはぴったりのタイミングなのです。

具体的には就職、結婚、出産、教育、住宅、退職、老後、介護、相続などの人生におけるイベントを描き、それに沿って資金計画を立てていくことになります。

このライフイベント表を作成すれば、自分の頭の中にある“理想の人生”を可視化することができますよ。また、結婚や転職などによる環境の変化があれば、その都度ライフプランを見直すようにしましょう。

このライフイベント表を作成したら、次はその実現のためにどれだけお金が必要なのか目を向けてみましょう。

ライフイベントに必要な大きな金額をいきなり準備するのは現実的ではありません。計画的に貯蓄をしたり、資産運用を行ったりしてライフイベントに備えることが重要です。その都度、資産と借入（住宅ローンなど）状況を正確に把握することでより適切な金融商品を選べるようになるでしょう。

どこに、どれだけのお金をかけたいかは人それぞれ。ライフプランを考えることは、お金に対する自分自身の価値観を整理するよい機会にもなりますよ！

20代のうちにライフプランを考えるのは早すぎるのでは？と思う人もいるかもしれません。

しかし、ライフプランは早期に考えることがポイントです。おおまかな計画を立てたら、自分にあったペースで貯蓄や資産運用をはじめましょう。若いうちから資産運用することは、長期的な投資において大きなメリットです。

「NISA」や「つみたてNISA」（少額投資非課税制度）、「iDeCo」（個人型確定拠出年金）など投資の利益が非課税になったり、掛金が所得控除になったりする優遇制度も存在します。投資に関する知識を深めていくことで、自分の描くライフプランにあった資産形成の手助けになるはずです。

またライフプランとキャリアプランを照らしあわせて、何年後にどれくらいの収入が見込めるかもイメージしてみましょう。そうすることでライフステージごとに必要なお金も、より明確になってくるはずです。

将来的に結婚を考えれば、家族のライフプランも一緒に考えていく必要があります。主に考えなくてはいけないのは、「住宅」「教育」「老後」の3つです。

「住宅を購入するか賃貸とするか」「子どもにどのような教育を受けさせるか」「老後の収支の見通しはどうなるか」などについて具体的なプランと、それに必要な資金計画を立てていきます。

例えば、2018年に住宅金融支援機構が行なった「2018年度フラット35利用者調査」によると、一戸建て（土地付き注文住宅）を購入する場合は約4,113万円、マンションを購入する場合は約4,437万円の資金が必要とされています（全国平均）。

また文部科学省や日本政策金融公庫が行なった調査では、子どもにかかる教育費の平均額について、幼稚園から大学まで「すべて公立の場合はひとり約1,045万円」「すべて私立で大学が文系の場合はひとり約2,510万円」「すべて私立で大学が理系の場合はひとり約2,580万円」がかかるとされています（2016～2017年の調査結果）。

これらの金額は平均値であり、どこに住宅を購入するか、どんな学校に通うかによっても異なりますが、いずれも小さい金額ではないので必要に応じて「住宅ローン」「教育ローン」の利用も検討することとなるでしょう。

さらに老後についても、年金見込額を踏まえた資金をイメージしてみましょう。年金見込額は日本年金機構の「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などから確認することができますよ。“老後2,000万円問題”も話題となりましたが、老後に必要なのはざっくり2,000万円！ということではなく、実際にどれくらいのお金が必要かは、それぞれの人（家庭）が理想の老後計画を立てて算出したいところです。

理想のライフプランを実現するためには、自分がどんな人生を歩み、たくさんのライフイベントの中で何を選択し、重視したいかを明確にすることが重要です。人生の計画について、まだ実感が湧かない年代かもしれませんが、ここまで紹介した通りライフステージごとにまとまったお金が必要となることは明らかです。長い人生だからこそ、若いうちからしっかりと準備していきたいですね！