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新NISAとは?2024年からどう変わるのか現行制度との違いを解説!

新NISAとは?2024年からどう変わるのか現行制度との違いを解説!
  • 2023年7月20日
  • 2023年12月28日
  1. この記事では、NISAをつみたてNISAと区別して「一般NISA」と、2024年1月制度改正後の新しいNISAを一部便宜的に「新NISA」と表記しています。
2022年12月に公表された「令和5年度税制改正大綱」を受けて、NISA制度は2024年1月に改正されることが決定しました。新NISAでは非課税期間の無期限化や、非課税保有限度額の拡大などの制度改正が行われます。
この記事では、現行制度との違いや新NISAの注意点について解説します。

目次

80%近くの人が新NISAに興味関心あり!

Q.2024年以降の新しいNISAに対してどのくらい興味関心がありますか?
三菱UFJ銀行がNISA利用者1,000人(20~60代の各200名)にNISA活用実態アンケートを実施したところ、新NISAについて「とても興味関心がある」「やや興味関心がある」と答えた人は、およそ8割にものぼりました。
すでにNISAを利用している人は現行制度の恩恵を受けていることから、新NISAにも興味関心を抱いているようです。
また、「新NISAをきっかけに、投資額を増やしますか?」という質問に対しては、「増やす・増やしたい」と回答した人が半数近い48.6%である一方、「増やさない」と回答した人は7.2%にとどまりました。
このことから、すでにNISAを利用している多くの人が新NISAでの増額投資に意欲的であることが分かります。
  • 三菱UFJ銀行「NISA・資産運用に関する調査」(調査期間:2023年3月8日~2023年3月13日)

新NISAと現行制度の違い

ここで現行制度と新NISAの違いについて確認してみましょう。主な違いを下記の表にまとめています。
現行制度と新しいNISAの主な違い

2024年から始まる新NISAのポイント

2024年から始まる新NISAの特徴として、次の6つが挙げられます。
2024年スタート!新しいNISAの特徴
それぞれくわしく確認していきましょう。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

新NISAではつみたてNISAが「つみたて投資枠」、一般NISAが「成長投資枠」へと名称変更され、併用が可能となります。
現行制度ではつみたてNISAと一般NISAは選択制で、同じ年に2つを利用することはできませんでした。そのため、「つみたてNISAを利用した年は、非課税投資枠を一括投資に利用できない」といった不便な思いをするケースもしばしば見られました。
その点、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠が併用できることから、市場の動向や投資意向の変化に合わせて柔軟に制度を活用できるようになります。

年間の非課税投資上限額の拡大

新NISAでは、年間の非課税投資上限額の拡大も特徴のひとつです。
現行制度の年間非課税投資枠はつみたてNISAが年間40万円、一般NISAが年間120万円でしたが、新NISAではつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円となります。
前述の通り、つみたて投資枠と成長投資枠は併用が可能であるため、合計360万円の非課税投資枠を利用できるようになり、つみたてNISAのみ利用する場合と比較すると9倍の非課税投資枠を得られる計算です。
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非課税期間の無期限化

非課税保有期間の無期限化も現行制度から大きく変更されたポイントです。
現行制度ではつみたてNISAが20年間、一般NISAが5年間と非課税で保有できる期間が定められていました。特に一般NISAは非課税期間が短いことから、5年経つたびに売却するか翌年の投資枠を使って延長(ロールオーバー)するか、もしくは課税口座へ移管するかを決めなくてはなりません。
その点、新NISAでは非課税期間が無期限化されることから、長期間非課税で保有することが可能となり、より長期での資産形成に適した制度へと変更される見通しです。

口座開設期間の無期限化

現行制度では、これまで口座開設期間が定められていました。そのため、NISA口座を開設するタイミングによっては、非課税投資枠を最大限利用できない可能性もありました。
しかし、新NISAでは口座開設期間が無期限化され、いつでも口座開設ができるようになります。
いつから始めても非課税保有限度額を満額利用できるので、これからNISA口座の開設を検討している人にとっても嬉しいポイントです。

非課税保有限度額は全体で1,800万円

現行制度の非課税保有限度額は、つみたてNISAが40万円 × 20年 = 800万円、一般NISAが120万円 × 5年 = 600万円でした。新NISAの非課税保有限度額は1,800万円となり、より多くの金額を非課税で投資できるようになります。
ただし、1,800万円のうち成長投資枠で利用できるのは1,200万円までです。1,800万円を満額利用したい場合は、つみたて投資枠の利用が必須となる点に注意しましょう。
また、新NISAでの非課税保有限度額には現行制度での保有分が含まれません。仮に2023年までつみたてNISAを利用していた場合、「現行つみたてNISA制度での保有額+新NISAでの1,800万円」を非課税で保有できる仕組みです。

売却で非課税投資枠の再利用が可能

新NISAでは、保有している商品を売却した場合、その非課税投資枠を再利用することができるようになります。
たとえば、つみたて投資枠で500万円投資した場合、残りの非課税保有限度額は1,300万円です。その内元本100万円を売却すると、翌年には売却した分の非課税投資枠が復活するため、残りの非課税保有限度額が1,400万円へと増加します。
現行制度では途中で売却しても非課税投資枠の再利用はできなかったため、新NISAの方がより柔軟に保有資産を組み替えやすくなるメリットがあります。

新NISAの注意点は?

新NISAの注意点は?
新NISAは、より長期の資産形成に適した制度へと改正されますが、デメリットや注意点はあるのでしょうか。ひとつずつ確認していきましょう。

現行NISAでの運用分を移管(ロールオーバー)できない【一般NISAの場合】

現行の一般NISAでは、非課税期間の5年が経過すると翌年の非課税投資枠を利用して、非課税期間を延長(ロールオーバー)することができました。
しかし2024年以降は、現行NISAでの保有分と新NISAでの保有分が完全に別管理されるため、ロールオーバーができなくなる見込みです。
そのため、非課税期間満了後も運用を継続したい場合は、課税口座に移すか、一度売却して現金化したのち、新NISA制度で新たに投資する必要があります。

投資できる商品に条件がある

新NISAのつみたて投資枠で投資できる商品は、現行のつみたてNISAと同様になり、大きな変更はありません。
一方、成長投資枠については、次の条件に該当する銘柄が投資対象外となる予定です。
成長投資枠で投資対象外になる銘柄の条件
これにより、現行の一般NISAで投資できていた投資信託が新NISA(成長投資枠)での対象外となる可能性があります。現行制度で上記に該当する商品へ投資している場合は、2024年以降はどのような商品へ投資するか今から考えておくとよいでしょう。

新NISA口座を開設するときに必要な手続きは?

2023年12月末時点で一般NISA口座またはつみたてNISA口座(2023年の非課税投資枠が設定されているもの)を保有している方は、2024年1月1日時点で自動的に新NISAの勘定(成長投資枠およびつみたて投資枠)が同じ金融機関で設定されます。
なお、まだNISA口座をお持ちでない方は、金融機関の窓口またはWebサイトにて手続きが必要です。

まとめ

2024年から始まる新NISAは、口座開設期間・非課税期間が無期限化されることや、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になることなど、現行制度にはなかった特徴があり、より活用しやすい制度になることが期待されています。
現行制度での保有分は新NISAでの保有分と別で管理されるため、2023年内に現行制度で投資をスタートすれば、より多くの非課税枠を利用することが可能です。2024年の新NISAが始まる前に、現行制度を利用することをぜひ検討してみましょう。
執筆者:椿 慧理(つばき えり)
執筆者保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士、1種外務員資格、内部管理責任者
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
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  • NISA口座での損失は税制上ないものとされます。
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株式会社 三菱UFJ銀行
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株式会社 三菱UFJ銀行
(2023年12月28日現在)