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つみたてNISA(積立NISA)はいつまで制度が続くのか?非課税期間や投資可能期間について解説します!

つみたてNISA(積立NISA)はいつまで制度が続くのか?非課税期間や投資可能期間について解説します!
公開日:2022年9月5日
つみたてNISAは、長期の資産形成を支援するための非課税投資制度です。非課税期間は投資してから20年間ですが、いつまでに投資を開始すれば税制優遇の恩恵を受けられるのでしょうか。投資できる期限や非課税期間が終了したあとの対応について解説します。

つみたてNISAはいつまで制度が続くのか?

つみたてNISAは長期にわたって資産形成を支援してくれる制度です。非課税で投資ができる期限は決まっているため、いつまで利用できるのか把握し、最大限活用しましょう。

つみたてNISAとは

つみたてNISAは、投資で得た利益が非課税になる積立専用の少額投資非課税制度(NISA)です。長期・積立・分散投資を支援する制度として2018年にスタートしました。
概要は以下のとおりです。
利用できる人 口座開設する年の1月1日時点で20歳以上の人(*)
非課税になる利益 一定の投資信託から得られる売却益・普通分配金
口座開設可能数 1人1口座まで
非課税投資枠 年間40万円(20年間で最大800万円)
非課税期間 投資した年から最長20年間
対象商品 一定の基準をクリアした投資信託・ETF(上場投資信託)
  • 2023年から18歳以上が口座開設可能
つみたてNISAを利用できるのは、20歳以上(2023年以降は18歳以上)の成人です。1人1口座までとなり、複数の金融機関では開設できません。年間40万円を上限に最長20年間非課税で運用できるため、長期的な資産形成のために利用を検討しましょう。

つみたてNISAは2042年まで投資できる

つみたてNISAを利用すれば運用益が非課税になりますが、いつまでも非課税で運用できるわけではありません。つみたてNISAが開始された当初は、2018年〜2037年までの制度でした。
そのため2018年〜2037年まで毎年投資すれば、最大800万円(年間40万円 × 20年間)の非課税投資ができます。これが2020年度の法改正により、新規投資できる期間が2042年まで5年間延長されました。
期間が延長されたことで、これからつみたてNISAを始める人でも大きな非課税メリットを期待できます。

つみたてNISAを始めるタイミングはいつがいい?

つみたてNISAは、2042年までならいつでも始められます。しかし、制度を最大限利用するには、できるだけ早く始めたほうが良いでしょう。なぜなら新規投資ができるのは2042年までのため、始めるのが遅くなれば、その分利用できる非課税投資枠が少なくなるからです。
仮に2023年に始めれば、2042年までの投資可能額は最大800万円です。2024年開始なら760万円、2025年開始なら720万円と投資できる金額が少しずつ減っていきます。つまり早く始めたほうが非課税投資枠をより多く確保できるというわけです。
もう1つ早く始めたほうが良い理由に、複利があります。複利とは、投資した元本から生じた利益を当初の元本に再投資することで、利益が利益を生んで雪だるま式に資産が増えていくことです。
つみたてNISAにおいては、投資信託の値上がり益や分配金を引き出さずに運用を続けることが複利にあたります。複利効果は投資期間が長いほど大きくなる傾向があるため、早くスタートして長く運用したほうが将来的にプラスのリターンを期待しやすくなります。
投資期間と複利効果の関係
参考:金融庁「投資の基本」
実際の運用では直線的に利益が伸びていくわけでなく、変動もあるため、値下がりして損を抱えることもあります。しかし、投資期間が短いほど複利効果は小さくなりやすいため、早めに始めることを検討してみてください。
つみたてNISAについて、くわしく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

つみたてNISAの非課税期間は具体的にいつまで?

制度改正によって、つみたてNISAの投資期間が2042年まで延長されたことは前述のとおりです。それ以外に変更はなく、非課税期間は変わらず20年間です。この非課税期間は、投資した各年から数えて20年間という意味です。
たとえば、2018年購入分は2037年まで、2019年購入分は2038年までが非課税期間となります。最後の2042年購入分は、2061年まで非課税で運用できます。
つみたてNISAの非課税期間は具体的にいつまで?
このように非課税期間20年間は、毎年の購入分に対して与えられるものです。投資してから20年後には1年目の投資分が非課税期間満了を迎え、その翌年は2年目の投資分が非課税期間満了を迎えます。
そのため、つみたてNISAを始めてから20年経ったからといって、すべての非課税運用が終了するわけではありません。

つみたてNISAの非課税期間終了後はどうなる?

つみたてNISAの非課税期間終了後はどうなる?
つみたてNISAで投資信託を購入して20年が経過すると、非課税運用はできなくなります。その場合の選択肢は2つあり、1つは今までに購入した投資信託を売却して現金化することです。もう1つは課税口座に資産を移して運用を継続することです。

運用資産を売却する

つみたてNISAの運用期間が20年の満了を迎える場合、満了を迎える前のタイミングで売却することが選択肢になるでしょう。
20年経過したあとは非課税の適用がなくなるため、1つの区切りとして考えても良さそうです。20年間保有しなくても途中で売却も可能ですが、つみたてNISAは長期で資産形成するための制度です。
投資期間が長いほどリターンも期待できるため、非課税期間をなるべく活用して、長く運用を継続するほうが良いでしょう。

課税口座に資産を移して運用を続ける

非課税期間が終わったあとも、売却せず保有し続けるという選択肢もあります。その場合は課税口座に資産を移して運用を継続します。
課税口座とは、つみたてNISAのような税制優遇のある口座ではなく、運用益に税金が発生する通常の口座です。税金がかかるといっても、つみたてNISAで運用中に発生した利益に課税されることはありません。
課税口座に移行した時点での時価が購入金額とみなされ、それよりも増えた部分に税金がかかります。そのため、20年間の非課税期間中に運用資産が増加していた場合は、課税口座に移して運用を続けるメリットがあるでしょう。

新NISAの投資可能期間は2028年まで、ジュニアNISAは終了へ

そのほかの非課税投資制度として、NISAやジュニアNISAもあります。つみたてNISAとNISAは成人用で、どちらかを選んで利用します。ジュニアNISAは未成年者が利用できる制度です。
NISAは2014年に開始しましたが、制度改正によって2024年からは新NISAにリニューアルされる予定です。一方、ジュニアNISAは2023年末で終了する予定です。それまでは新たに口座開設して非課税投資が可能なので、お子さまのいる家庭は検討してみると良いでしょう。

現行のNISAと新NISAの比較

NISAは積み立てだけでなく、任意のタイミングで通常の買付もできます。対象商品は株式や多様な投資信託など、つみたてNISAより幅広いのが特徴です。新NISAへの制度改正にあたっては、まだ確定していない部分もありますが、現状では以下のような違いがあります。
  NISA 新NISA
投資できる期間 2023年まで 2024年〜2028年まで
非課税になる利益 対象商品から得られる売却益・普通分配金・配当金
対象商品 上場株式
投資信託
ETF(上場投資信託)
REIT(不動産投資信託)など
<2階部分>
上場株式
投資信託
ETF(上場投資信託)
REIT(不動産投資信託)など

<1階部分>
つみたてNISAと同じ商品
非課税投資枠 年間120万円 2階部分:年間102万円
1階部分:年間20万円
非課税期間 投資した年から最長5年間
投資方法 一括投資・積立投資
参考:金融庁「NISAとは?」
大きな変更点は、投資できる期間が5年間延長されることと、非課税投資枠が2階建てになることです。

投資できる期間が2028年まで5年間延長される

現行のNISAでは、投資できる期間は2023年までです。2024年以降は新NISAを利用でき、2028年まで5年間延長されます。現状でNISAを開設している人は、非課税期間が終了したあと、新NISAの2階部分に運用資産を移行できます。

非課税投資枠が増額され2階建てになる

非課税投資枠は1階部分の年間20万円と2階部分の年間102万円に分かれ、総額で年間122万円が上限になります。
1階はつみたてNISAと同様の仕組みになる予定で、対象商品も同じです。投資方法は積み立てのみとなり、非課税期間の5年経過後は、つみたてNISAに移行して運用を継続できます。2階は基本的に現行のNISAと同じですが、原則として1階を利用することが条件です。

ジュニアNISAは2023年末で終了

ジュニアNISAは未成年者を対象とした非課税投資制度です。未成年者の口座ですが、将来の教育費などのために両親や祖父母が代理運用できます。これまでは払出制限あり期間中(*)に解約した場合、過去に非課税とされていた利益に対して遡って課税される仕組みでした。
2023年末でジュニアNISA制度終了を迎えるにあたり、2024年以降は、いつ払出しても過去に非課税とされた普通分配金や値上がり益は非課税となります。
ただし、払出制限あり期間中(*)に資金を払出す場合は、ジュニアNISA口座(継続管理勘定を含む)、専用特定口座、専用普通預金を廃止する必要がありますのでご注意ください。それにより利便性が高まった面もあるため、利用を検討してみましょう。
  • 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで
概要は以下のとおりです。
利用できる人 口座開設する年の1月1日時点で未成年の人
(2022年は19歳以下、2023年は17歳以下)
投資できる期間 2023年まで
非課税になる利益 対象商品から得られる売却益・普通分配金・配当金
対象商品 ※現行のNISAと同様
上場株式
投資信託
ETF(上場投資信託)
REIT(不動産投資信託)など
非課税投資枠 年間80万円
非課税期間 投資した年から最長5年間
投資方法 一括投資・積立投資
引き出し制限 3月31日時点で18歳である年の1月1日から引き出し可能
2024年以降はいつでも引き出し可能
運用管理者 未成年本人の二親等以内の親族(両親・祖父母等)
対象商品は現行のNISAと同様で、年間の投資上限額は80万円です。2024年以降は口座開設や新たな購入はできませんが、それまでに投資した分は「継続管理勘定」といわれる非課税投資枠に移行できます。
継続管理勘定では、未成年者が18歳(1月1日時点で18歳である年の前年12月31日)引き続き非課税で保有でき、売却のみ可能です。買付できるのは2023年末までですが、継続管理勘定を利用すれば、お子さまの年齢によっては長期投資も可能でしょう。

つみたてNISAは2042年まで!早めに始めればメリットが大きい

つみたてNISAは制度が改正され、2042年まで投資できるようになります。投資できる期間の延長により、2023年までに始めれば、年間40万円 × 20年間 = 800万円の非課税投資枠を利用できます。
2024年以降に始めると、利用できる非課税投資枠は1年ごとに40万円ずつ減っていきます。そのため、早めに始めるほうがメリットは大きいといえます。投資期間が長いほど複利効果によって運用資産の増加も期待できるので、税制優遇のメリットを受けながら資産形成をしていきましょう。
執筆者:國村 功志(くにむら こうじ)
執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、一種外務員資格
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  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • NISAの非課税期間満了時にロールオーバーする(翌年の非課税投資枠へ移行する)場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資上限額(120万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
  • NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • NISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。
  • 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。
  • つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること)ができません。
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(2022年9月5日現在)