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NISAでロールオーバーができなくなる? NISAを始めるうえで知っておきたいロールオーバーとは?

NISAでロールオーバーができなくなる? NISAを始めるうえで知っておきたいロールオーバーとは?
  • 2021年2月17日
  • 2024年1月17日
  1. 現行制度は、2024年1月以降に制度内容が大きく改正される予定です。
    本ページは2022年12月16日(金)「令和5年度の税制改正大綱」で公表された情報をもとに作成しております。今後変更となる可能性もございますので、予めご了承ください。
2022年12月下旬に金融庁から発表があった通り、2024年からNISA制度は新しい内容に変わります。
この制度改定により、現行NISAでできたロールオーバーができなくなることが分かりました。
この記事ではロールオーバーの仕組みについて振り返りながら、新しいNISA制度についても解説します。

ロールオーバーとは「NISA非課税期間終了後の移管」のこと

ロールオーバーとは「NISA非課税期間終了後の移管」のこと
現行のNISAでは非課税期間満了後、金融商品の運用方法には以下3つの選択肢があります。
  1. 新しいNISA口座へ移す(ロールオーバー)
  2. 課税口座へ移す
  3. 売却する
ロールオーバーとは、NISA口座の非課税期間満了後、保有している金融商品を新しいNISA口座へ移すことを指します。NISA口座のロールオーバーの条件は、次のとおりです。
  • ロールオーバーできるのはNISAのみ。つみたてNISAは不可
  • ロールオーバーするためのNISA口座は、利用している金融機関と同一であること
  • 期限までにロールオーバーの手続きを済ませること
しかし令和5年度税制改正大綱のなかで、NISA制度が新しくなることが発表され、2024年からはロールオーバーができないことが分かりました。

新しいNISAではロールオーバーができない?現行のNISA保有者が注意すべきこと

そもそも2024年からはじまる新しいNISAとは、どのような制度なのでしょうか。現行のNISAとの違いをまとめたので、確認してみましょう。

現行のNISAと新しいNISAとの違い

  現行 改定後
勘定の呼称 NISA つみたてNISA 成長投資枠 つみたて投資枠
制度期間 2014~2023年 2018~2042年 無期限
非課税期間 5年間 20年間 無期限
年間の投資上限額 120万円 40万円 240万円 120万円
非課税保有限度額
(総枠)
600万円 800万円 1,800万円
(内、成長投資枠の上限額は1,200万円)

各勘定の併用

各勘定の
併用

不可
対象商品 上場株式(*1)
株式投資信託
つみたてNISA専用ファンド
(株式投資信託)
上場株式(*1)、株式投資信託のうち一定の条件を満たすもの(*2) 不変
  • 三菱UFJ銀行では、上場株式のお取り扱いはありません
  • 次のすべての条件を満たすもの。①信託期間が20年以上または無期限であること②分配頻度が1ヵ月以下でないこと③ヘッジ目的以外のデリバティブが組み込まれていないこと
2023年までは、一般NISAかつみたてNISAかどちらかを選択する必要がありましたが、2024年から始まる新しいNISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能になります。
非課税期間も無制限となり、年間の投資上限額も引き上げられるので、今まで毎年の投資上限額を使い切り、課税口座での投資をしていた方は2024年以降、NISAでの毎月の積立金額や一括での購入金額を見直してみるといいでしょう。
また、投資上限額内で運用をしていた人も、成長投資枠とつみたて投資枠の併用ができるようになったので、それぞれの枠で投資可能なファンドに分散をして投資をしてみたり、ボーナスなどで一括購入、毎月の収入でつみたてといったように組み合わせることを検討してもいいかもしれません。

新しいNISAへのロールオーバーはできない

現行のNISAで2019年以降に上場株式や株式投資信託を購入した人は、現行のNISA制度の場合、2024年以降にロールオーバーをするのか、課税口座に移すのか、売却をするのかを選択する必要がありました。
しかし、制度改定に伴いロールオーバーができなくなったため、2023年末までに購入した分は、5年間の非課税期間満了後、自動的に「特定口座」または「一般口座」へと払い出しされます。
その場合、払い出しされた時点での時価で新たに購入したとみなされます。
このとき、非課税期間に運用で得た利益に対して課税されることはありません。
しかし、その後金融商品を売却した際にその金融商品が値上がりしていた場合は、得た利益に対して課税されます。
そのため、ロールオーバーをする予定だった人は、非課税期間が満了するまでに売却をするのかよく検討する必要があります。
悩ましい場合は、NISA口座を保有する金融機関の電話相談や来店予約を活用し、相談をしてみるといいかもしれません。
移行後の取得価額(70万円)を元に譲渡損益の計算を行うため、移行後の値上がり益30万円が課税対象となります。当初購入した際の価額と比べて利益が出ていなくても課税される点に注意が必要です。

ロールオーバー以外の新しいNISAのポイント

新しいNISA制度に変わるにあたって、ロールオーバー以外にも現行のNISA制度を使っている人が知っておくべきポイントがいくつかあります。

非課税保有限度額(総枠)

現行のNISA制度で購入した分は、新しいNISAの非課税保有限度額(総枠)とは別で管理をされるので、今NISAで購入をしても1,800万円の非課税保有限度額(総枠)が減ることはありません。
少しでも多くの非課税枠を確保したい人は、2023年のNISAの非課税枠も活用することをおススメします。

対象商品

現行のNISAでは上場株式か株式投資信託であれば、全ての商品が対象商品でしたが、新しいNISAでは、信託期間が20年以上または無期限であるなどの条件をクリアした商品のみが対象になります。
  1. つみたて投資枠の対象商品は現状のつみたてNISAと同じ
そのため、現行のNISAでつみたてをしている人や、2024年以降追加で一括購入を検討している人は新しいNISAでも対象商品となるのか、今後金融機関のホームページで確認をする必要があります。
  1. 三菱UFJ銀行のホームページでも今後内容が確定し次第、記載する予定です

まとめ

ロールオーバーとは、NISA口座の非課税期間が終了したあとに、金融商品を翌年の非課税投資枠へ移管することです。
2023年まではロールオーバーができましたが、令和5年度税制改正大綱で、2024年からNISAが新しい制度に変わることが発表され、現行NISAは非課税期間終了後にロールオーバーができないことが分かりました。
現行のNISAで金融商品を保有している人は、非課税期間満了時に課税口座に移すのか、それまでに売却をするのかをしっかりと検討しましょう。
新しいNISA制度では、非課税期間が無期限になる、年間の投資上限額が引き上げられるなどのメリットもたくさんあるので、制度についての理解を深め、将来に向けた資産形成をしていきましょう。
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(2024年1月17日現在)