実は2,000万円では足りないかも？？60歳からの生活費を試算してみた

会社員など厚生年金の加入者で60歳に定年を迎える予定の人は、老齢基礎年金を受けられる65歳までの約5年間に“収入の空白期間”が生まれます。現在の職場で60歳以降勤めることが難しい場合、または再就職する予定のない場合、どのようにして生活資金を捻出するのかが悩みどころです。

※条件を満たせば60～64歳の間年金が支給される「特別支給の老齢厚生年金」があります。

「老後2,000万円問題」が話題となりましたが、現実的に年金だけで生活していくことはできるのでしょうか。日本年金機構によると2020年の年金支給額は、国民年金（老齢基礎年金の満額）で月額約6万5,000円、厚生年金(*)（夫婦2人分老齢基礎年金を含む標準額）で月額約22万円となっています。（＊）厚生年金は、平均的な収入で40年間就業した場合に受け取りはじめる年金の給付水準

まずは、老後の生活費用にどれくらいかかるのかチェックしてみましょう。

生活費はライフスタイルや住んでいる地域によっても異なるため、本来であれば現在の自分自身の生活から試算したいところですが、今回は総務省が実施している2019年の「家計調査」から、平均的な家計収支を参考にしてみます

いずれの年代でも実収入と実支出では差額があり、実質“足りていない”状況がわかります。さらに、先ほど紹介した厚生年金の受給額（約22万円)と70歳以上の実収入（約24万円）にも開きがあります。

老後の生活費がわかったところで、退職後に必要な老後資金を計算してみましょう。

60歳で定年退職し、それ以降は働かない場合は60歳から65歳までに収入の空白期間があるので、まずはそれを踏まえます。

【60歳から65歳までの生活費】

約27万5,000 円×12ヵ月×5年＝約1,650万円

※60歳から65歳までの収入の空白期間における生活費は、上記「家計調査」より60歳以上の無職世帯の実支出をもとに試算

さらに、65歳から厚生年金を受給した場合、年齢に応じて不足する5万5,000円（目安として60歳以上の支出との差額）と、4万5,000円（目安として70歳以上の支出との差額）を貯蓄でまかなう場合

【生活費の上乗せとして】

（5万5,000円×12ヵ月×5年）＋（4万5,000円×12ヵ月×10年）＝870万円

以上を合わせると、老後の生活費の目安として80歳までに約2,500万円を準備する必要がある計算となりました。

収入の空白期間が生じるか否かを問わず、平均的な家計収支をもとにした場合では1,000万円以上の老後資金が必要になることがわかりました。「そんなにお金が必要なんて…」と驚いた人も多いかもしれません。

60歳以上の家計支出約27万5,000円（月額）のうち、60％が衣食住などの生活費で占められています。

食費　約7万円

住居費　約1万5,000円

水道光熱費　約2万2,000円

家具・家事用品費　約1万円

被服及び履物費　約6,000円

保健医療費　約1万6,000円

交通・通信費　約2万9,000円

計　約16万8,000円

衣食住を除く生活費は、比較的節約しやすい項目と言えるでしょう。同時に、いずれも生活を豊かにしてくれる要素があるのでまったくなくしてしまう、というのは避けたいところです。

教養娯楽費　約2万4,000円

小遣い　約6,000円

交際費　約2万2,000円

その他・雑費　約2万3,000円

計　約7万5,000円

消費支出以外に「非消費支出」といって、家計の10％以上を税金や社会保険料などの支払いが占めています。

税金（直接税）　約1万2,000円

社会保険料　約2万円

計　約3万2,000円

これはあくまでシミュレーションですので、この計算通りに老後の生活を憂慮する必要はないでしょう。しかし、どれくらいの生活費が必要かわからない限り、老後資金の計画を立てることもできません。これらを参考に、自分自身の経済状況と照らし合わせて、どのような準備が必要か検討していきましょう。

そして早めに取り組んでおきたいのが“資産運用”です。現在は超低金利時代と言われ、銀行にお金を預けていてもほとんどふやすことはできません。資産運用は元本割れリスクもあるので、基本的な知識を備え、できるだけリスクを抑えることが重要です。

資産運用の中でも、「投資信託」はプロに運用を任せることができ、初心者でもはじめやすいと言えます。とくに少額から長期的な積立投資を支援する「つみたてNISA」の制度を利用すれば最長20年の間、毎年40万円を上限に非課税で運用することも可能です。（非課税の対象にはいくつかの条件があります）

老後の生活はどうなるのだろう、と憂いているだけでは解決できません。まずは、日本年金機構から送られてくる「年金定期便」をチェックして、自分がどれくらいの年金を受け取ることができるか確認してみましょう。あわせて、どんな生活を送りたいか計画します。