コロナショックは投資のチャンス？長期投資をはじめてみよう
- 2020年5月22日
- 2024年9月24日
この春から新社会人になったみなさんや、若手ビジネスパーソンの中には投資をはじめようと考えている人も多いのではないでしょうか。一方で新型コロナウイルス感染拡大とそれにともなう“コロナショック”を受けて、どうすればいいかわからないという人も多いでしょう。今回は、コロナショックを紐解くとともに、投資初心者がどうすべきか解説します。
目次
“コロナショック”とは？ウイルスで経済が打撃を受ける理由
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済が打撃を受けている状況は、いわゆる“コロナショック”と呼ばれています。
街中でも営業時間の短縮や、休業している店舗を多く見かけるようになりましたね。人の動きが制限されると、それだけ消費も落ち込みます。観光産業などが立ち行かなくなることは、言うまでもありません。
今回のような大きな変化が起こると、既存の産業は苦戦を強いられます。それによって株価が下がり、お金の巡りが悪くなることで、経済全体がダメージを受けるのです。
コロナショックの影響が連日メディアで報じられる中、今投資をはじめていいのか経済の回復を待つべきなのか、悩んでいる人は多いのではないでしょうか。投資初心者ならなおさらですね。
コロナショックを心配する前に、投資の基本を知っておこう
ひとくちに投資といっても、種類はさまざまです。さまざまな状況下において、一概に「投資すべき」「投資すべきでない」と言えるわけではありません。投資の種類を知り、自分の懐具合や今の相場の動きに見合ったスタートを切ることが大切です。
そこで、まずはじめに「長期投資」と「短期投資」について解説します。
「長期投資」の仕組み
長期投資とは、長い時間をかけてじっくりコツコツと資産形成をはかる投資手法です。一括で購入して長期間保有しておく方法と、積立方式で少しずつ購入していく方法があります。
たとえば、国内外の株式や債券に分散投資している投資信託を、毎月積立で購入しているとしましょう。長期間に渡って投資していれば、プラスになることもマイナスになることもあります。そして、プラスになったタイミングをみはからって、利益を確定させるのです。
「短期投資」の仕組み
短期投資とは、短い時間で運用益を出すことを繰り返し、資産形成していく投資手法です。
たとえば、通貨の売買によって差益を得るFX（外国為替証拠金取引）は数秒から数分で取引を繰り返すことも。
利幅は小さくても、「この金額まで上がったら売却する」というマイルールを決めて、小さな利益をたくさん積み重ねていくのです。
コロナショックは「長期投資」と「短期投資」にどう影響する？
コロナショックで相場が下がっているタイミングなら、金融商品を割安で購入できます。今回のような世界的な問題はもちろん、国内での災害などにおいて経済が打撃を受け相場が下がれば、この原則は基本的に変わりません。
となると重要なのは、どのくらいで相場が回復するかでしょう。回復すれば利益が出るし、回復せずに下がり続ければ損失が出ます。
この時、投資初心者に有利なのは「長期投資」と言えます。数ヵ月、数年という短期間では、相場が回復しない可能性もありますが、数十年という期間設定ができるなら、どこかで相場が回復する可能性が高くなるからです。
「短期投資」では、予想を的中させることが重要です。しかし、相場が激しく動く状況で予想を的中させるのは、投資歴の長い人でも簡単なことではないでしょう。
長期投資で、プラスになったタイミングをみはからって利益を確定させることで、資産をプラスにできる可能性が高くなります。
とはいえ、長期投資のつもりではじめても、なんらかの理由でお金が必要になって現金化すれば、損失が出る可能性は高くなります。投資である以上、リスクがあることには十分注意し、余裕資金で投資するようにしましょう。
投資初心者に人気の2つの制度を紹介
続いては、投資初心者にぴったりな長期投資の制度として、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」と「NISA」について解説します。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoとは、自分で積み立てる私的年金制度です。iDeCoに加入して掛金を拠出する（＝積み立てる）ことで、積立金と運用益を将来的に年金として受け取れるものです。
国民年金の被保険者であれば、原則加入でき、国民年金の加入区分に応じて掛金の上限が、月額1.2万円～6.8万円（年額14.4万円～81.6万円）と異なります（企業型確定拠出年金に加入している場合は、勤め先に確認が必要）。
iDeCoの運用商品には、定期預金や投資信託などがあり、自分で商品を自由に選べるのが国民年金との大きな違いです。
またiDeCoを活用すれば運用益を得られる可能性だけでなく、所得控除を適用できるため税負担を軽減できるというメリットもあります。一方で、60歳まで原則引き出しができないため注意しましょう。
NISA
NISA（少額投資非課税制度）は、投資から得られる運用益が非課税になる制度です。原則、日本に居住している18歳以上の人が利用できます。
そもそも株式や投資信託などに投資・運用して生まれた利益には、約20％の税金がかかります。ただしNISAは少額投資非課税制度といって、NISA口座で投資・運用を行えば非課税になるのです。
ピンチをチャンスととらえる視点
コロナショックのニュースを見て、「経済が不安定みたいだし、投資をはじめるのは先送りにしよう」と考える人も多いかもしれません。しかし歴史的な経済危機もチャンスに変えられる可能性があります。大切なのは投資の仕組みやリスクをきちんと理解したうえで、余裕資金で投資を行うことです。
今は「iDeCo」「NISA」など投資初心者向けの制度も整ってきているので、投資をはじめる際には活用を検討してみるといいでしょう。
執筆者：株式会社ZUU
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
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（2024年9月24日現在）