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コロナショックは投資のチャンス?長期投資をはじめてみよう

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コロナショックは投資のチャンス?長期投資をはじめてみよう
2020.5.22
この春から新社会人になったみなさんや、若手ビジネスパーソンの中には投資をはじめようと考えている人も多いのではないでしょうか。一方で新型コロナウイルス感染拡大とそれにともなう“コロナショック”を受けて、どうすればいいかわからないという人も多いでしょう。今回は、コロナショックを紐解くとともに、投資初心者がどうすべきか解説します。

“コロナショック”とは?ウイルスで経済が打撃を受ける理由

新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済が打撃を受けている状況は、いわゆる“コロナショック”と呼ばれています。
街中でも営業時間の短縮や、休業している店舗を多く見かけるようになりましたね。人の動きが制限されると、それだけ消費も落ち込みます。観光産業などが立ち行かなくなることは、言うまでもありません。
今回のような大きな変化が起こると、既存の産業は苦戦を強いられます。それによって株価が下がり、お金の巡りが悪くなることで、経済全体がダメージを受けるのです。
コロナショックの影響が連日メディアで報じられる中、今投資をはじめていいのか経済の回復を待つべきなのか、悩んでいる人は多いのではないでしょうか。投資初心者ならなおさらですね。

コロナショックを心配する前に、投資の基本を知っておこう

ひとくちに投資といっても、種類はさまざまです。さまざまな状況下において、一概に「投資すべき」「投資すべきでない」と言えるわけではありません。投資の種類を知り、自分の懐具合や今の相場の動きに見合ったスタートを切ることが大切です。
そこで、まずはじめに「長期投資」と「短期投資」について解説します。

「長期投資」の仕組み

長期投資とは、長い時間をかけてじっくりコツコツと資産形成をはかる投資手法です。一括で購入して長期間保有しておく方法と、積立方式で少しずつ購入していく方法があります。
たとえば、国内外の株式や債券に分散投資している投資信託を、毎月積立で購入しているとしましょう。長期間に渡って投資していれば、プラスになることもマイナスになることもあります。そして、プラスになったタイミングをみはからって、利益を確定させるのです。

「短期投資」の仕組み

短期投資とは、短い時間で運用益を出すことを繰り返し、資産形成していく投資手法です。
たとえば、通貨の売買によって差益を得るFX(外国為替証拠金取引)は数秒から数分で取引を繰り返すことも。
利幅は小さくても、「この金額まで上がったら売却する」というマイルールを決めて、小さな利益をたくさん積み重ねていくのです。

コロナショックは「長期投資」と「短期投資」にどう影響する?

コロナショックで相場が下がっているタイミングなら、金融商品を割安で購入できます。今回のような世界的な問題はもちろん、国内での災害などにおいて経済が打撃を受け相場が下がれば、この原則は基本的に変わりません。
となると重要なのは、どのくらいで相場が回復するかでしょう。回復すれば利益が出るし、回復せずに下がり続ければ損失が出ます。
この時、投資初心者に有利なのは「長期投資」と言えます。数ヵ月、数年という短期間では、相場が回復しない可能性もありますが、数十年という期間設定ができるなら、どこかで相場が回復する可能性が高くなるからです。
「短期投資」では、予想を的中させることが重要です。しかし、相場が激しく動く状況で予想を的中させるのは、投資歴の長い人でも簡単なことではないでしょう。
長期投資で、プラスになったタイミングをみはからって利益を確定させることで、資産をプラスにできる可能性が高くなります。
とはいえ、長期投資のつもりではじめても、なんらかの理由でお金が必要になって現金化すれば、損失が出る可能性は高くなります。投資である以上、リスクがあることには十分注意し、余裕資金で投資するようにしましょう。

投資初心者に人気の2つの制度を紹介

続いては、投資初心者にぴったりな長期投資の制度として、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」と「つみたてNISA」について解説します。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoとは、自分で積み立てる私的年金制度です。iDeCoに加入して掛金を拠出する(=積み立てる)ことで、積立金と運用益を将来的に年金として受け取れるものです。
原則、20歳以上60歳未満のすべての人(学生を含む)が加入でき、国民年金の加入区分に応じて掛金の上限が、月額1.2万円~6.8万円(年額14.4万円~81.6万円)と異なります(企業型確定拠出年金に加入している場合は、勤め先に確認が必要)。
iDeCoの運用商品には、定期預金や投資信託などがあり、自分で商品を自由に選べるのが国民年金との大きな違いです。
またiDeCoを活用すれば運用益を得られる可能性だけでなく、所得控除を適用できるため節税できるというメリットもあります。一方で、60歳まで原則引き出しができないため注意しましょう。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、年間40万円までの投資から得られる運用益が非課税になる制度です。原則、日本に居住している20歳以上の人が利用できます。
そもそも株式や投資信託などに投資・運用して生まれた利益には、働いて得た収入と同様に約20%の税金がかかります。ただしNISAは少額投資非課税制度といって、NISA口座で投資・運用を行えば非課税になるのです。
その中でも、つみたてNISAは最長20年適用でき、最大で800万円を非課税運用できます。
投資対象は、金融庁が認可した投資信託です。「NISA」より商品が制限されますが、金融庁は長期の積立・分散投資に適した商品のみを認可しているため、商品を選びやすいことも投資初心者にとって大きなメリットです。
とはいえ、投資である以上損をするリスクがあるため、注意しましょう。また、つみたてNISAは運用益にかかる税金が非課税になる分、損失が出ても他の運用益と相殺できません。このことにも注意して、はじめる必要があります。

ピンチをチャンスととらえる視点

コロナショックのニュースを見て、「経済が不安定みたいだし、投資をはじめるのは先送りにしよう」と考える人も多いかもしれません。しかし歴史的な経済危機もチャンスに変えられる可能性があります。大切なのは投資の仕組みやリスクをきちんと理解したうえで、余裕資金で投資を行うことです。
今は「iDeCo」「つみたてNISA」など投資初心者向けの制度も整ってきているので、投資をはじめる際には活用を検討してみるといいでしょう。

執筆者:株式会社ZUU

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投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、その基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
  • 投資信託の購入時手数料や運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)・信託財産留保額等の手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。
  • お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等を十分にご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。
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    • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み(2017年以前のNISAが継続した場合を含みます)されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます(通常、お申し込みから2~3週間程度で手続きは完了します)。
  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • NISAの非課税期間満了時にロールオーバーする(翌年の非課税投資枠へ移行する)場合には、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。その際、ロールオーバー時の上場株式等の時価の合計額分だけ、翌年の非課税投資枠を利用します。時価の合計額が非課税投資上限額(120万円)を超えていても、全額ロールオーバーすることができます。
  • NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
  • NISAの非課税期間満了時に、当行が定める日までに移管依頼書を提出しない場合には、特段の手続きなしに課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移行されます。
  • 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
  • NISAとつみたてNISAは選択制です。
  • つみたてNISAでの購入は、つみたて契約(投資信託継続購入プラン)に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
  • つみたてNISAは、NISAと異なりロールオーバー(非課税期間満了後、翌年の非課税投資枠へ移行すること)ができません。
  • つみたてNISAに係るつみたて契約(投資信託継続購入プラン)により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
  • 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

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登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

ご注意事項

iDeCoをお申し込みいただく前に、下記についてご確認ください。

  1. 原則、60歳まで引き出し(中途解約)ができません
    脱退一時金を受け取れるのは一定の要件を満たす方に限られます。
  2. ご本人の判断で商品を選択し運用する自己責任の年金制度です
    • 確定拠出年金制度では、ご加入されるご本人が自らのご判断で、商品を選択し運用を行いますので、運用結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。
    • 当行から特定の運用商品の推奨はできません。
  3. 運用商品の主なリスクについて
    • 預金は元本確保型の確定利回り商品です。預金は預金保険制度の対象となります。
    • 当行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。ただし、運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されるため、結果として受取金額が元本を下回る場合があります。
    • 投資信託は価格変動商品です。預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。また、当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
    • 預金、保険および投資信託は異なる商品であり、それぞれリスクの種類や大きさは異なります。
  4. 初回手続き時、運用時、給付時等で、各種手数料がかかります
    • iDeCoには、初回手続き手数料・毎月の事務手数料・資産管理手数料・運営管理機関手数料・給付事務手数料等がかかります。
    • 手数料は、加入者となられる方は毎月の掛金から、運用指図者となられる方は積立金から控除されます。年金でお受け取りになられる方は給付額から控除されます。
  5. 60歳になっても受け取れない場合があります
    • 50歳以上60歳未満で加入した場合等、通算加入者等期間(*)が10年に満たない場合は、受給可能年齢が引き上げられます。
    • 60歳以上で新規加入した場合、加入から5年経過後に受給可能となります。
      • 通算加入者等期間は、iDeCoおよび企業型DCにおける加入者・運用指図者の期間の合算となります。
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(2022年3月28日現在)