雑所得とは？税率や計算方法はどうなる？確定申告の注意点も解説！

勤務先からの収入は給与所得となりますが、会社員が副業などで稼いだ収入は雑所得となるのが一般的です。

所得税法では、その性質によって下記の10種類に所得を分類しています。このなかのひとつが「雑所得」で、ほかの9種類のどれにもあてはまらない所得全般を指します。

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を独立して営んでいる人が、その事業から得る所得をいいます。

一般に、メインの事業として取り組んで収入を得た場合が事業所得といえ、そうでないものは雑所得となります。事業所得か雑所得かは、事業規模や収入金額、営利性・有償性を有しているか、かつ独立・継続・反復して行っているかどうか、などで判断されます。

一時所得は、先にみた利子所得から譲渡所得までのいずれにも該当せず、営利を目的とした継続的な事業から生じた所得以外のもので、モノやサービスの対価として得た所得ではないものをいいます。

たとえば、競馬・競輪などギャンブルの払戻金や懸賞の賞金、生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金などが該当します。

国の年金制度に基づいて給付される年金などは雑所得にあたります。その種類は、以下のとおりです。

会社員が終業後や休日に副業などで得た収入は雑所得になることが多いといえます。一般に、副業とは本業以外の仕事で収入を得ることをいいます。法律で定められた定義はありません。パートやアルバイトなど企業に雇われて働くことに限られず、自ら起業して事業主となるなど、さまざまな形態が考えられます。

副業で得た収入は、雑所得の3つの区分でいうと「副業など業務に係るもの」にあたりますが、会社員の副業でも、場合によっては雑所得ではなく事業所得に該当する場合もあるので、注意が必要です。

本業のある方が、継続的な事業としてではなく、単発で以下のような収入を得た場合は、基本的に雑所得となります。

これらの所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

会社員が副業をしている場合、継続して行っている場合や、その規模が大きい場合は「事業所得」と判断されることがあります。

また、その所得に係る取引を帳簿書類に記録し、かつ、記録した帳簿書類を保存している場合も「事業所得」と判断される可能性が高いです。

雑所得か事業所得かの判断基準は、国税庁の通達を参考にしてみましょう。

その他、株や不動産の売買は「譲渡所得」となるため、雑所得にはなりません。

雑所得は総合課税となるので、事業所得や給与所得などの所得と合計し、総所得金額を計算した上で所得税額を算出します。

所得税率は、課税される所得金額に応じて異なります。

「公的年金など」「副業など業務に係るもの」「その他」のそれぞれについて、雑所得の計算方法をみてみましょう。

公的年金などの計算式は、「公的年金等の雑所得 ＝ 収入金額 － 公的年金等控除額」となります。具体的には、「公的年金等に係る雑所得の速算表」を用いて計算できます。

なお、公的年金等控除額は、年金受給者の年齢、年金の収入金額に応じて定められています。

副業など業務に係るものの計算式は、「業務に係る雑所得 ＝ 総収入金額 － 必要経費」となります。

雑所得の税計算でも②と③の場合は必要経費が認められるので、必要経費をきちんと計上すれば、その分税金を抑えることができます。

必要経費とは、収入を得るためにかかった費用、その年に生じた販売費、一般管理費、その他業務上の費用をいいます。

業務で使うパソコンやスマートフォンの購入費、インターネットに関する費用や通信費、レンタルスペースやコワーキングスペースの料金、自宅を仕事場としている場合の家賃や水道光熱費の一部、打ち合わせの際の交通費、文房具、関連書籍の購入費などが必要経費にあたります。

会社員が副業をして収入を得た場合など、給与所得と雑所得がある場合は、雑所得の金額の合計額が20万円を超えると確定申告が必要になります。

たとえば、給与所得がない専業主婦（夫）や学生がアフィリエイトで収入を得た場合などは、雑所得を含めた所得額が基礎控除額である48万円を超えると確定申告が必要です。

基礎控除とは、合計所得金額が2,500万円以下のすべての人が受けられる控除のこと。合計所得金額に応じて控除額は決められており（最大48万円）、合計所得金額が2,400万円以下の場合の基礎控除額が48万円となります。

公的年金は「雑所得」として課税の対象です。しかし、年金受給者の確定申告の負担を減らすため、確定申告不要制度が設けられています。

「公的年金等の収入金額の合計が400万円以下（公的年金等の全部が源泉徴収の対象）」で「公的年金以外の所得金額が20万円以下」なら、確定申告の必要はありません。

ただし、住宅ローン控除や医療費控除などを受けるには、確定申告が必要です。

働き方やお金についての常識が変わっていく中、「雑所得」について考える機会は増えつつあります。一般的な税金の知識は誰もが身に付けておきたいものです。

自分が得たお金が雑所得に該当するかどうか、また確定申告が必要かどうかを確認しながら、賢くお金や税金と向き合っていきましょう。