子ども名義の口座は必要？メリットやデメリット、開設する際の必要書類を解説！

子どもが生まれるとさまざまな手続きを行いますが、銀行口座の開設もそのひとつです。銀行口座は生まれてすぐの子ども名義でも開設でき、母親や父親などの親権者が法定代理人として手続きを行います。

子ども名義の口座を開設する目的は人それぞれですが、主に次のような目的が挙げられます。

なお、「子どもが生まれるとバタバタするので、出産前に口座を開設しておきたい」と考える人もいるかもしれません。しかし、口座の開設には子どもの健康保険証など本人確認書類が必要となるため、出産前に口座開設を行うことはできません。

子ども名義の口座を開設することで、生活費と子どものための貯蓄を分けて管理できるようになります。

もし、1つの口座で生活費と教育資金の管理を行う場合、どこまで生活費に回してよいか分別がつかず、「気が付けば教育資金を使ってしまっていた」ということにもなりかねません。

教育資金のための貯蓄には、「学資保険」を活用することもひとつの選択肢です。学資保険とは、子どもの進学や進級に合わせて保険金を受け取れる保険商品です。

学資保険は計画的に教育資金を準備できるメリットがある一方、途中で解約した場合は支払った保険金よりも解約返戻金が少なくなるケースがあります。そのため、加入時は「収支の変化に対応しづらい」というリスクを理解しておかなければなりません。

その点、子ども名義での口座はいつでも自由に入出金ができるため、急な出費や収支の変化にも柔軟に対応することができます。

子ども名義の口座は、お金の教育にも役立てられます。

たとえば、子どもがある程度大きくなってきたら、「自分の銀行口座がある」ということを話して、自分で管理させてみるのも良いでしょう。お年玉やお小遣いを入金し、「お金を入れたら残高が増える」、「お金を使ったら残高が減る」という経験をすることで、お金の大切さを知る学びの機会になります。

また、子どもが欲しいものがあるときに、「お小遣いから買えるかどうか」を自分自身で判断させることによって、将来家計を管理するときの練習にもなります。

子ども名義の口座は、残しておきたい思い出の記録にも便利です。

たとえば、子どもの出生体重分の金額を入金したり、メモ機能を使って何の入金かを記録に残したりすれば、将来子どもに銀行口座と共に思い出をプレゼントすることができます。ただお金を入金していくだけでなく、入金額やメモ機能に一工夫することで、子どもの成長や周りの人の愛情を感じるきっかけになるでしょう。

子どもが未成年のうちは、父親や母親などの法定代理人が口座を管理し、自由に入出金することができます。しかし、子どもが満18歳になり成人した後は、原則本人が口座を管理することとなり、たとえ父親や母親であっても入出金を行うことはできません。

銀行口座は、最後の取引から10年以上取引がない場合は「休眠預金」となり、民間公益活動などに活用されることとなっています。

「生まれたときにもらった出産祝いを18歳まで貯めておこう」と思っていると、いつの間にか休眠預金となってしまうこともあるかもしれません。休眠預金となったあとも引き出しは可能ですが、再度本人確認を行うなど通常の出金手続きに比べると時間や手間がかかってしまいます。

子ども名義の口座を管理する際は、贈与税についても理解しておく必要があります。

贈与税とは、個人間で資産を贈与したときに発生する税金です。1月1日 ～ 12月31日の1年間で基礎控除の110万円を超えて贈与した場合は税金の対象となり、親子間であっても税金が発生します。

子ども名義の口座を開設するときは、一般的に次のような書類が必要となります。

なお、健康保険証など顔写真つきでない書類や2020年2月4日以降に申請・交付されたパスポートを持参する場合は、母子健康手帳や年金手帳などもう1点公的書類の提示が必要です。

また、金融機関によっては、「15歳以上は本人が口座開設の手続きを行う」といったルールを設けている場合もあります。くわしくは、口座開設を行う金融機関にたずねてみましょう。

三菱ＵＦＪ銀行では、14歳以下の場合「子どもの本人確認書類＋来店した親権者の本人確認書類＋来店した親権者と子ども本人の関係を確認できる書類」が必要です。

さらに15歳以上になると、来店での手続きに加えてスマートフォンアプリにて口座開設のお手続きをご利用いただけます。

子ども名義の口座は、生活費と分けて教育資金を管理できたり、お金の教育に役立てることができたりするなど、多くのメリットがあります。子どもの将来に向けて、どのようにお金を管理していくか悩んでいる家庭は、子ども名義の口座を開設することを検討してみてはいかがでしょうか。

三菱ＵＦＪ銀行では、14歳以下のお申込みの場合、親権者がご来店のうえ、窓口で口座開設が可能です。必要なお手続きなど、くわしくは以下をご確認ください。