副業で月5万円稼ぐには？確定申告や社会人が知っておきたい注意点を解説！

そもそも副業とはどういったことを指すのでしょうか。副業とは「労働者が本業の就業時間外に他の会社などの労働に従事すること」を言います。副業を希望する人は年々増えており、目的もスキルアップや収入アップなど個人によってそれぞれです。

そこでここでは、副業を検討する際に押さえておきたい3つの基礎知識について解説します。

働き方や労働に対する価値観が多様化しているとはいえ、副業を認めていない企業も多くあります。副業を始める前は、必ず自分の職場の就業規則をチェックしましょう。

副業への法的な規制はありませんが、厚生労働省が2017年12月時点で示しているモデル就業規則では、労働者の遵守事項に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定があります。

ところが2019年3月のモデル就業規則ではこの文言が削除され、国としては副業参入の入り口を広げたと言えるでしょう。

ただ会社によっては副業を認めていても、副業を行う場合は申告が必要であったりするケースもあるため、自分が働く企業がどのようなスタンスでいるのかはしっかりと把握しておくことが必要です。いずれにせよ本業のルールに反する形での副業は避け、正攻法で副業に取り組むことが鉄則と言えるでしょう。

「副業による過労で健康を損なう」「本業に差し支える」といった事態になっては本末転倒です。自分の体力やトータルでの労働時間を考慮して副業のスケジュールを決めましょう。

会社が社員の副業や健康まで管理してくれるわけではないため、自己管理能力も副業には欠かせないスキルの一つになります。「自分がどれくらい働いているのか」「健康状態はどうか」などメモやスケジュール管理アプリなどを使って記録を残すと管理がしやすくなります。

企業に所属して働く人が企業との間に結ぶ雇用契約は、大きく分けると「正規雇用」「非正規雇用」の2つです。

正規雇用は、期間を限定せず定年まで働く雇用形態のことでいわゆる「正社員」のこと。非正規雇用は、人材派遣会社を通して働く「派遣労働」や短時間働く「パートタイム労働」のことです。いずれも最低賃金や労働環境などは、労働基準法によって労働者として守られています。

これらとは異なり「フリーランス」と呼ばれる働き方は、業務委託や請負として働くスタイルで、企業に所属せず仕事の完成に対して注文主から報酬を受け取ります。

フリーランスの場合は労働者ではなく事業主として扱われ、基本的には労働者としての保護を受けることはできません。そのため副業を始める場合は「どのような雇用形態で働くことになるのか」についてしっかりと理解しておきましょう。

それでは、実際に毎月5万円稼ぐためにはどのような副業があるのでしょうか。インターネットを利用したサービスの普及により、これまでメジャーな副業だった派遣やパートタイム労働以外にもさまざまな種類の副業が注目されています。

ここでは毎月5万円稼ぐことが期待できる4つの副業を紹介いたします。

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、外出自粛を余儀なくされたことにより、緊急事態宣言後のテイクアウトの需要は増加しています。そこでアプリから注文するだけで料理を届けてくれるデリバリーサービスUber Eats（ウーバーイーツ）が注目されました。

「Uber Eats配達パートナー」は、注文者の元に料理を配達する業務を請け負う個人事業主です。シフトがないため、働く時間を自分で自由に決められ報酬は週払いで受け取るシステムになっています。

18歳以上なら誰でも働くことができ、時間に融通がきくことから人気の高い副業の一つです。2020年7月12日時点では、日本全国26の都市でサービスを提供しています。配達の報酬は1件あたり平均500円ほどです。

1ヵ月5万円稼ぐとなると100件近くの配達が必要になります。例えば1ヵ月のうち土日8日間のみ副業する場合は、1日あたり12～13件の配達が目安です。「注文が集中するピークタイムに合わせて稼働する」「都心部など配達量の多いエリアを選ぶ」といった工夫をすればより効率的に稼げるでしょう。

自分のスキルや専門知識をオンライン上で共有するスキルシェアサービスも新しいビジネスとして注目されています。個人が提供できるスキルが求められることや、ユーザーのニーズに合わせて続々とプラットフォームが登場していることが特徴です。

専門家の知見を求める企業とアドバイザーをマッチングするスポットコンサル「ビザスク」など、ビジネス色の強いサービスもあります。謝礼は案件やスキルによって異なりますが、1時間あたり平均約1万5,000円の収入が見込めることも。例えば以下のような内容があります。

専門性や案件の難易度によって異なりますが、自分のスキルが社外で役立つ貴重な体験ができるでしょう。コンサル以外にも、家事代行サービスや自分で撮影した写真を素材として販売するストックフォトサービスなど、スキルシェアサービスにはさまざまなものがあります。

自分の得意とするスキルが思わぬ収入につながる場合があるため、趣味や特技がある人は積極的に情報収集してみましょう。

ハンドメイド作品をインターネット上で販売するサービスもあります。

2019年1～2月に国内大手のハンドメイドマーケット「minne」が主婦・主夫に行ったアンケート調査によると、1,924名の作家の8割以上がハンドメイド作品で収入を得ていると回答。収入額には幅があるものの、2～5万円未満の収入を得ていると回答した人が17.3％でした。

5～10万円未満は9.1％と、10人に1人は5万円以上の収入を得ていることが分かります。「仕事をしながら制作活動をしている」「将来は作家になりたい」など夢や目標がある人にとっては、収入を得られて顧客の獲得も狙える副業と言えるでしょう。

ハンドメイド作品を作る時間や頻度を自分で自由に決められることも、忙しい社会人にとっては魅力的です。

民泊とは、一般住宅に旅行者を有料で泊めるサービスのことです。2018年6月15日から政府が「住宅宿泊事業法（民泊新法）」を施行したことで全国でも解禁されました。「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」を備えた住宅であれば、180日まで旅行客を受け入れられます。部屋を貸し出す個人と旅行客のマッチングを行うサービスを介して部屋の貸し借りが可能です。

民泊は訪日外国人を主なターゲットにしていたため、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けました。しかし大手民泊仲介サイト「エアビーアンドビー」が行った調査によると、2020年6月7～13日の間に同サイトで予約された国内民泊の予約数は前年より78％増加しました。近距離の旅行やテレワークをしながら休暇を楽しむ、ワーケーションの登場などが追い風になっています。

これらの副業はすべて個人事業主としての労働形態です。ネットサービスを利用して仕事をする場合も、その企業に雇用されて働く従業員とは異なるので、その点はしっかりと理解しておきましょう。

求人情報サイトでは、副業やダブルワークを歓迎する求人も掲載されています。普段は正社員として働き、空いた時間に派遣やアルバイトとして雇用される働き方もまだまだ健在です。休日や空き時間が規則的で、さらに決められた時給をもらって働きたい人は検討してみてはいかがでしょうか。

本業を持ったうえでダブルワークする場合は、自分の勤務先はもちろん副業先の事業者にもそのことをきちんと伝えておきましょう。

無用なトラブルを防ぐことや、双方の仕事に支障を来さないためにも正直に申告することが大切です。求人サイトの募集要項に「副業・ダブルワークOK」と記載してある場所で働くとより安心ですね。

副業による所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。

所得とは、収入から経費を差し引いた金額のことです。例えば1年間の収入が60万円で経費が30万円かかった場合は、収入60万円－経費30万円＝所得30万円となります。このケースでは所得が20万円を超えているため所得税の確定申告が必要です。

このような計算を行う必要があるため1年間で自分が「どれくらいの所得を得たか」をしっかりと記録しておくことが重要になります。注意したいのが住民税の申告です。

所得が20万円以下の場合は原則所得税（国税）の確定申告をする必要がありません。しかし住民税（地方税）の申告は必要になるため注意しておきましょう。住民税の申告は税務署ではなく住所がある市区町村です。

さらにふるさと納税が6自治体以上あり、医療費控除、セルフメディケーション制度などを利用したい場合は、副業で得た収入が年間20万円以下でも確定申告をしたほうがよい場合もあります。

給与収入がメインのビジネスパーソンは、普段確定申告をする必要がないため身近に感じないかもしれませんが、正しく税金を計算して納めるために必要な手続きです。

確定申告とは1～12月までの1年間で得た所得に対する税金を自分で計算し、通常翌年3月15日までに税金を自分で納付する手続きのことです。

税金を払いすぎていた場合は還付（税金が戻ってくる）制度があるため、1年間の収入が判明したら早めに収支を計算しましょう。確定申告の流れは以下の3ステップでごくシンプルな手続きです。

副業に関する確定申告は国税庁のHPからスマホで手続きできるほか、税務署での手続きも可能です。税金の納付は以下の5つの方法から選択できます。

所得税の申告は国に対して行うもので、勤務先に副業収入を知らせることが目的ではありません。副業収入の確定申告は、会社の総務などを通して行う手続きではないため、自分で行いましょう。

「毎月の収入を増やしたい」「転職せずに違う業界で自分のスキルを生かしたい」「興味のある仕事を体験してみたい」など副業を行う目的は人それぞれです。いずれにせよ、普段とは違った環境で自分の力を発揮するチャンスであることに変わりはありません。

副業へ挑戦するハードルもネットサービスの普及により徐々に下がりつつあり、自分の可能性を試せる場も増えてきました。将来への種まきをするつもりで副業にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。