相続税がかかるのはいくらから？特例や控除、二次相続対策についても解説

相続税とは、亡くなった人の遺産を相続した人に課税される税金のことです。

相続財産の合計額からは、基礎控除額を差し引くことが認められています。基礎控除額は以下のように計算します。

相続財産にかかる基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

相続税がかかるかどうかは、この基礎控除額を計算して確認してみましょう。

相続財産が基礎控除額を超えたら、相続税の申告と納税が必要になる可能性があります。

また、法定相続人の数が複数人いれば、その分基礎控除額がふえます。法定相続人が2人なら4,200万円、3人なら4,800万円と、1人ふえるごとに600万円ずつ基礎控除額がふえます。そのため相続財産の合計額が多くなっても、基礎控除額がふえるほど相続税がかからない可能性が出てくるのです。

さらに、相続財産からは相続人が負担した葬式費用や、亡くなった人が残した未払金や借入金などの債務を差し引くことができます。これらの費用を差し引いた結果、基礎控除額を超えなければ相続税は発生しません。

相続税の計算では、相続財産から基礎控除額や債務などを差し引いて課税遺産総額を算出します。続いて法定相続分で分けた場合の相続税総額を計算します。その後、それぞれの相続人が自分の相続税額を計算するのですが、その際、税額を軽減できる特例や税額控除があります。すべての人が利用できるわけではありませんが、該当するものがあれば利用することをおススメします。

小規模宅地等の特例は、相続財産の合計額を出すときに反映させます。また、配偶者の税額軽減や各種税額控除については、法定相続分で計算した相続税の総額を各相続人の相続割合で分けた際に差し引きます。

相続税は、相続が開始した日の翌日から10ヵ月以内に、亡くなった人の住所地を管轄する税務署へ申告・納税することになっています。

このように相続税には申告期限が定められていますが、申告漏れがあったときはペナルティを課せられるので注意が必要です。

本来の相続税額にペナルティの税金が加算されます。

相続税の計算を難しいと考える人は少なくありません。一見、難しそうに思える作業ですが、おおよその金額であれば簡単に計算できるのです。

相続税は、税額を計算する手順を知り、その通りに計算していけば簡単に求めることができます。ここでは相続税のおおよその金額を計算する方法をご紹介します。

まずは、相続財産をすべて一覧に書き出しておきます。相続財産をすべて把握したうえで、課税遺産総額を求めます。

また、みなし相続財産（死亡保険金、死亡退職金）がある場合、一定額までは非課税になるので差し引いておきましょう。

死亡保険金と死亡退職金は別々に非課税枠を計算します。また、法定相続人の数には相続放棄をした人も含めます。

死亡保険金は受取人の固有財産となるため、相続放棄をした人も受け取ることは可能です。しかし、相続人とはみなされないので、死亡保険金を受け取ったとしても、非課税枠の適用を受けることはできません。

課税遺産総額の計算方法は以下の通りです。

相続人が負担した葬式費用は相続財産から差し引くことができます。その葬式費用は以下のものが対象となります。

ただし、以下の費用は葬式費用に含まないので注意しましょう。

相続税の計算方法をくわしく知りたい方は、こちらをご覧ください。

（1）で求めた課税遺産総額を法定相続分の割合で分けて、各相続人の取得額を計算します。

（2）で求めた各相続人の取得額に相続税の税率を掛け、税率ごとに認められている控除分を差し引いて相続税額を求めます。税率と控除分については、国税庁のホームページで確認してください。

その後、各相続人の相続税を合計して総額を出しておきます。

＜シミュレーション＞
事例として、夫を亡くした配偶者とその子どもが、法定相続分を相続した財産の課税遺産総額が1億円だった場合の相続税額を試算してみました。

上記の試算では、相続税の総額は、800万円 ＋ 325万円 ＋ 325万円 ＝ 1,450万円となりました。

（3）で求めた相続税の総額を、遺産分割協議で決めた割合、あるいは法定相続分の割合に分け、特例や税額控除分を差し引いて、納税額を求めます。

下記は（3）で試算した家族が、総額1,450万円の相続税を法定相続分に分けて相続した場合の納税額を試算したものです。

突然身内が亡くなると、残された家族はすべての財産を確認しなければならず、とても大変です。また、思いがけず高額な相続税が発生することがわかると、遺族は納税資金の捻出に困ってしまいます。

突然、相続が発生して残された家族が慌てることにならないよう、生前から財産の一覧を作っておき、相続税対策をしておくことをおススメします。

財産の一覧がわかっていれば、所有していた銀行口座や有価証券などの調査に時間をかける必要がありません。また、事前におおよその相続税を試算しておけば、納税資金をどう準備するか具体的な対策を立てておくこともできます。

残された家族のためにも、事前に財産一覧を作成し、相続税対策や財産を受け継いでほしい人を決めて、遺言書を作成しておくのも良いでしょう。

相続には、配偶者や子どもに残される一次相続と、残された配偶者が亡くなり子どもが相続する二次相続があります。

相続税の負担が大変になるのは二次相続です。なぜなら、相続税の基礎控除額や使える税額控除が減るので、相続税額が大きくなる可能性があるからです。

一次相続と二次相続には2つの違いがあります。1つは、基礎控除額の違いです。たとえば夫、妻、子ども2人の4人家族の場合、夫が先に亡くなったときの法定相続人は3人なので、基礎控除額は4,800万円になります。

しかし、その後妻も亡くなり子どもだけが残されたとき、法定相続人は2人になるため、基礎控除額は4,200万円に減ります。二次相続では基礎控除額が600万円も減るので、その分相続税の負担が大きくなるのです。

もう1つは、配偶者の税額軽減が使えなくなることです。前述の4人家族の場合、一次相続では配偶者の税額軽減で、配偶者の法定相続分、もしくは1億6,000万円のいずれか大きい額に相当する分が非課税になります。この税額軽減のおかげで配偶者が負担する相続税が0円になるなど、大きく軽減されるのです。

しかし、二次相続では配偶者の税額軽減が使えないため、残された子どもが負担する相続税が高額になる可能性が高くなります。

二次相続では基礎控除額が減り、配偶者の税額軽減が使えなくなるだけでなく、一次相続のとき使えた税額控除が使えなくなることもあるので注意が必要です。

たとえば「小規模宅地等の特例」は、配偶者と子どもが一緒に住んでいれば、二次相続でもその家の土地は評価額が80％減になります。また、子どもが配偶者と一緒に住んでいなくても、相続開始前の3年間、子どもが借家住まいであれば、この特例を利用できます。

二次相続では、相続税が高額になる可能性がありますが、今からできる対策はあるのでしょうか？ここでは二次相続を踏まえた相続税対策をご紹介します。

暦年贈与では、年間110万円までの贈与は非課税になります。この非課税枠を活用し、生前贈与をしておくと、相続財産を減らすことができます。

ただ、毎年決まった金額ずつ贈与すると定期贈与とみなされることがあるかもしれません。その対策として、毎年贈与するたびに「贈与契約書」を作成し贈与の証拠を残しておくと良いでしょう。

また、贈与税の非課税枠を利用しても、相続開始前3年間の贈与は相続税の対象になるので注意が必要です。さらに、2024年1月からは相続開始前7年間の贈与が相続税の対象になるよう税制が改正されます。改正で延長される4年間は、贈与分のうち100万円までは相続財産に加算しなくてもよくなる見込みですが、生前贈与のメリットが減ることは覚えておきたいです。

二次相続で残された子どもの負担を減らすため、一次相続の時点で二次相続を踏まえた財産の分割をしておきたいです。

一次相続で配偶者の税額軽減を最大限に活用すれば、そのときの相続税は軽減されるでしょう。しかし、二次相続での子どもの負担増を考えると、一次相続で配偶者の相続割合を増やし過ぎないことが大切です。

相続財産が現金化しにくいものばかりだったとき、あるいは思いのほか相続税が高額だったときは、納期限までに相続税を払えない場合があるかもしれません。

相続税を払うことができないとき、そのまま放置していると延滞税などのペナルティを課せられてしまいます。

もし相続税を払えない状況にあるときでも対処法はあります。以下にご紹介する対処法の中から、ご自分に最適な方法を実行することをおススメします。

以下の方法は、すべての相続人の同意を得たうえで実行することができます。

（1）相続財産の現金化
不動産や書画骨董などを売却して現金化します。現金に換えれば、そのお金で相続税を納付できます。ただし、不動産は売却するには、名義を相続人に変更する相続登記が必要です。
また、すぐに売却できない場合もあるので、できるだけ早く着手したほうが良いでしょう。

（2）納税資金になる部分だけ、先に分割協議する
預貯金など、すぐに分割できる財産のみ先行して遺産分割協議を行うのも良いでしょう。現金化しやすいものを先に分割して、その資金を納税資金にあてます。その後、不動産など現金化しにくい財産の遺産分割協議を行いましょう。

相続税の対処法には、すべての相続人の同意を得なくてもできる方法があります。

（1）相続税の延納
相続税を納期限の10ヵ月以内に納付できないとき、要件を満たしたうえで申請し、担保を準備できれば、相続税の分割払い（年払い）が可能になります。

ただし、延納では利子税の支払いが必要です。

（2）相続税の物納
相続税を払うことができず、延納もできない場合、要件を満たせば一定の相続財産による物納が認められています。

（3）金融機関でお金を借りて支払う
相続税の納税資金がない場合、金融機関でお金を借りて納付する方法もあります。ただし、利息分もあわせて借入金を返済していく必要があるので、負担は大きくなるかもしれません。

相続税がかかるかどうかの基準は、法定相続人の数によって変わる基礎控除額です。基礎控除額は、「3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）」で求められます。もし法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円と、法定相続人が1人ふえるごとに600万円ずつ増えていきます。

相続財産の合計が基礎控除額を超えると相続税がかかる可能性があります。自分の所有する財産の一覧を調べて、相続税が発生するかどうか確認しておきましょう。そのうえで利用できる特例や税額控除を調べておきたいです。そして早めに家族で相続について話し合い、相続税が高額になりそうなら生前贈与や遺言書の作成を検討しましょう。

また、相続は一次相続よりも、子どもだけが財産を受け継ぐ二次相続のほうが負担は大きくなります。いざというとき子どもたちが困らないよう、二次相続を踏まえた相続税対策をしておくことをおススメします。