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相続の相談は誰にしたらいい?専門家ごとの違いを解説

相続の相談は誰にしたらいい?専門家ごとの違いを解説
相続の対策をしたいときや、相続が発生したときは、どの専門家に相談するべきか迷うことがあるかもしれません。相続の専門家はそれぞれ得意分野が異なるため、相談したい内容に合った専門家を選ぶことが大切です。
ここでは専門家ごとの得意分野と、専門家に相談するときの注意点をご紹介します。相続の相談をどの専門家にするべきかを決めるときの参考にしてください。

目次
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相続相談は誰にする?

はじめに、相続について相談できる専門家と、それぞれの専門家の得意分野をご紹介します。
相続が発生すると、亡くなった人の財産を引き継ぐために数多くの手続きが必要になり、さまざまな分野の専門家が関与します。

相続について相談できる専門家は複数ある

相続について相談できる専門家は、主に弁護士、司法書士、税理士の資格を持つ専門家です。より身近な窓口として、銀行に相談することも可能です。

相談内容によって相談すべき専門家は違う

相続に関する専門家にはそれぞれ得意分野があります。有資格者にしかできない独占業務もあり、一つの資格で相続に関するすべての業務に対応することはできません。
例えば、相続税の申告は税理士でなければできません。法定相続人同士でトラブルになったときに当事者に代わって交渉することは、弁護士でなければできません。そのため、相談したい内容に合った専門家を選び、場合によっては複数の専門家に相談する必要があります。
ここでは、「相続対策をしたい人(財産をのこす人)」と「相続が発生した人(財産を受け取る人)」が、それぞれどの専門家に相談すればよいかがわかるように、各専門家の得意分野をご紹介します。
・相続対策をしたい人(財産をのこす人)
専門家 得意分野
弁護士 遺言書の作成
司法書士 遺言書の作成
税理士 相続税の計算・対策
銀行 遺言書の作成サポート
金融資産の有効活用の提案
  1. 上記業務を取り扱っていない専門家もあるため、業務の取り扱いについては個別にご確認ください。
財産をのこす人が生前に行う対策は、主に遺言書の作成と相続税の対策です。
遺言書の作成は、弁護士、司法書士の得意分野です。ただし、相続税を考慮して財産の配分を決める場合は、税理士が遺言書の作成に関与することもあります。
相続税の計算や対策は、税理士の得意分野です。税金に関する具体的な相談や税額の計算は、税理士の独占業務となっています。
銀行も生前の相続対策に携わることがあります。例えば、生前贈与・生命保険活用の提案などを行うほか、銀行によっては遺言書の作成サポートを行うこともあります。
・相続が発生した人(財産を受け取る人)
専門家 得意分野
弁護士 トラブルが起きた場合の交渉
司法書士 不動産の所有権移転登記(相続登記)
税理士 相続税の申告
銀行 口座の解約・名義変更
  1. 上記業務を取り扱っていない専門家もあるため、業務の取り扱いについては個別にご確認ください。
相続が発生して財産を受け取る人は、さまざまな手続きを行う必要があります。これらの手続きは種類ごとに窓口が異なり、すべて自分だけでやろうとすると手間がかかります。手間をかけずに確実に手続きをするためには、専門家に依頼するのもよいでしょう。
例えば、裁判所への申し立てなどの手続きは弁護士、司法書士の得意分野であり、相続税の申告は税理士の得意分野です。不動産の所有権移転登記(相続登記)は司法書士が行う代表的な相続手続きです。
銀行は、口座の解約や名義変更など、金融機関の相続手続きが得意分野です。また、これらの専門家と連携して相続手続き全般を担うほか、遺言の執行や故人の財産調査など遺産整理を行うことができます。
なお、法定相続人同士でトラブルが起きた場合は、弁護士に相談する必要があります。トラブルの当事者に代わって相手方と交渉することは、弁護士の独占業務となっています。

生前の相続対策を考えたい

生前の対策をしないまま相続が発生すると、法定相続人同士でトラブルになったり、相続税の納税資金が不足したりといったことが起こる可能性があります。財産を円滑に引き継ぐためには、財産をのこす人が生前から相続対策をしておくことが大切です。

生前の相続対策では主にどのようなことをするか

生前の相続対策では、主に遺言書の作成と、相続税対策を行います。
遺言書では、亡くなった後の財産の分け方を指定しておくことができます。法定相続人同士でトラブルが予想される場合は、遺言書を作成しておくとよいでしょう。
相続税の対策では、生前贈与の非課税制度等を活用して、相続が発生したときに相続税の税負担を軽くするのも一つの方法です。他にも、財産の税制上の評価額を下げるために、手持ちの現預金で不動産を購入したり生命保険に加入したりすることもあります。
生命保険は加入時に保険金の受取人を指定するため、のこしたい人に確実に財産をのこすことができます。

財産をのこす相続対策で気をつけたいこと

遺言書の作成では、法定相続人の遺留分に配慮が必要です。遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人が最低限相続できる財産の割合のことで、これを無視した遺言内容はトラブルを招く恐れがあります。
例えば、遺言で特定の人にすべての財産が渡された場合は、他の法定相続人は遺留分を金銭で取り戻すことができます。遺留分を取り戻すには当事者同士で話し合う必要があるため、トラブルが起こる可能性があります。
相続税の対策として相続税や贈与税を軽減する特例を利用する場合は、適用要件を満たすように注意する必要があります。特例の適用要件の確認や相続税の試算は個人では難しい場合があるので、必要に応じて税理士や銀行などに相談してサポートを受けることをおすすめします。
銀行によっては、生前贈与をサポートするサービスとして、「教育資金贈与信託」や「暦年贈与信託」などを提供するところもあります。

相続の基礎知識や必要な手続きについては、以下の記事をご確認ください。

生前の相続対策を相談できる専門家別の得意分野は?

生前の相続対策について、専門家にはどのようなことを相談できるでしょうか。ここでは、生前の相続対策について相談できる専門家別の得意分野をご紹介します。

弁護士の場合

弁護士の得意分野は法律に関する業務全般です。相続トラブルがあったときは、代理で交渉したり訴訟の代理人となったりできます。
生前の相続対策で弁護士ができることは、トラブルを回避するための財産の分割案の作成や遺言書の作成などです。相続でトラブルが起こる可能性が高い場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。

司法書士の場合

司法書士の得意分野は不動産の登記手続きですが、裁判所に提出する書類の作成もできます。
生前の相続対策で司法書士ができることは、財産の分割案の作成や遺言書の作成などです。

税理士の場合

税理士の得意分野は、税務申告の代理や申告書類の作成、税に関する相談です。
生前の相続税の対策で税理士ができることは、税負担を考慮した遺産分割の立案などです。

銀行の場合

銀行の得意分野は遺言信託業務です。遺言信託では遺言作成のサポートから管理、実際の相続発生時の手続き全般を依頼できますので、いつもの銀行で気軽に相談したい方にお勧めです。
遺言信託を銀行で行うメリットとしては、遺言執行者として信託銀行を指定できることが挙げられます。遺言執行者として個人を指定すると遺言執行者が先に亡くなるリスクがありますが、法人である銀行を指定するとこうしたリスクを回避することができます。
  1. 銀行によって遺言信託業務の取り扱いは異なります。くわしくは個別にご確認ください。

生前の相続対策を専門家に相談する際の注意点

生前の相続対策を専門家に依頼する場合は、保有資格だけでなく相続への知見が深いかを確認することも重要です。
例えば、税理士の資格があるからといって、全員が相続税に詳しいとは限りません。税理士の多くは法人税や所得税の申告を主な業務としており、相続税には詳しくない方もいらっしゃいます。相続税の申告には財産評価など特有のノウハウが必要であるため、相続税の申告は相続税に詳しい税理士に相談する方がよいでしょう。
弁護士や司法書士についても同様のことが言えます。相続に関することは、相続問題に詳しい弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
銀行は相続に詳しい専門家とも提携していることも少なくないため、自分で相続に詳しい専門家を探すことが難しい場合は、身近な銀行に相談するとよいでしょう。
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相続が発生したときの手続きと相談先は?

被相続人が亡くなって実際に相続が発生すると、非常に多くの手続きが必要になります。期限が定められている手続きもあるので、順番を決めて手際よく進めていく必要があります。
ここでは、相続が発生した場合に主に何をするのか、どのような人に相談できるかについてご紹介します。

遺産相続(相続手続き)は主に何をするか

遺産相続(相続手続き)では、主に次のようなことを行います。
  • 法定相続人の調査(戸籍謄本の取得)
  • 被相続人の財産調査
  • 遺言書の検認手続き
  • 遺産分割協議
  • 相続放棄の申し立て
  • 不動産の所有権移転登記(相続登記)
  • 預金の払い戻し
  • 相続税の申告
はじめに誰が法定相続人であるかを調査し、被相続人の財産がいくらあるかを調べます。検認が必要な遺言書(自筆証書遺言、秘密証書遺言)があれば家庭裁判所で検認を受けます。遺言書がなければ、法定相続人同士で遺産分割協議をして財産の分け方を決めます。被相続人の負債の返済を避けたいなどの理由で相続放棄をする場合は、家庭裁判所で手続きをします。
その後、実際に財産を引き継ぐ手続きとして、不動産の所有権移転登記(相続登記)や預貯金の払い戻しを行い、必要であれば相続税の申告を行います。

遺産相続をする際に気をつけたいこと

遺産相続の手続きには、以下のように期限が定められているものがあります。
  • 相続放棄の申し立て:相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内
  • 相続税の申告:相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内
これ以外の相続手続きも、相続放棄や相続税申告をするために必要になることがあるため、できるだけ早く取りかかるようにしましょう。例えば、相続放棄をするためには法定相続人を調べて被相続人に財産がいくらあるかを調べる必要があります。相続税を申告するためには、財産調査のほか、遺言書がなければ遺産分割協議をしなければなりません。
なお、2024年4月1日から不動産の所有権移転登記(相続登記)に3年の期限が設けられます。これは過去に相続した不動産にも適用されます。

相続手続きは誰に相談できる?

相続手続きは法定相続人が自分で行うこともできますが、専門家に相談するとより確実に手続きができるでしょう。
相続手続き全般に関する相談は、弁護士や司法書士が受け付けているほか、銀行でもできることが多いです。相続税の申告は税理士の独占業務ですが、弁護士や司法書士が提携先の税理士を紹介することもあります。
「相続手続相談センター」などの名称で相続に関するあらゆる相談を受ける窓口もありますが、これらの窓口の多くは弁護士や司法書士が運営しています。
預貯金の払い戻しなどの実際の相続手続きについては、遺産整理として弁護士、司法書士や銀行に依頼することもできます。詳しい内容は、以下の記事をご確認ください。
当行の相続手続きは、こちらをご確認ください。

遺産相続を相談できる専門家別の得意分野は?

相続が発生した場合の手続きについて、専門家にはどのようなことを相談できるでしょうか。ここでは、遺産の相続について相談できる専門家別の得意分野をご紹介します。

弁護士の場合

弁護士の得意分野は相続トラブルが起こったときの交渉です。法定相続人同士でトラブルになった場合やトラブルが予想される場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。

司法書士の場合

司法書士の得意分野は不動産の登記手続きですが、その他の相続手続きにも幅広く関与できます。相続の一般的な手続きについては、身近な相談窓口と言えるでしょう。

税理士の場合

税理士の得意分野は、税務申告書類の作成などです。相続税の申告で専門家のサポートが必要な場合は、税理士に相談するとよいでしょう。なお、相続税の税額は法定相続人ごとの遺産の配分によって変わる場合があります。税制等を活用した遺産の配分を考えたい場合も、税理士に相談するとよいでしょう。

銀行の場合

銀行の得意分野は、金融機関の相続手続きやお客さまの資産コンサルティングです。弁護士、司法書士、税理士と提携して手続きを進めることができます。
例えば、預貯金の払い戻し、法定相続人や財産の調査、遺産分割協議書作成のサポートのほか、司法書士や税理士と提携して、不動産の所有権移転登記(相続登記)や相続税申告も任せることができます。専門家と連携して、法律、不動産や税金についてもカバーし、全体のコーディネーターとなれることが強みです。また手続きの主体を銀行が担うことで相続人にとっても安心感があります。
  1. 銀行によって相続手続きのサポート範囲は異なります。くわしくは個別にご確認ください。

遺産相続(相続手続き)を専門家に依頼する際の注意点

相続の手続きを専門家に依頼するときは、保有資格だけでなく相続への知見が深いかも確認することが重要です。
生前の相続対策を専門家に相談する際の注意点」でもお伝えしましたが、専門家にはそれぞれ得意分野があり、主に相続以外の業務に携わっている場合は相続について詳しくないことも多いです。
銀行は相続に詳しい専門家と提携していることも少なくなく、あらゆる相続手続きに関与できると言えるでしょう。ご自分で相続に詳しい専門家を探すことが難しい場合は、銀行に相談するとよいでしょう。

相続の相談は三菱UFJ銀行へ

相続手続きは、さまざまな専門家の関与が必要になります。しかし、複数の専門家に依頼するのは手間と時間がかかります。ご自分だけで対応することが難しい場合は、ワンストップで対応可能な銀行への相談をおすすめします。
次のようなときは、お気軽に三菱UFJ銀行へご相談ください。
  • どの専門家に相談していいかわからない
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あなたの築いてきた大切なものを確実に伝えるために、また、のこされた資産とその想いを円滑に受け継ぐために、相続に伴うさまざまな手続きについてお手伝いさせていただきます。
記事提供:三菱UFJ個人財務アドバイザーズ
執筆者・監修:税理士法人チェスター
  1. 本記事は情報提供を目的としており、商品申込の勧誘目的で作成したものではありません。商品の申込時にはお客さまご自身でご判断ください。本資料の情報は、当行が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本資料の記載内容に関するご質問・ご照会等にはお答えしかねますので予めご了承ください。また、本資料の記載内容は、予告なしに変更することがあります。
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(2022年4月14日現在)

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