口座名義人の死亡後に必要な銀行の相続手続きとは？必要書類や払戻し制度を解説

口座名義人が亡くなったら、銀行への連絡が必要です。
役所への死亡届とは関係なく、銀行への死亡届などにより銀行が口座名義人の死亡を知った時点で一旦、相続財産の保全として口座が凍結されることとなります。
銀行に連絡せず勝手に預金を引き出してしまうと、遺産分割協議で揉める原因となったり、相続を単純承認したとみなされることもあります。

被相続人（亡くなった方）の銀行口座は、相続手続きが終わるまで凍結されます。相続人間で遺産の分割方法が決まり、銀行口座の凍結解除の手続きを行うまでは、原則として預金を引き出すことはできません（ただし、遺産分割前の相続預金の払戻制度を利用する場合を除く）。
口座の凍結解除のためには、各金融機関が用意している払戻請求書（金融機関ごとに名称は異なる）に加え、戸籍謄本や印鑑証明書など相続財産の権利者本人であることを証明する書類が必要となります。

遺産分割前の相続預金の払戻し制度とは、遺産分割前であっても被相続人の銀行口座から、一定額まで引き出すことができる民法で定められた制度です。
被相続人が亡くなった後は葬儀などの費用が必要になりますが、銀行口座が凍結されたままでは、相続人がそれらの費用を負担しなければなりません。しかし、遺産分割前の相続預金の払戻し制度を利用すれば、被相続人の銀行口座から一旦預金を引き出し、葬儀などの費用にあてることができるのです。

引き出そうとする金額が一定額以下の場合、家庭裁判所の仮処分が不要で、相続人単独で銀行による手続きのみで引き出すことができます^（*）。手続きに必要な書類はおおむね下記のとおりです。

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