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10万円未満でできる資産運用とは?長期・分散・積立の考え方も解説

10万円未満でできる資産運用とは?長期・分散・積立の考え方も解説
公開日:2022年4月11日
「資産運用は大きな金額がないとできない」というイメージを持っている方もいるかもしれません。しかし、資産運用のなかには、10万円未満の少額からでも始められるものもあります
「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果(金融庁)」によると、多くの方が老後の備え等をきっかけに投資を始めており、もはや資産運用は誰にでもできるといってもよいでしょう。
とはいえ、やはり資産運用を行う際は、相応のリスクに気を付けなければなりません。この記事では、10万円未満でも始められるおすすめの資産運用と、リスクを減らして運用するポイントをファイナンシャルプランナーが解説します。

資産運用を始めたきっかけを年代別に見ると「老後の備え」が多い

資産運用を始めたきっかけを年代別に見ると「老後の備え」が多い
金融庁の「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果(2021年6月30日)」によると、全国20歳以上のうち半数以上の方が資産運用の経験があります。また、以下の通り、20代でも多くの方は投資をしたことがあるようです。
【投資の経験者の割合】
  • 全体:62.9%
  • 20代:53.4%
  • 30代:65.0%
  • 40代:64.5%
  • 50代:64.4%
  • 60代以上:62.7%
  1. 調査対象者を「全国の20歳以上の個人(金融機関従事者を除く)で、リスク性金融商品の購入等にあたり、最終的に意思決定に関与している者」としているため、事前に選別を行ったデータです。
資産運用を始めたきっかけは「余裕資金ができたこと」「家族や知人から話を聞いたこと」のほか、若い世代でも「老後の生活資金に関して不安を持ったこと」とする回答が多く見られました。年金や退職金の減額等に備えているのかもしれません。
【資産運用を始めたきっかけが「老後の生活資金に関して不安を持ったこと」の割合】
  • 全体:22.4%
  • 20代:19.1%
  • 30代:24.0%
  • 40代:23.7%
  • 50代:24.2%
  • 60代以上:20.6%
資産運用といっても、いくらから行えるのか不安な方も多いでしょう。次章で10万円未満から始められる、おすすめの商品をご紹介します。
出典:金融庁「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」(2021年6月30日)

10万円未満で資産運用を始められるおすすめの金融商品

10万円未満で資産運用を始められるおすすめの金融商品
10万円未満で資産運用を始められるおすすめの金融商品として、ここでは以下4つについて見ていきます。
  • 株式投資
  • 投資信託
  • ETF
  • ロボアドバイザー

株式投資

上場企業の株式を買う方法です。買値より高く売ることで得られる「値上がり益(キャピタルゲイン)」と、その企業から利益の一部を配当金として受け取る「配当益」が期待できます。
その他、企業から株主に対するサービスとして、特定の商品や金券等を付与する「株主優待」を受け取れる場合もあるでしょう。
したがって、株式投資はこれら値上がり益や配当益、株主優待を受け取りたい方におすすめの資産運用です。
また、株式投資には出資という一面もあるため、自分の好みの企業や将来性を応援したい人にも向いているでしょう。
ただし、配当金や株主優待は必ず受け取れるわけではありません。購入した株式の株価が値下がりすれば損失となる可能性もあるうえ、万が一その企業が破綻すれば、株式の価値の大部分は失われるでしょう。
株式は基本的に100株単位で売買するため、10万円未満で買うためには株価が1,000円未満の株式を選ばなければいけません。
しかし、証券会社によっては10株単位や1株単位で売買できるサービスを提供しているケースがあります。10万円未満で株式投資を行う場合、そのような証券会社を選ぶとよいかもしれません。
なお、株主優待は保有する株式数に条件があることが多く、100株に届かない株数だと受け取れないケースが多いため注意しましょう。配当金に関しては、100株未満でも株数に応じて受け取れることが一般的です。

投資信託

投資信託は、専門家に資産運用を委託する方法です。株式や債券、不動産といったさまざまな資産で運用が行われます。
投資信託は、金融機関によって最低購入金額は異なりますが、100円~1万円程度から買えるほか、iDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)等の制度を通じて購入することも可能です。
銀行では、窓口だけでなくインターネットでも購入できるので、忙しい人でも始めやすいでしょう。
投資信託のメリットは、リスクをできる限り抑えられる点にあるでしょう。基本的に複数の銘柄に分散投資するため、特定の銘柄に集中投資するよりもリスクが下がる傾向にあります。
また、銘柄の選別や売買を専門家に任せられる点もメリットです。投資信託は分散投資を行いたい方や、プロに運用を任せたい方に向いているでしょう。
ただし、「信託報酬」というコストが発生する点には注意が必要です。信託報酬は運用を委託する対価として投資家が負担するもので、投資信託の運用資産から日々差し引かれます。そのほか、購入時手数料や信託財産留保額といった手数料もあります。

ETF

ETFとはExchange Traded Fund(取引所で取引される投資信託)の略で、上場投資信託と表記されることもあります。

証券取引所に上場しており、日経平均やTOPIX等の指数に連動するものが多く、値動きがわかりやすい商品です。

また、指数は基本的に複数の銘柄で構成されているため、分散投資の効果も期待できます。

銘柄にもよりますが、ETFは1口~10口単位(株式の1株~10株単位に相当)で売買できるため、10万円未満でも投資しやすいでしょう。
ETFはリアルタイムに取引が可能な点もメリットです。通常の投資信託は1日に1つの値段しか付かないため、同じ日ならどの時間帯で取引しても変わりません。
一方でETFは、取引時間(平日9時~15時)なら何度も取引できるため、より機動的な売買ができるでしょう。
また、ETFに販売会社(証券会社等投資信託を販売する金融機関)はないため、一般的に信託報酬が投資信託よりも低いことが特徴です。これらのメリットを享受したい方はETFが向いているといえます。
ただし、ETFを通じて海外へ投資する場合、現地と国内の両方で課税される「二重課税」の可能性があります。
確定申告を行えば現地の課税分を取り戻すことはできますが、その手間がかかる点はETFのデメリットといえるでしょう。
なお、2020年から二重課税をETF内で自動的に調整する、「二重課税調整制度」が始まりました。対象ETFであれば、確定申告をせずに現地課税分を取り戻すことができるため参考にしてください。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーはAIが資産運用をサポートするサービスで、「投資一任型」と「アドバイス型」があります。
質問の回答からAIが運用方法を提案する点はいずれも共通していますが、投資一任型は運用まで行い、アドバイス型は運用までは行いません。
投資一任型のロボアドバイザーの場合、投資の手間がほとんどかからない点がメリットです。口座開設と入金の手続きを終えれば、その後の運用はAIが代行します。忙しく資産運用に多くの時間を割けない方に向いているでしょう。
ただし、投資一任型のロボアドバイザーの利用には手数料がかかります。ロボアドバイザー独自の運用報酬やサービス利用料のほか、投資先が投資信託の場合はその信託報酬も負担しなければいけません。
アドバイス型のロボアドバイザーの場合、実際の運用は自分で行う必要がありますが、手数料はかからないケースも多いでしょう。
投資一任型のロボアドバイザーの最低投資額は、「一括投資」の場合は10万円程度と比較的高いケースがあります。
ただし「積立投資」の場合は、1万円程度から始められるケースも少なくありません。10万円未満でロボアドバイザーに資産運用を一任したい場合、積立投資を選んでみてはいかがでしょうか。

一括投資だけでなく「積立投資」の選択肢も!

一括投資だけでなく「積立投資」の選択肢も!
資産運用には「一括投資」と「積立投資」の2つのタイプがあります。少額で投資を始めたいときは積立投資のほうが向いているでしょう。
ここでは、一括投資と積立投資の違いについて解説します。

購入方法

一括投資と積立投資の違いは購入方法にあり、前者は運用資金を一度に投資する方法で、後者は定期的に少しずつ資金を投じる方法です。
一括投資は運用資金を一度に投じるため、手元にまとまった資金があるときに向いています。資金を素早く運用に回せる一方、投資タイミングが集中するため、高値で購入してしまったときが懸念点です。
積立投資はお金を少しずつ積み立てる方法のため、まとまった資金がなくても始めやすいでしょう。また、定期的に資金を投じる方法のため、投資タイミングを気にする必要もありません。

値動き

一括投資と積立投資では、お金の増え方・減り方も異なります。
一括投資の場合、利益を得るためには基本的に投資対象が値上がりしないといけません。株式なら株価が、投資信託なら基準価額が購入時よりも値上がりすると利益を得られます。資金を一度に投じるため、その変動は比較的大きいでしょう。
一方、積立投資の場合は、常に一定の金額で購入することで、価格が低い時にはたくさん買えて、価格が高い時には買う量を抑えられます。
この仕組みをドルコスト平均法といい、購入単価を平均化することができます。そのため、下落局面でも悪いことばかりではなく、値下がり時にも継続的に積み立てることで、より大きなリターンを得るチャンスがあります。

使い分けの仕方

一括投資と積立投資は、以下のように使い分けてはいかがでしょうか。
一括投資 積立投資
・まとまった資金で大きなリターンを目指すとき
・短期的な投資をしたいとき
・相場の動きが読めるとき
・少額で時間をかけてリターンを得たいとき
・中長期的な投資をしたいとき
・相場の動きが読めないとき
一括投資は、まとまった資金の運用に向いています。一度に資産を運用に回せるため、短期的な取引にも向いているでしょう。投資タイミングには注意が必要ですが、相場の動きが予見できるなら利益を得られる可能性があります。
積立投資は、1回の積立金額が少額かつ、中長期的にリターンを得たい場合に向いているでしょう。相場の動きが予見できないときも、一括投資より積立投資のほうがおすすめです。

資産運用でリスクを減らすには?長期・分散・積立を心がけよう

資産運用でリスクを減らすには?長期・分散・積立を心がけよう
資産運用のリスクを抑えるには「長期・分散・積立」が大切だといわれています。3つのポイントをそれぞれ解説します。

長期投資:資産運用は長い目で

リスクを抑えて運用したい場合、できるだけ長期投資を行うことが大切です。株式等リスクがある商品は、短期的に大きく値動きするケースもありますが、中長期的には一定の範囲に収まると考えられています。
突発的な暴落は今後も起こりえますが、10年や20年といった長期間にわたって運用を行えばリスクを軽減できる可能性があるでしょう。
また、長期投資は「複利(ふくり)」効果も期待できます。複利とは得られた利益を再投資し、運用資金を少しずつ大きくしていく運用方法です。利回りが同じでも、運用資金が大きくなるため利益も大きくなる効果が期待できるでしょう。
複利は、運用期間が長くなるほど効果が大きくなる傾向にあります。複利の効果を得るためにも、投資は長い目で考えることが大事です。

分散投資:投資先を分散させる

投資対象を分ける分散投資もリスクを下げる効果があります。特定の銘柄に集中投資すると資産全体がその銘柄に連動して変動しますが、分散投資すれば複数の銘柄同士で値動きを相殺し、資産全体の変動を小さくすることを期待できます。
また、万が一投資先が破綻した場合も、分散投資していれば資産全体に対する影響を抑える効果が期待できます。投資先は1つに絞らず、いくつかに分けることをおすすめします。
分散投資をする際は、資産や地域を分けると効果的です。資産でいえば株式だけではなく債券や不動産等、地域でいえば国内だけではなく米国や欧州等にも投資すると、より分散投資の効果が高まるでしょう。

積立投資:一気に高額を投資しない

一括投資は短期的な取引に向く一方、資金が一度にリスクにさらされるため積立投資と比較すると、ややリスクが高い傾向にあります。リスクを下げた運用を行いたい場合は、まとまった資金を持っているとしても積立投資を検討してみてはいかがでしょうか。
積立投資は、投資タイミングを分散させる戦略です。価格が高いときも安いときも投資することで、価格の平準化が期待できます。
分散効果は、積立期間が長いほどその効果が期待できるので、積立投資を行う場合、無理のない範囲で月々の投資額を決め、少額を継続的に投資し続けてみてはいかがでしょうか。

計画的な資産運用にはポートフォリオが大切!

計画的な資産運用にはポートフォリオが大切!
資産運用で大切な考え方の一つ、「ポートフォリオ」についてご説明します。

ポートフォリオとは?

ポートフォリオとは、「株式50%、債券50%」のように、金融資産の組み合わせを指します。
例えば、年金積立金の運用を担う「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」のポートフォリオは以下のとおりになりました(2021年12月末)。おおよそ、国内外の株式と債券に25%ずつ投資しています。
【GPIFのポートフォリオ】
  国内 海外
株式 24.92% 25.68%
債券 24.95% 24.46%
  1. 2021年12月末時点
GPIFは、年金の原資でもあるため、リスクを抑えて安定的な運用を目指しています。国内外の株式や債券に幅広く分散投資しており、個人で投資する場合も参考になるはずです。
出典:年金積立金管理運用独立行政法人 2021年度第3四半期運用状況(速報)

商品のリスクをふまえたポートフォリオの例

リスクを減らして手堅く運用したい場合、ポートフォリオに占める債券の比率を引き上げるとよいでしょう。
債券は比較的リスクが低い商品のため、ポートフォリオ全体のリスクも下がる傾向にあります。反対にリスクを覚悟してリターンを追求したい場合、株式の比率を上げるとよいでしょう。
資産運用を行う場合は、目指すリスクに応じて、ポートフォリオにおける株式や債券の比率を調整しましょう。

まとめ

資産運用は、経済的に余裕のある方が行うイメージが強いかもしれませんが、「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果(金融庁)」によると、20代から始めている方もいらっしゃいます。
10万円未満から始められる商品もたくさんあるため、自分に合ったもので初めてみましょう。また、資産運用にリスクはつきものではありますが、長期・分散・積立を心がければある程度リスクを抑えた運用ができます。
特定の銘柄に対する集中投資を避け、自分だけのポートフォリオを構築してみてはいかがでしょうか。

記事提供:トランス・コスモス株式会社

執筆者保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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(2022年4月11日現在)