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30代からの貯蓄が老後資金を作る!今からできる効果的な運用方法とは?

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30代からの貯蓄が老後資金を作る!今からできる効果的な運用方法とは?
2021.1.13
30代になると、結婚・出産を機に家族が増えることで住宅を購入するなど、お金の使い方を意識することが多いのではないでしょうか。また、独身でも老後のためにすでに貯蓄をスタートしている人がいるでしょう。ただし、今の貯蓄額で子どもの教育費や老後資金が足りるのか、不安になるかもしれません。そこで今回は、30代の貯蓄のポイントや運用方法について紹介します。

30代の貯蓄は何に備えておくべき?

貯蓄,方法
(画像提供:琢也 栂/stock.adobe.com)
会社員としての生活が10年を超える人が多くなる30代は収入が増え、結婚、出産、昇進といったように、人それぞれのライフスタイルが確立されていく時期です。そうした人生の節目の1つとなるのが30代です。
20代の頃ならば、ファッションや趣味にお金を使い、貯蓄は2の次、3の次という人も少なからずいるでしょうが、30代も同じように過ごすというのは考えものです。
それは、30代が将来のことを見据えた貯蓄が必要になってくる年代だからです。では、何を見据えて貯蓄していけばいいのでしょうか。代表的なものを挙げて解説していきます。

子どもの教育費

30代になると、すでに子どもがいて教育費の貯蓄を考えている人もいることでしょう。学費は、子どもが大きくなるにつれて増えていきます。また中学受験、高校受験、大学受験といったように、受験のために塾や予備校にかかる費用も発生するため、学校外活動費も次第に高額になっていきます。
文部科学省が行った「平成30年度 子供の学習費調査」によると、2019年時点で公立の幼稚園に通った場合にかかる1年の学費が約22万円です。同じように公立の小学校では約32万円、中学校は約49万円、高校(全日制)は約46万円となっています。
公立の幼稚園を3年間、小学校から高校までの12年間全て公立に通った場合は約540万円の学費がかかることになります。
子ども自身が私立への進学や海外留学を希望した場合に、貯蓄があることで希望をかなえられることもあります。子どもの可能性の幅を狭めないためにも、早いうちに学資保険への加入や積立貯蓄をスタートさせておくと安心です。

親の介護費

30代はまだ親が元気に生活している場合も多いですが、40代、50代になったときに考えておく必要があるのが親の介護費です。親にしても介護を想定しての老後費用は蓄えてはいるでしょうが、それだけでは足りず、子どもに頼らざるをえないことがあるかもしれません。そうした「もしも」の状況を想定し貯蓄しておくことも大切になってきます。

老後資金

2019年に金融庁の金融審議会がまとめた報告書に「95歳まで生きるためには公的年金だけでは足りず、夫婦で2,000万円が不足する」と書かれていたため、「老後2,000万円問題」として大変話題となりました。
平均寿命が伸び、定年退職後の人生も長くなっています。長い老後を見据えた貯蓄が早いうちから必要だと言えるでしょう。そのような老後を見据えた貯蓄も、30代からスタートさせればまだ間に合います。

貯蓄を成功させるポイントとは?

貯蓄,方法
(画像提供:krakenimages-com/stock.adobe.com)
一般的に20代よりも30代は収入が増えます。貯蓄をするチャンスとも言えますが、結婚・出産などのライフイベントが多く、同様に友人・知人のライフイベントも多いため、出費が多いのも30代です。そこで、30代でもうまく貯蓄をするためのコツをお伝えします。

貯蓄用の口座を作り手取りの2割を入れる

貯蓄をするに当たっては毎月いくら貯蓄するか金額を決めましょう。その貯蓄する額ですが収入の2割が目安と言われています。
そして貯蓄するお金は貯蓄用の口座に入れます。給与が振り込まれたら先に貯蓄用口座に入れることを習慣づけましょう。そして、残ったお金でやりくりすることを心がけると貯まりやすくなります。

貯蓄用の口座は定期預金に

貯蓄用の口座を作っても、それが普通預金だといつでも引き出せるため、つい誘惑に駆られて使ってしまった……などと言うことにもなりかねません。そうならないよう、貯蓄用の口座は一度お金を入れたら一定期間引き出すことができない定期預金にしておきましょう。

30代は資産運用も考えよう

貯蓄,方法
(画像提供:arthon/stock.adobe.com)
ただ貯蓄するだけでなく、「さらに増やしたい」と思うのなら、長期的な資産運用を検討してもいいでしょう。30代であれば月々積み立てた金額から複利効果も期待できるため、長期にわたって続けることで利益を出せる可能性も高まります。

投資信託を検討する

投資信託とは、投資家から集めた資金を専門家が運用する商品のことです。運用成績は市場によって変動し、元本が保証されていないため、投資信託での運用をためらっている人が多いかもしれません。ただし、投資信託は預かった資産をいくつかの商品に分けて投資する「分散投資」を行っているので、リスクが軽減されると言われています。
先述の長期的な資産運用による複利効果も期待できるため、30代からの資産運用として投資信託はメリットが大きいと言えるでしょう。
また、投資としては比較的手軽な1万円という金額から始められるのも大きなメリットです。債券や株式などの投資を個人で行うには大きな資金と多くの知識が必要ですが、投資信託の場合、専門家が代わって運用するので、プロに任せているという安心感があります。

「NISA」「つみたてNISA」を活用する

「NISA」や「つみたてNISA」を始めてもいいでしょう。NISAやつみたてNISAは、毎年一定額の範囲で購入した金融商品から得た利益が非課税となる制度です。一般口座や特定口座から株式投資信託を購入した場合、通常は利益に約20%の税金がかかります。
ところが、NISAやつみたてNISAは一定額までの運用であれば利益に税金がかからない仕組みになっているため、メリットが大きいのが特徴です。
NISAの対象商品の中には、先述の投資信託も含まれますが、運用できる商品とできない商品があるため注意が必要です。NISAの非課税期間は5年間で毎年120万円が上限、つみたてNISAの非課税期間は20年間で毎年40万円が上限となっています。
短期間でまとまった金額の運用にチャレンジするか、長期間で少額ずつ積み立ててリスクを分散させるかなどを選択できるので、自分に合った方法で運用できるのも魅力です。
<NISA、つみたてNISAの概要>
 

NISA

つみたてNISA

利用できる人

日本に住む20歳以上の人
(口座を開設する年の1月1日現在)

日本に住む20歳以上の人
(口座を開設する年の1月1日現在)

口座開設
可能数

1人1口座

1人1口座

非課税投資枠

新規投資額で毎年120万円が上限
(非課税投資枠は5年間で最大600万円)

新規投資額で毎年40万円が上限
(非課税投資枠は20年間で最大800万円)

非課税期間

2014年~2023年

2018年~2037年

※NISAとつみたてNISAは併用することはできません。

30代からの貯蓄では資産運用を考えよう

貯蓄,方法
(画像提供:krakenimages-com/stock.adobe.com)
30代からスタートすれば、貯蓄も投資も長期間にわたって続けられることがメリットになります。30代のうちに始めておくことで自分や家族の将来の選択肢を増やすことができるかもしれません。続けやすい方法を選んで、今から貯蓄や投資を始めてみてはどうでしょうか?

執筆者:株式会社ZUU

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投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

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  • 組入れ有価証券等は、株式指標・金利等を原因とした値動きにより変動します。
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  • NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
  • NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
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(2022年3月28日現在)