【2026年改正後】ひとり親控除とは？適用の条件や控除額、申請方法から寡婦控除との違いまで解説

ひとり親控除は、シングルマザーやシングルファザーなど、ひとり親世帯の税負担を軽減する所得控除です。「自分は対象になるのか」「いくら控除されるのか」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

ひとり親控除とは、ひとり親世帯の税負担を軽減するための所得控除制度です。2020年の税制改正により、従来の「寡夫控除」と「特別の寡婦控除」が廃止され、新たに「ひとり親控除」が設けられました。一方、寡婦控除は制度を見直したうえで引き続き設けられています。

ひとり親控除の対象は、現に婚姻をしていない方または配偶者の生死が明らかでない方のうち、生計を一にする子どもがいる方です。従来の寡婦（夫）控除では、未婚のひとり親は対象外でしたが、制度の見直しにより、婚姻歴のないシングルマザーやシングルファザーも控除を受けられるようになりました。

ここでいう「生計を一にする子ども」とは、その年の総所得金額等が62万円以下で、ほかの人の扶養親族や同一生計配偶者になっていない子どもを指します。また、「生計を一にする」とは、必ずしも同居していることを意味するわけではありません。子どもが一人暮らしで別居していても、生活費や学費などを送金していれば「生計を一にしている」と認められます。

2026年分の所得税におけるひとり親控除の控除額は35万円、2026年度分の住民税における控除額は30万円です。

令和8（2026）年度税制改正により、所得税の控除額は2027年分以後38万円、住民税の控除額は2028年度分以後33万円へ引き上げられます。所得税と住民税では、控除額だけでなく改正後の適用開始時期も異なる点に注意しましょう。

ひとり親控除と混同しやすい制度に「寡婦控除」があります。両者の大きな違いは、ひとり親控除は離婚・死別・未婚にかかわらず男女ともに対象になるのに対し、寡婦控除は離婚・死別などをした女性のみが対象となる点です。まずは違いを表で確認しましょう。

寡婦控除は、夫と離婚または死別したあと、再婚していない女性のための所得控除制度です。

ひとり親控除の対象とならない方であっても、夫と離婚して扶養親族がいる場合や、夫と死別した場合は扶養親族の有無を問わず対象となります。

ひとり親控除の申請は就業形態によって異なり、年末調整または確定申告で行います。対象となる人・申請方法・必要書類は以下のとおりです。

会社に勤めている方は、11月〜12月にかけて行われる年末調整でひとり親控除を申請します。勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の「ひとり親」欄にチェックを入れて完了です。

【手順】
「C 障害者、寡婦、ひとり親または勤労学生」欄の右列中段にある「□ひとり親」にチェック「✓」を入れる。

個人事業主やフリーランスの方などは、原則として所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行います。

【手順】
①「確定申告書 第一表」の「所得から差し引かれる金額」欄内にある「寡婦、ひとり親控除」欄に、控除額（2026年分は35万円）を記入します。
②「確定申告書 第二表」の「本人に関する事項」内のひとり親欄に〇をつけます。
③「配偶者や親族に関する事項」の該当欄に、生計を一にする子どもの情報を記入します。1行目は配偶者用のため、2行目以降に記入しましょう。

扶養控除は、納税者に扶養親族がいる場合に所得税や住民税が軽減される制度です。所得税では16歳以上の扶養親族が対象で、控除額は扶養親族の年齢や同居・別居の状況によって変わります。

この扶養控除は、ひとり親控除と併用して申請ができます。扶養控除の要件と控除額は以下のとおりです。

ただし、子どもの給与収入が136万円を超えると、ひとり親控除の「生計を一にする子」の所得要件や、扶養控除の所得要件を満たさなくなります。なお、19歳以上23歳未満の親族については、扶養控除の所得要件を超えても、所得金額によっては特定親族特別控除の対象となる場合があります。

住民税については16歳未満の子どもは非課税判定で扶養人数に含まれます。

年の途中で配偶者と離婚・死別した場合でも、12月31日時点で婚姻しておらず、子どもと生計を一にしていれば、ひとり親控除を受けられます。

その年に子どもが生まれた場合でも、12月31日時点で子どもと生計を一にしていれば条件を満たします。

離婚後に元配偶者から養育費を受け取っている場合、養育費の支払い状況などによっては、元配偶者も子どもと「生計を一にしている」と認められることがあります。

離婚後に子どもと別居していても、扶養義務の履行として養育費を継続的に支払っている場合などは、子どもと「生計を一にしている」と認められることがあります。

子どもの総所得金額等が62万円（給与収入の場合は年収136万円）を超えると、ひとり親控除の「生計を一にする子」の所得要件や扶養控除の所得要件を満たさなくなります。なお、19歳以上23歳未満の場合は、所得金額によって特定親族特別控除の対象となる場合があります。子どもの収入の状況を正確に把握しましょう。

ひとり親控除を受けられるのは、合計所得金額が500万円以下（給与収入のみの場合は約678万円以下）の方です。

子どもが就職などにより、ひとり親控除の対象となる「生計を一にする子」の要件を満たさなくなった場合、寡婦控除を受けられるかどうかはケースによります。

ひとり親控除は子どもが複数いても控除額は変わりません（2026年分は35万円、2027年分以後は38万円）。

ひとり親控除額は、2026年分の所得税は35万円、2026年度分の住民税は30万円です。所得税は2027年分以後38万円、住民税は2028年度分以後33万円へ拡充されます。子どもが複数人いても控除額は変わりません。

ひとり親控除とは、シングルマザーやシングルファザーなどひとり親世帯への所得控除であり、未婚のひとり親も対象となる制度です。令和8（2026）年度税制改正により生計を一にする子どもの所得要件が見直され、2026年分からは対象となる子どもの範囲が拡大されます。要点をまとめると以下になります。

適用の要件を確認し、対象の場合は必要な申請を行いましょう。